全国山村振興連盟は、平成24年7月6日(金)午前10時から千代田区永田町の全国町村会館2階ホールにおいて平成24年度第1回理事会を開催した。
 最初に、中谷会長から挨拶があり、その後、副会長の衆議院議員 宮腰光寛先生、理事の衆議院議員 吉野正芳先生、衆議院議員 谷 公一先生及び衆議院 金子恭之先生から挨拶がなされた。
 次いで、来賓として出席された農林水産省農村振興局 米田博次 中山間地域振興課長、 総務省自治行政局地域力創造グループ 森 源二 地域振興室長及び林野庁八百屋 市男 森林総合利用・山村振興室長から挨拶をいただいた。
 挨拶終了後、岸事務局長から、2月の理事会以降に新たに副会長に就任した山本賢一 岩手県軽米町長の紹介が行われた。その後議事に移り、竹ア会長代行が議長を務め、第1号議案 平成23年度事業報告に関する件、第2号議案 平成23年度収支決算に関する件、第3号議案 平成25年度山村振興関連予算・施策に関する要望(案)に関する件及び第4号議案 特別会費の費目の改定(案)に関する件について審議が行われた。
 議案は、すべて原案どおり承認された。
 理事会終了後、副会長が中心となって、関係省庁に対し要望活動を行った。
 
 理事会の内容は、次の通りとなっている。
【中谷 元 会長(衆議院議員)挨拶要旨】
 平成24年度第1回理事会を開催するに当たり全国各地から大変お忙しいところお集まりをいただき、誠にありがとうございます。丁度、梅雨末期の集中豪雨の時期で九州の大分県の日田、湯布院、耶馬溪、日出生台、玖珠などの地域において大変な豪雨による災害が発生しております。テレビの映像で川が氾濫して民家を襲い、道路が寸断されているという姿を見ますと、こういった山村で住民の生命・財産を守っておられる市町村長の皆様方のご苦労は大変だと思いまして、心から日頃からのご努力に対し敬意を表したいと思います。
 今日は、来賓として農林水産省の米田 中山間地域振興課長、林野庁の八百屋 森林総合利用・山村振興室長、 総務省の地域力創造グループ 森 地域振興室長をはじめ各省庁の方々にお越しいただいております。
 さて、現在の政治状況は、税と社会保障の一体改革の問題をめぐりまして民主党の中で混乱が見られておりますが、我々は責任ある立場でこれの推進をしているところであります。お盆前に非常に政局的なことが行われるという状況であります。今日は福井県おおい町の時岡町長さんもお見えでございますが、東北の震災に伴う原子力の問題を含めて色んな問題が山積していますので、我々は当連盟を中心に一致協力して山村振興の活動を一つでも実現すべく活動していきたいと思っています。
 何度も申し上げておりますが、日本の国の原点というものは山村にありまして、真面目なそしてお互いに助け合う、家族や国や地域を思う心、これは「きずな」ということばに象徴されますが、そういう精神で日本の国は成り立っておりまして、山村を出て都会で働く人達も山村でこういう精神を身につけて日本の国を支えていただいていますが、山村が滅んでしまうということはこのかけがえのないこの日本の精神文化を失ってしまうことでありまして、そういう意味において山村振興は大事であります。「デカップリング」という言葉がありますが、そういった地域を維持するために国として地域政策を実施することが必要であります。今、国土保全、食料、水、木材などの貴重な資源の自給率を向上させるという観点、そして農山村に定住していただくために産業振興、道路整備、地方バスの路線確保、難視聴地域の解消、地域医療の充実などどれをとってもこれから予算的に充実していかなくてはならないわけでありまして、今、地方交付税の問題も大阪の橋下市長が地方交付税は止めて、消費税は地方に移管するというちょっと分けの分からないような主張をされておりますが、これで本当に地方が大丈夫なのかどうかこれはこれから聞いてみなければなりませんが、目的は地方の制度がより充実していくことであります。
 今日は、自民党の農林関係の幹部の皆様にもご出席いただいておりますが、党としましても木材価格やバイオの問題に取り組んでいますので、皆さんと意思を合わせてこれからの課題に挑戦してまいりたいと思っていますので、引き続きご指導、ご鞭撻をいただくことをお願い申しあげまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

