山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成24年度のブロック会議が次のとおり開催された。

近畿ブロック会議
 近畿ブロック会議が、10月16日(火)〜17(水)、滋賀県高島市の「憩いの里湖西」等において開催された。
 会議には、近畿ブロック各府県(滋賀県、京都府及び和歌山県)、近畿農政局、全国山村振興連盟から8名が参加した。最初に、主催者である滋賀県農林水産部 河瀬均 農村振興長から挨拶の後、出席者の紹介があり、議事に入った。

 先ず、農林水産省中山間地域振興課 加藤邦彦 調整係長から、概算要求の概要の説明等として、
 @ 山村税制特例の説明、その制度の延長要求中であること及び制度利用PR依頼
 A 山村振興法に基づく地方税の不均一課税に係る減収補てん措置の説明
 B 平成25年度山村振興関係予算概算要求の概要の説明として、平成25年度について
  は、閣議決定された日本再生戦略に基づきグリーンと農林水産業が重点分野になってい
  る点から、増額要求の内容、新規要求の内容、特に、地域コミュニティー対策として新規
  要求がなされた「農村地域力発揮総合対策交付金」、「森林・山村資源利用交付金」につ
  いて詳しく説明がなされた。

 ついで、近畿農政局地域整備課 福岡直樹 山村振興係長から、
 @ 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業
 A 特殊自然災害対策施設緊急整備事業
 B 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
 C 農地・水保全管理支払交付金
 D 中山間地域等直接支払交付金
 E 農村地域力発揮総合対策交付金
について説明があった。

 次に、全国山村振興連盟 岸 廣昭 常務理事から、その活動状況について説明があり、
 @ 山村振興施策に関する提言及び政府予算対策として、通常の夏、冬の要請活動のほ
  か、鳥獣害対策に関する提言、山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急
  アピールを行ったこと
 A 啓発・普及活動
 B 山村振興実務研修会の開催
 C 会員への情報提供
 D 「森林・山村対策に関する懇談会」の開催
 E 山村振興全国協議会との連携等
について説明がなされた。

 その後、次の三つの事例紹介が行われた。
○ 高島市 田谷伸雄 市民活動支援課長から高島市の紹介と「びわ湖源流の郷たかしま戦
  略」として、
 @ 目的として、多彩な自然を守り生物多様性を次世代に残しつつ、産業振興と地域活
  性化を目指すこと、
 A 上流から、里山、里住、里湖の3地域のゾーン分けを行い、それぞれの問題点と課題
  の分析と対策のモデルプラン作成
について説明がなされた。

○ 高島市市民活動支援課 安福将之 主任から、高島市の実施している若者の定住促進のための施策について、NPO法人と連携し、
 @ 住宅の購入改修の支援等住宅確保策
 A 技術習得、起業の支援等、
 B 教育環境の充実等子育て支援
 C その他出会いの場の創出等を行っている旨
の説明があった。

○ 特定非営利活動法人「結びめ」の西川唱子氏から、その活動につき、
 @ 地域共生ビレッジの創出
   都市部からの移住者が、地域とつながる暮らしを実現するための住まい空間の企画開発   
 A 田舎暮らし体験施設の運営
   田舎暮らしを希望する人のお試し田舎暮らし体験施設「風結い」の運営
 B 都市と山里の交流体験の様々なプログラムの実施
   ちまき作り教室、お米作り体験、畑作り体験、薪割等火のある暮らしを楽しむワークショッ
  プ、味噌作りワークショップ、
 C 空家の調査、移住の合意形成
 D 「風邪と土の交藝in琵琶湖高島」
   高島市に居住する工芸作家の協力を得て、都市部から観光客を集め展示会を行うととも
  にシンポジウムを実施することなどが説明された。

 その後、各県からの施策の説明と山村振興に向けての力強い意志表明がなされた。
 
 最後に次回の開催権を京都府とすることが決定された。

現地視察は、17日に行われ、
 先ず、「道の駅マキノ追坂峠」において、
 @ 新山村振興等農林漁業特別対策事業で整備された施設内容
 A 管理運営体制
 B 運営状況
 C 「一般社団法人めいどいんマキノ」の発足の経緯と町づくり事業の取り組みについて
 の説明があった。

