【藤原忠彦 全国町村会長 挨拶(長野県川上村長)】
 ただ今、ご紹介頂いた全国町村会長の藤原でございます。一言ご挨拶申し上げます。
 本日ここに、全国山村振興連盟の平成25年度通常総会が関係者多数のご出席のもと、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶び申し上げます。
 また、皆様方には、日頃より全国町村会の活動に格別なご支援を頂いておりまして、この場をお借りいたしまして厚くお礼申し上げます。 
 はじめに、本年の夏から秋にかけて発生いたしました集中豪雨や台風など、相次ぐ災害は、各地に甚大な被害をもたらしました。被災された関係者の方々に対しまして、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災された地域の一日も早い復旧と復興を心よりお祈り申し上げます。
 また、東日本大震災からも、二年半が経過しましたが、依然として28万人を超える方々が、避難生活を余儀なくされていおりますほか、放射性物質に汚染された森林の除染は、未だに先が見通せない状況にあります。林産物に対する被害も含め、森林・林業の早期再生を図る必要があります。
 さて、政府は、現在「攻めの農林水産業」を掲げるなど、第一次産業の底上げを図る取組に着手しております。山村地域にとって、林業を含めた第一次産業に関心の目が向けられることについては、大いに歓迎をしたいところであります。
 しかしながら、我が国の農山村は、起伏に富んだ地形の中にあって、様々な環境に置かれています。
 とりわけ山村地域は、厳しい状況が依然として続いておりまして、木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化などにより、再生への道のりを一層困難なものにしています。
 このような状況の中、政府においては、来年度予算の概算要求において「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」を掲げ、地域材の利用促進や国産材の安定供給に向けた取り組みを進めようとしております。
 全国町村会と致しましても、森林・林業と山村の再生は、国民全体の課題であるとの認識のもと、山村地域が取り残される事のないよう、必要な財源を確実に確保するよう、政府に対し強く要請しているところであります。とりわけ、昨年10月に導入された石油石炭税の上乗せ税率については、山村の活性化の財源としても活用ができるよう、一定割合を森林面積に応じて市町村に譲与することを強力に主張してまいりたいと存じます。
 また、平成27年3月には山村振興法が適用期限を迎えることとなります。山村地域の振興に不可欠である本法律の延長とその内容の充実を図るべく、全国町村会としても、皆様方と連携してまいりたいと思います。
 結びに、貴連盟のますますのご発展と、ご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。