平成24年度事業報告
 
1. 山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
  (1)平成25年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
    @ 7月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施。
    A 11月の通常総会において、平成25年度山村振興関連施策・予算に関する要望事項を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
    B 新政権発足(平成24年12月26日)に伴い、緊急経済対策の策定、平成24年度補正予算の編成、平成25年度概算要求の入れ替え等が行われることを踏まえて、「山村振興に係る平成24年度補正予算、平成25年度予算・税制改正に関する要望書」を平成25年1月11日に自由民主党、公明党、農林水産省、財務省の責任者に提出した。
    C 7月に平成25年度税制改正に関して、農林水産省に対しては「地球温暖化対策税制に関する要望、振興山村地域における租税特別措置の延長と対象業種の追加の要望」を、経済産業省に対しては「地球温暖化対策税制に関する要望」を行った。
 11月21日に開催された自由民主党農林部会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化対策税制に関する要望、振興山村地域における租税特別措置の延長と対象業種の追加の要望」を行った。
    D 平成24年度補正予算案は1月15日に閣議決定された。
平成25年度税制改正大綱は1月24日に決定され、平成25年度政府予算案は1月29日に閣議決定された。
  (2) 木材(丸太)価格下落に対する対応措置に関する特別要望
    平成23年末頃からの木材価格の下落について、7月の理事会において、中谷会長から自由民主党において対応策の検討が約され、自由民主党林政調査会及び農林部会は合同で「木材(丸太)価格下落に対する政府への緊急申し入れ」を郡司農林水産大臣及び羽田国土交通大臣に対し行った。
 当連盟においても、10月の理事会及び11月の総会において、「木材(丸太)価格下落に対する対応措置に関する特別要望」を決定し、関係省庁及び国会議員に対し要請を行った。
  (3)TPP参加反対の要望
    TPP参加反対については、7月及び11月に関係方面に要望を行ったが、2月7日に開催された「TPP参加の即時撤回を求める会」(会長:衆議院議員 森山 裕)に対して要望を行った。
       

2.山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

  (1)山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った。
  (2)「森林・山村対策に関する懇談会」を平成25年2月14日(木)、全国町村会館にお
 いて、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等21名が出席
 した。
      テーマ「山村に係る地方財政措置について」
  講師 総務省自治財政局調整課長       内藤尚志 氏 
テーマ「これからの山村振興対策について」
  講師 農林水産省中山間地域振興課長    米田博次 氏

   その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告(]\)」として取
  りまとめ会員に配布した。
       
3.山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
  (1) 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策(山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等)を掲載した。
  (2) 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」(山村で1年間生活し、農林業や村おこしを手伝う)を後援するとともに、受け入れ市町村の募集に協力した。
  (3) 5月12日(土)、13日(日)に東京都日比谷公園において開催された「第22回森と花の祭典―『みどりの感謝祭』」を協賛した。
  (4) 7月14日(土)、15日(日)に長野県木島平において開催された「全国村長サミットin木島平」を後援した。
  (5) 10月11日(木)、12日(金)に愛知県において開催された「全国過疎問題シンポジウム2012inあいち」を後援した。
  (6) 11月2日(金)及び3日(土)に岐阜県白川町で開催された「第6回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
       
4.山村振興対策の計画的推進
   振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて6月8日(金)、山村振興実務研修会を開催し、約80名が参加した。この研修会では、農林水産省中山間地域振興課、農林水産省鳥獣被害対策室、農林水産省農村整備官、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省交通支援課の担当官から所管の事業について講演が行われた。
 
5.会員等への情報の提供
(1)「山村振興情報」を年間12回(毎月1回)発行した。
  また、ホームページにも掲載した。
(2)事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了
  後、直ちに会員に連絡した。
(3)山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。
       

6.山村振興全国連絡協議会への助成

  各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し助成を行った。また、6月7日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に出席し、情報交換等を行った。
 
7.各種会議会合等
  省略