【原田隆行 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

 森林利用課は今年の組織再編でできた新しい課です。まさに山村の重要な資源である森林をいかに重要な資源として使っていくかということで知恵を絞るのが当課ですので、よろしくお願いします。
 わが国の森林は、ようやく戦後一生懸命植えてきた人工林が充実してきて、いよいよこれを使って林業・木材産業を昔のように山村地域の基幹産業として取り戻していかなければならない、そういうような時期を迎えていると思います。そのため、様々な施策を進めさせていただいていますが、林野庁においては、なにはともあれ、間伐の推進、路網の整備や治山対策など森林の整備と保全を進めるとともに、公共建築物の木造化をはじめとする国産材需要の推進にも取り組んでいます。この法律に基づく木材利用の推進方針につきましても1,700を超える市町村の1,100以上の市町村において方針をお立ていただいていますが、これがさらに拡がっていき、方針から実際の建築物の木造化に進んでいくことを願っているところです。
 今年度の予算及び24年度の補正予算で措置をしていただきました施策等についていくつかご紹介させていただきます。
 地域住民が中心となった活動組織が、侵入竹の伐採・除去、集落周辺の里山の保全、薪の利用が増えている中での広葉樹の整備など、様々な活動を行うことに対して定額助成を行う「森林・山村の多面的機能発揮対策」で、25年度予算に30億円措置しています。この事業は本格的な林業という面では難しい里山の保全であるとか、あるいは、小規模な自伐林家の方々の活用など幅広く活用できると考えていますので、皆様の地元でも活用いただきたい。
 24年度補正予算におきましては、適切な地域材の利用拡大を図るということで、「木材利用ポイント」制度を発足させ、その受付を7月1日から開始したところです。今年度、基本となる資材や内装に木材を使用した場合、30万ポイント(1ポイント1円)を付与する仕組みです。410億円という大変大きな予算を計上しています。
ホームページへのアクセスも多くなっています。国土交通省においても木造化を推進していただいていますが、タイアップしながら、木材を使うことが山に良いことだし、山が良くなることが山村の復興につながる、そういったことに国民の皆様方の理解が深まるよう取り組んでまいります。
 間伐を集中的に推進していくための間伐特措法の期限が平成24年度まででしたが、2020年に向けて間伐を推進していくため、平成32年度までの8年間、先々月の国会において延長していただきました。市町村においては、同法に基づく特定間伐等促進計画の作成につきまして、引き続きご理解とご協力をいただきたいと存じます。
 過疎対策事業債については、従来から林道等の施設整備いわゆるハードについては事業対象と認められていましたが、平成22年から過疎地域自立促進特別措置法の改正によりまして、新たにソフト事業についても対象と認められることとなったところです。これによりまして、過疎団体におかれましては、間伐等の森林整備を含む様々な事業について自立促進計画に位置付けていただければ過疎債の対象とすることができますので、是非ご活用いただきたいと存じます。
 国有林野事業については、昨年6月に成立しました「国有林野の管理経営に関する法律等を改正する法律」によりまして、この4月から一般会計に移行しました。一般会計移行後におきましては、森林・林業再生や地域の振興のために様々な貢献をしたいと思っています。引き続き、民有林との連携をしっかり取って、貢献できるよう努めていきたいと思っています。 
 林野庁としては、引き続き、森林・林業・木材産業の活性化を通じて山村の振興に向けてより一層努力していきたいと考えてています。会員の皆様のご理解とご協力また連盟のご支援をよろしくお願いします。