【宮腰光寛 副会長(衆議院議員)挨拶要旨】
 お集まりの役員の皆様方には日頃から振興山村の地域を守り、発展させるために本当にかけがえのない努力をかたむけていただいていますことに心から敬意を表したいと思います。中谷会長の方からはあまり詳しくお話されませんでしたが、今回の国会のことについては副会長、理事が挨拶の中できちんと述べよということだと思いますので、私の方から一部お話をさせていただきます。
 今回の国会の中では、地域関係の法案がいくつか成立しました。谷先生をはじめとして、吉野先生、金子先生にも汗をかいていただいて、過疎法の5年延長、本来10年であったものが6年しか延長されていませんでしたのを、その本来の姿に戻すという延長をやってもらいました。
 これは法律ではありませんが、既に昨年成立していました再生可能エネルギーの固定価格買取制度の仕組みがこの7月からスタートしまして、木質バイオマス発電につきましても既存の施設も含めた形で固定価格買取制度の対象になりました。買取価格の面でも納得いただける形になったと思っています。
 沖縄振興法、離島振興法の延長も成立しました。この二つの法律には日本の法律では初めて、ソフト事業に対する交付金の創設が盛り込まれておりまして、これは来年の通常国会に提案される予定の奄美振興法、小笠原振興法、それから再来年の山村振興法の改正、これらをにらんだものという意味で一つの大きな橋頭堡をを築くことができたと思っています。
 こういう国会の状況であってでもでありますが、色んなことが前に進むということになりました。マスコミ等ではこういうことは余り書かれておりませんが、例えば鳥獣被害防止対策特措法についても4年ぶりの改正ができました。これについては、皆様方にお願いをさせていただききたいのですが、全国の山村において「鳥獣被害対策実施隊」の設置条例を、今年中に是非作っていただきたいと思っています。猟友会の皆さん、実は、今年の12月で今の銃刀法では免許を継続するために技能実習をしなくてはならない。これが12月から始まるわけですが、例えば精神科のお医者さんのところでゴーサインをもらってこなければいけないとか、いろんな要件がついておりますが、その適用除外を今回の鳥獣被害防止対策特措法の改正において設けたわけでありますので、できれば9月の定例議会で「鳥獣被害対策実施隊」の設置条例を是非作っていただくようお願いしたいと思っています。
 中谷会長のお話にもありましたように、振興山村は日本のいわば心のふるさとでもあります。そういうところで、しっかりと地域づくり、定住環境、こういうことをしっかりやっていかなくてはならない、皆様方とともに一緒なって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【吉野正芳 理事(衆議院議員)挨拶要旨】
 私の選挙区は福島県でありまして、今6万人が県外に避難をしております。皆様のところにも避難しているかと思いますが、ご支援いただいていますこと、この場を借りて感謝申し上げます。
 公共建築物等木材利用促進法を作ってもう2年以上経過しておりますが、国は低層階の建物は木材で作らねばならないのであります。県、市町村は努力目標であります。でも、国は本当に低層階の建物を木造で作っているかというとまだまだ作っておりません。各省庁に木材利用計画を出させておりますが、現実に建てておりますのは、例えば、経済産業省であれば中小企業基盤機構等が仮設を建てているのですが、これらは全部プレハブです。国の仕事を担うある意味の経産省の子会社でありますが、まだこの法律を分かっておりません。これは我々の怠慢でもありますが、そこまできちんと周知徹底して、国でありますから「木材で作らなければならない。」のであります、そして、木材の利用を高めてその木材をお金に変えて、そのお金を山に循環させるという大きなお金の循環の輪を作っていきたいと思っています。
 また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格が決まり、未利用木材については33.6円/kwhで買い取ることになり、多くの方々が今木質バイオマスを作ろうということで取り組んでおります。この未利用木材を証明する方法、林野庁のガイドラインで合法木材制度というのを作っています。多分これが未利用木材であるのかそうでないのかが判別の大事な仕分けのガイドラインになろうかと思います。そして、昔の森林施業計画、今は森林経営計画といいますが、それを立てた山の木材に限定されておりまして、どう材料が集まるか、ちょっと私不安に思っているところもあります。ということは、森林経営計画をどんどん立てていくことが重要であり、この辺も皆さまの力で是非、森林経営計画を立てていない山は計画をたてるよう努力していただきたいと思います。

