【木下一也 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】

 国土交通省は、道路整備、治水事業をはじめとする社会資本整備あるいはまちづくり、住宅対策、観光振興といった様々な施策を推進することによりまして、地域づくりをを支援させていただいております。そういう政策を通じまして、離島、半島、山村、過疎といったいわゆる条件不利地域の振興も支援させていただいております。
 来年度の山村振興施策について、3点ご紹介させていただきます。
 まず第1点は、これからの山村の集落のあり方として、ふるさと集落生活圏を推進しているところあります。その中で、小さな補助事業でありますが、集落活性化推進事業ということで、廃学校などを活用して集落の公共的施設を集約をしていく、高齢の方も公共的サービスを使いやすい形で集落再編を進めていくことのお手伝いをする補助制度ですが、これについて、ふるさと集落生活圏あるいは小さな拠点というものを形成する場合に、さらに使いやすいような条件緩和、補助の対象の拡充を図るべく概算要求を行っているところです。
 第2点は、最近、山村集落などにおいて地域で地域ビジネス、内発的なビジネスを起こしていこうというような動きがありますが、地域の活性化を図る観点で、地域の自然、歴史、文化とかいう地域の力を発見し、これを地域ビジネスに結びつける、ひいては地域の活性化に結びつけることにできないかということで、NPOや民間企業あるいは地域の信用金庫などが協力をして地域ビジネス活動を支援していく体制づくりを行っていくための補助金の創設について現在検討しているところであります。
 第3点は、予算と少し離れますが、地域の住民の足の確保の問題です。地域住民の生活維持に必要な旅客輸送につきまして、市町村やNPOの方々が自家用車を用いて有償で運送できる、いわゆる自家用有償旅客運送制度が平成18年度に創設されております。これについて、現在、地方への権限委譲と併せて、さらに使い易い制度にならないか、制度設計を進めております。先般第1回の会議を開いて、過疎地域での有償旅客運送について使い易い制度設計に向けて検討を進めております。