【米田博次 農林水産省中山間地域振興課長 挨拶要旨】

 農林水産省では本年1月に「攻めの農林水産業推進本部」を設置致しました。農林水産業の潜在力を最大限に引き出すとともにその多面的機能を十分発揮させることができるよう、農山漁村の活性化に向けた各種施策の具体化に向け検討を進めているところであります。
 また、先ほど会長からお話がありましたが、5月15日に成立しました平成25年度予算におきましては、中谷会長をはじめ国会議員の皆様のご指導もいただき、東日本大震災からの復旧・復興対策などの災害対策の推進をはじめ、中山間地域等直接支払制度の拡充、都市との共生・対流を推進する施策の創設など山村を含む農山漁村地域の活性化に向けた取組みの充実・強化を図ったところです。
 中山間地域等直接支払制度につきましては、本事業を実施している集落が未実施集落と連携して人材の確保に向けた取組みを行う場合に新たな加算措置を講じるといった拡充を行いまして、予算額で対前年度比110%、285億円計上しました。
 鳥獣被害対策については、24年度補正予算において緊急的な捕獲活動を支援するものとして129億円を、また、25年度予算において地域ぐるみの被害防止活動等を総合的に支援するということで、昨年度と同額の95億円を計上し、対策の更なる充実・強化を図ったところです。
 25年度から新たに都市と農山漁村の共生・対流の交付金を創設しました。本施策により、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援しまして、都市と農山漁村の共生・対流をソフト、ハードの両面から支援する仕組みを作りました。
山村振興対策の実施に当たりましては、基幹産業である農林水産業の振興に加えて、生活環境整備をはじめとした定住促進対策など産業政策と地域政策を総合的に実施していくことが必要と考えています。
 山村振興法の期限は平成27年3月となっており、昭和40年の法制定から50年目の節目ということであります。今後、これまで実施してきた施策の効果も検証しつつ、現場の声や実態を十分に踏まえ、山村振興対策を講じていく必要があると考えています。
 中谷会長をはじめ関係する国会議員の皆様方やご列席の皆様のご意見をしっかり伺いながら、また、関係省庁、関係団体とも連携を図りながら、皆様と一緒になって山村振興対策を推進してまいりたいと考えています。