【谷 公一 理事(衆議院議員)挨拶要旨】
 先ほど宮腰副会長からお話のありましたように過疎法、6年間延長して平成27年度末までの期限でありましたが、政府の方が合併特例債を被災地については10年、被災地以外については5年延長するということになりましたので、それに合わせて、我々が各党に働きかけて、過疎団体の7割は平成の合併を経験している、合併の計画が5年延長されるのが余儀なくされるのであれば、過疎もそれに合わすべきだということで、議員立法で平成32年度末まで5年間延長する法律が先日成立しました。合併特例債は実は総額が増えるわけではありません、年数だけが増える。過疎はそうではなくて5年間延長すればそのまま現在のハード、ソフトの両面にわたる過疎債の運用ができるという大きなメリットがあります。過疎の団体の多くが平成の合併を経験しているから、これも当然5年間延長だという理屈で通ったところであります。当連盟の振興山村の多くが過疎の団体でもありますので、有効な活用、特にソフトについては、府県で大変なバラツキがあります。兵庫県などは100%でありますが、わずか2割しか活用していないところがありますのでよろしくお願いします。
 また、社会保障と税の一体改革について、地方のことは新聞ではほとんど触れられませんでしたが、皆さんの自治体の多くにおいて乳児あるいは乳幼児について単独措置をやられている、2割負担を1割にするとか、場合によっては無料にする。これは今まで厚生労働省は地方が勝手にやっているからということで、国は財政支援は一切せずに、あまつさえ、国民健康保険の国庫負担金をペナルティと称して削減していたわけでありますが、昨年末に政府としても自治体の単独の独自の社会保障についても一定の部分、相当部分は認めるということになりましたので、委員会でも私もやりとりさせていただいたのですが、乳児、乳幼児の単独医療の地方財政措置については総務大臣は前向きに検討する、そして国保のペナルティのあり方にについても小宮山大臣は考え直すという方向でありますので、本当にやるかどうかその辺を我々としてもフォローしていきたいと思います。
 中谷会長からお話がありましたように先般来、大分、福岡を中心として大変な豪雨で私も党の災害対策委員長を拝命させていただいておりますので、早速月曜日に大分の方にまいりましてしっかりと現地を見させていただき、一日でも早い復興に向けて頑張らせていただきたいと思います。

【金子恭之 理事(衆議院議員)挨拶要旨
 熊本県選出でございます。
 今まで会長をはじめとして詳しいお話がありました、そのことは重複することは避けたいと思いますが、九州北部を中心にして大きな災害が起きました。この時期、梅雨から台風の時期になると、どうしてもやはり私の地元もそうでありますが、大雨が降って孤立をしたり大きな災害が起きるわけです。孤立するケースがありますので道路とか災害・防災対策をしっかりやるということが重要だと考えております。
 私の選挙区は九州山地に含まれる区域ですが、その中に五家荘といいまして、平家の落人が落ちてきた秘境というべき山村地域があります。そこと、宮崎県の椎葉村、ここも平家の落人が流れてきたところですが、県は違うのですが毎年熊本県の五家荘と宮崎県の椎葉村で交流を続けておられます。遠い親戚よりも近い他人ではありませんが、県境を越えてでも協力をしあってなにかあったときは助け合おうではないかといいう山村地域ならではの「きずな」という言葉先ほどありましたが、その「きずな」でがっちり固まっているところであります。明日、そこで座談会をやって、明後日はその宮崎と熊本の交流の場に行くのですが、今お話があったように山村地域の生活を維持するために、様々の法律を改正し、予算を集中的にそこに付けていっているところでありますが、なんといってもなんで生活をしていくか、何で飯を食っていくかという中ではやはり林業に頼らざるを得ないというのが現状であると思います。そうい意味では、林業政策をしっかりやりながら山村地域に住む方々が安心してこれからも生活ができるように今日お見えの皆さんと結束して頑張ってまいりたいと思います。

 ◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者(敬称略)  
    農林水産省 中山間地域振興課課長補佐 猪俣 英史
    農林水産省 中山間地域振興課調整係長 加藤 邦彦

  【議 事】
 竹ア会長代行のもとに議事が進められた。
○ 第1号議案 平成23年度事業報告に関する件
○ 第2号議案 平成23年度収支決算に関する件
  第1号議案及び第2号議案について、岸事務局長が内容の説明を行い、辻監事から
 監査報告が行われ、両案は原案通り承認された。
○ 第3号議案 平成25年度山村振興関連予算・施策に関する要望(案)に関する件
  岸事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○ 第4号議案 特別会費の費目の改定(案)に関する件
  岸事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○ その他
  出席理事から「最近の材価低迷への対応、国有林の需給調整機能の強化、若者に対
 する木の文化の教育、放射能汚染山林の除去対策」等について発言があり、意見交換
 が行われた。自民党の林政調査会(中谷会長)では、現地調査も行って材価低迷の問
 題について原因究明と対策について検討していく予定である旨の紹介があった。

 理事会で承認された「平成23年度事業報告」及び「平成25年度山村振興関連予算・施策に関する要望」は次の通りとなっている。

平成23年度事業報告

1.山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
(1) 平成24年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
 @ 7月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動
  を実施。
 A 7月に農林水産省に対し、「平成24年度税制改正に関する要望(環境税の創設と森
  林吸収源対策、山村活性化対策への充当)」を行った。
   10月28日に開催された自由民主党農林部会及び農政推進協議会の合同会議の
  場において「森林吸収源対策、再生可能エネルギー対策を推進するための地方税財
  源の創設」の要望を行った。
 B 12月の通常総会において、平成24年度山村振興関連施策・予算に関する要望事
  項を決定し、副会長を中心として要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が
  行われた。
 C 12月26日に自民党農林部会・林政調査会・農政推進協議会合同会議が開催さ
  れ、平成24年度税制改正結果、平成24年度農林関係予算編成状況について、関係
  省庁か説明が行われ、質疑が行われた。 
 D 平成24年度政府予算は、12月24日に概算決定が行われた。
   なお、税制改正については、12月10日に閣議決定が行われた。
 E 平成24年2月17日に自民党山村振興特別委員会が開催され、平成24年度山村
  振興関連予算について関係省庁から説明が行われ、質疑が行われた。
   また、同委員会において、地球温暖化対策等に関する決議(政府申し入れ)が行わ
  れた。
   当連盟からは、竹ア会長代行他5名の副会長が出席し、意見を述べた。
 F 2月の理事会において「山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急ア
  ピール」を採択し、記者会見を行って公表するとともに、関係省庁へ要望を行った。
   この緊急アピールにおいては、次のことを訴えた。 
  ○ 政府が24年度税制改正において導入を図っている「地球温暖化対策のため
   の税」について、その使途を排出抑制対策に限定することなく、森林吸収源対策を使
   途に加えるとともに、その一定割合を地方税源として譲与すること。
  ○ 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、間伐材等木質バイオマス
   由来の電力の買取価格に優遇措置を講じるとともに、既存施設であっても電力買取
   の対象にすること。
 G 平成24年2月23日に自民党林政調査会・林政小委員会合同会議が「地球温暖化
  対策税制の状況について」を議題として開催されたが、当連盟からは2月17日に公表
  した「山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急アピール」を説明した。
 H 地球温暖化対策税制については、平成24年10月から導入されることとなったが、
  その使途に森林吸収源対策は含まれていない
   なお、平成24年度税制大綱においては、「森林吸収源対策については、平成25年
  度以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討をする中で、国全体として
  の財源確保を引き続き検討する。」とされている。
   また、同大綱において、「地球温暖化対策を推進するためには地域において主体的
  な取組が進められることが不可欠で、地方公共団体の財源を確保する仕組みについ
  て検討する。」とされている。