 ついで、高島市森林公園くつきの森について
 @ その沿革
 A 活動内容
   花フェスタ、朽木の森ビギナーズ12、森の癒し体験、森の子キャンプ、森の恵みフォーラ
  ム、ピザ窯作り体験、冬の里山体験について
 説明があった。
 
 
北海道・東北ブロック会議
 北海道・東北ブロック会議が、10月18日(木)〜19(金)、秋田県「なかいち秋田市にぎわい交流館AU(あう)」等において開催された。
 会議には、北海道・東北各県、東北農政局、全国山村振興連盟から8名が参加した。 最初に、主催者である 秋田県農林水産部 保坂龍弥 農山村振興課長から挨拶があり、その後、出席者の紹介があり、議事に入った。
 東北農政局地域整備課 今井雅人 山村振興係長から、平25年度概算要求の概要の説明等として、
 @ 山村税制特例の説明、その制度の延長要求中であること及び制度利用PR依頼
 A 山村振興法に基づく地方税の不均一課税に係る減収補てん措置の説明
 B 平成25年度山村振興関係予算概算要求の概要の説明として、平成25年度について
  は、閣議決定された日本再生戦略に基づきグリーンと農林水産業が重点分野になっている
  点から、増額要求の内容、新規要求の内容、特に、地域コミュニティー対策として新規要求
  がなされた「農村地域力発揮総合対策交付金」、「森林・山村資源利用交付金」について
 C 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金制度の説明
がなされた。

 ついで、岸 廣昭 全国山村振興連盟事務局長から、その活動状況について説明があり、
 @ 山村振興施策に関する提言及び政府予算対策として、通常の夏、冬の要請活動のほ
  か、鳥獣害対策に関する提言、山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急ア
  ピールを行ったこと
 A 啓発・普及活動
 B 山村振興実務研修会の開催
 C 会員への情報提供
 D 「森林・山村対策に関する懇談会」の開催
 E 山村振興全国協議会との連携等
について説明がなされた。

 その後、各道県の山村振興施策の取組状況等についての次の報告があった。
 @ 北海道
   平成24年度の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について、16地区の実施状
  況
 A 青森県
   平成23年度採択分の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業2地区の実施状況
 B 山形県
   県独自の取り組みとしての
  ○ 「農山漁村活性化プロ派遣事業」、----農村地域づくりプランナー(認定を受けた県職員)
   が地域づくり支援のプロとして各地に赴き、活動プログラム作りを支援する。
  ○ 「女性や若者が活躍できる新たな産業創出事業」----若者や女性が地域の資源を生か
   した製品づくりの取り組みを支援する。
  ○ 「地域振興推進研究会」----関係各課の担当者で構成され、山村振興に関する関係各
   課の連絡調整を行うための組織の設置。
 C 福島県
  ○ 平成24年度の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について、5地区の実施状
   況
  ○「福島県買い物利便性支援事業委託業務の募集」
D 秋田県
  ○ 平成24年度の農山漁村活性化プロジェクト交付金事業について、4地区の実施状況
  ○「食料品アクセス問題」(買い物弱者)への取組み状況として成熟型社会対応サービス支
   援事業等

 最後に、次回の開催権を山形県とすることが決定された。

 現地視察は、19日に行われ、
先ず、潟上市の「食菜館くらら」において、
 @ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業による施設整備
 A 既存の温泉施設、展望タワー、公園との一体的な運用
 B レストラン、直売施設、加工施設を整備を行った
旨の説明があった。

 ついで、五城目町の「友愛館」において、
 @ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業による廃校利用の農家レストラン「清流
  の森」施設整備
 A 近隣の観光資源、釣りキチ三平のロケ地等を活用した地域の人たちで組織する「清流の
  会」様々な取り組み等
の説明があった
 その後、当該農家レストランで昼食の後解散した。




《前へ》