【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

 山村は水源のかん養や国土の保全といった意味で大変重要な役割を果たしていますが、高齢化・過疎化に伴いまして集落が深刻な状況にあると認識しております。構成員の方々が高齢化によりまして生活機能が段々と低下していく、また、人口が減少していく中で、それを支えていく生活支持機能が低下していく、そういった全体の集落の機能の低下を公的サービスをはじめとしていかに支えていくか、私共にとりまして大きな課題であります。
 総務省の施策として、平成26年度におきまして、まず、市町村の行政運営にとりまして重要な財源であります地方交付税、過疎債、辺地債の総額を確保していかなくてはいけないと思っております。
 また、ICTの関係につきましては、生活に欠かせなくなった携帯電話のエリア整備をはじめとして、超高速ブロードバンドの基盤整備も推進していきたいと思っています。
 さらに、地域の活性化の観点から、今年の2月に総務省において「地域の元気創造プラン」を作成し、現在これに基づいて政策を進めております。具体的には、従来から言われておりました産学官に地域金融機関の金を加えた産学官金が連携をして地域のモノやチエを活かし、人や投資を呼び込み新しい地域経済の仕組みを作っていかなくてはならないのではないか、こういった問題意識に基づいた取組を進めております。
 さらに地域の活動を進める上で不可欠であります人材の確保の面におきましては、三大都市圏をはじめとする都市部から地方の方々が人材を受け入れる取り組みを推進しております。
 集落の機能ということに関しましては、地域の集落の方々が交通手段の確保や生業の振興といった取り組みを行う上で必要な経費について支援する観点から、過疎集落等自立再生対策事業を行っていきたいと考えています。