【出口和宏総務省地域力創造グル―プ地域振興室長 挨拶要旨】
 総務省では、まず、平成25年度の地方財政の対応としてそれぞれの地域が安定的な財政運営を行う上で必要となる財源を確保するということを基本として対応しました。地方交付税の総額は17兆624億円ですが、これを含めて、平成24年度と実質的に同程度の地方一般財源の総額を確保しました。
 その他、過疎対策事業債についても、防災や減災に寄与する事業が各地域において十分実施できるよう地方債計画において増額計上しております。会長からもご紹介いただきましたが、地域おこし協力隊をはじめとして地域の活性化に寄与したいという意欲のある若者をそれぞれの地域に派遣する事業に今取り組んでいるところであります。全国で600名を超える協力隊員が活躍をしていますが、3年間の任期が終わっても約7割の方がそれぞれの派遣先の地域に居住し、定住している実績もあります。 また、今年の大雪によってそれぞれの地域では人的にも物的にも大きな被害が出て大変御苦労されていると思います。各地域の除雪排雪に要する経費については特別交付税で措置するということで現在作業を進めていますが、今年度も大きな被害が生じているということを踏まえて、昨年度と同様、今年の雪で大きな被害を受けた地方公共団体に対しましては、3月に交付すべき交付税の一部を繰り上げて交付するよう準備作業を行っています。
 ICTの関係では、条件不利地域における携帯電話エリアの不安地域の解消ですとか情報通信基盤整備に必要な予算を計上したところであります。
 今後とも関係省庁と密接な連携を取りまして、山村地域の振興に取り組んでまいりたいと思っています。