(2)鳥獣被害防止対策の充実・強化に関する要望
   自由民主党に新たに設置された鳥獣捕獲緊急対策議員連盟(会長 武部勤衆議院
  議員)に対し、振興山村から寄せられた意見を取りまとめた「鳥獣被害 防止対策に関
  する提言・要望」を4月に開催された会合に提出し、要請を行った。
   同議員連盟において、関係方面からの意見を聴取し、検討がなされた結果「鳥獣被
  害防止特別措置法等の一部を改正する法律案」がとりまとめられた。
   その法案が8月26日に鶴保庸介参議院議員外2名から参議院に提出された。
  国会においては、この提出法案をベースに各党間で協議が行われた結果、草案がまと
  まり、平成24年3月22日の参議院農林水産委員会において「鳥
2.山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
獣 被害防止特別
  措置法の一部を改正する法律案」として農林水産員会から提出す ることが決定され、
  3月23日の参議院本会議において可決され、ついで3月27日の衆議院農林水産委
  員会及び衆議院本会議において可決され、成立した。

(1)山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った。
(2)「森林・山村対策に関する懇談会」を平成24年2月16日(木)、全国町村会館におい
  て、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等18名が出席し
  た。
    テーマ「山村に係る地方財政措置について」
      講師 総務省自治財政局調整課長     内藤尚志 氏 
    テーマ「山村におけるバイオマス活用について」
      講師 林野庁林政部長            末松広行 氏
  その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告(][)」 として取り
  まとめ会員に配布した。

3.山村振興を図るための啓発・普及活動の推進

(1) 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村から
  の提言、山村へのメッセージ、山村振興施策(山村振興法、山村振興関連予算、各種
  政策等)を掲載した。
(2) 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」(山村で
  1年間生活し、農林業や村おこしを手伝う)を後援するとともに、受け入 れ市町村の
  募集に協力した。
(3)10月26日(水)及び27日(木)に大分県佐伯市で開催された「第5回全国水源の里
  シンポジウム」を後援した。
(4)11月4日(金)〜5日(土)に山形県小国町で開催された「国際森林年」記念「白い森
  の国フォーラム」を後援した。
(5)平成24年2月3日(金)から6日(月)名古屋市において開催される「三河の山里体感
  プラザ」を後援した。

4.山村振興対策の計画的推進
  振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対
 策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及
 び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて6月3日(金)、山
 村振興実務研修会を開催し、約80名の参加があった。
  この研修会では、農林水産省中山間地域振興課、農林水産省鳥獣被害対策室、農林
 水産省農村整備官、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省地方道・
 環境課の担当官から所管の事業について講演が行われた。

5.会員等への情報の提供
(1)「山村振興情報」を年間12回(毎月1回)発行した。
  また、ホームページにも掲載した。
(2)事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了
  後、直ちに会員に連絡した。
(3) 山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。

6.山村振興全国連絡協議会への助成
  各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、助
 成を行った。また、6月2日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に
 出席し、情報交換等を行った。

7.各種会議会合等
  省略

平成25年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、近年、円高の進行、原発の事故に伴うエネルギー事情の変化等我が国を取り巻く経済環境が不透明な中で、国全体の経済・景気が低迷してきておりますが、このような中でも、最も厳しく影響を受けるのが、もともと経済基盤の脆弱な山村地域の市町村であります。
 すなわち、山村地域は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準は全国に比べて低位な状況にあり、農林漁業の低迷、地場産業の停滞等により過疎化・高齢化が急激に進展しており、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、鳥獣害の多発、集落の崩壊・機能の低下等危機的な状況にあります。
 このような状況に対処するため、山村自治体は山村振興法に基づき、最大限の努力をしていますが、財政事情は極めて厳しくなっております。
このため、政府・国会におかれては、この度の大震災等の経験を踏まえ、山村地域の振興を図ることこそが、国全体の発展につながるということを十分ご認識いただき、山村振興を国の重点課題に据えて、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。



T 東日本大震災等の復旧・復興対策等

1.東日本大震災については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復
 旧・復興対策を早急かつ強力に推進すること。特に原発事故放射性物質の防除等を早
 急に行う等山村地域の住民の安全の回復を推進すること。

2.近年、気候変動等により災害が多発、大規模化しており、これに対処するため、公
 共事業の集中実施等により災害に強い山村づくりを推進すること。

U 山村振興対策の総合的・計画的推進及び山村地域の活性化

1.山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的
 かつ計画的に推進すること。

2.山村地域における農林水産業等地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための
 施設の整備に対する助成措置(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による支援措
 置等)の充実・強化を図るとともに、自立的な地域活性化を支える人材育成への支援に
 取り組むこと。

3.山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十
 分な確保を図ること。

4.農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策(以上「地方財政措置」)の充実・強化
 を図ること。

5. 振興山村地域における製造業、旅館業の施設の特別償却制度については、適用期間
 を延長するとともに、農林水産物等販売業についても対象とする等その拡充を図るこ
 と。

V 多面的・公益的機能の持続的発揮

1.山村の果たしている重要な役割について児童生徒を含め国民一般の理解を深めるた
 めの教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。

2.安定的な農業生産活動の体制整備に向け、「中山間地域等直接支払制度」、「農地・
 水・環境保全向上対策」、耕作放棄地の再生等を支援する対策、集落機能の活性化を
 図るための対策の充実・強化を図ること。

3.わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を
 担うことを踏まえ、間伐等森林の整備・保全、木材利用の推進等の対策の充実・強化を
 図るとともに、計画的な搬出間伐等の森林施業とこれと一体的となった森林作業道の開
 設を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」の充実・強化を図ること。
  また、森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するため、
 「森林整備地域活動支援交付金事業」の充実・強化を図ること。

4. 水源のかん養、自然環境の保持等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対
 策」(地方財政措置)の継続実施を図ること。

5.自然資源に恵まれた山村地域に期待される森林吸収源対策、再生可能エネルギー対
 策を強力に推進するため、地方税財源を確保・充実する制度を創設すること。

6.『地球温暖化対策のための税』について、その使途に森林吸収源対策を加えるととも
 に、その一定割合を地方税源として譲与すること。

7.国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図る
 こと。

W 産業の振興、地域資源の活用
1.山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興が不可欠であり、農林漁業の振
 興とその6次産業化の推進を図るとともに、木材資源、農地等の土地資源、優れた環境
 等を活用した新たな企業立地の対策を充実・強化すること。

2. 森林資源を活用した地域振興を図るため、川上から川下に至る一貫した林業、木材産
 業の振興対策の拡充強化を図るとともに、一般住宅や公共施設等の木造・木質化推進
 のための支援制度を拡充(建築基準法、消防法等の要件緩和等)すること。

3. 未利用の木質バイオマス、風力、太陽光等を活用し、再生可能エネルギーの創出対
 策、作り出された電力の地域活性化への活用の対策(研究を含む。)の充実・強化を図る
 こと。

4. 林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充強化
 を図ること。

5. 山村地域へのUJIターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会
 の確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。

6.鳥獣被害の深刻化に鑑み、被害防止に関する対策の充実・強化を図ること。

X 山村と都市との共生・対流

1.グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流
 空間の整備及びNPO法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的
 な推進を図ること。

2.山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図
 ること。

3.学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進するため、「子ども
 農山漁村交流プロジェクト」をはじめとした対策の充実・強化を図るとともに、大学生等に
 対する対策も講ずること。

Y 道路、情報通信基盤の整備

1.山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般
 国道及び都道府県道の整備、特に、市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地
 域の道路整備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行
 に対する助成措置を講ずること。

2.道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図る
 こと。

3.携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大等デ
 ジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワークその他通信体系の充実・強
 化を図ること。

Z 生活環境の整備

1.山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持、デマンドバスシステム
 の導入等対策の充実・強化を図ること。

2.山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。

3.山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

4.廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。
 また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。

5.消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置を講ずること。

[ 医療・保健・福祉対策

1.山村地域の小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運
 営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置
 の充実・強化を図ること。

2.へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・
 確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。

\ 教育・文化

1.公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。

2.寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。

3.山村地域の文化財の保護等に対する財政措置を講ずること。

] 山村地域の自主性の確立

1.財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要
 額を確保すること。

2.基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有
 し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素
 を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

3.独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措
 置、規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。

]T TPP
 山村地域に壊滅的打撃を与えるTPPには、参加しないこと。




《前へ》《次へ》