○ 自由民主党山村振興特別委員会の新役員が11月7日次のとおり決定された。
 
     委員長     衆議院議員 坂本剛二
     顧問      衆議院議員 上杉光弘
              衆議院議員 中谷 元
              衆議院議員 保利耕輔
              衆議院議員 細田博之
              衆議院議員 山本公一   
     副委員長   衆議院議員 金子恭之   衆議院議員 金田勝年
              衆議院議員 小島敏文   衆議院議員 齋藤 健
              衆議院議員 坂本哲志   衆議院議員 長島忠美
              衆議院議員 宮腰光寛   衆議院議員 宮下一郎
              衆議院議員 山口俊一   衆議院議員 吉野正芳 
              参議院議員 野村哲郎   参議院議員 松村祥史
              参議院議員 青木一彦   参議院議員 若林健太
     事務局長   参議院議員 山田俊男
     事務局次長  衆議院議員 鈴木憲和

○ 平成25年11月15日午前8時から自民党本部704号室において、新体制による山
 村振興特別委員会が「平成26年度山村振興関係予算概算要求について」を議題として
 開催された。
  山田俊男 事務局長の司会で議事が進められ、最初に坂本剛二 委員長及び中谷 元
 農林水産戦略調査会長の挨拶があった。
  ついで、全国山村振興連盟 岸 廣昭 常務理事から「平成26年度山村振興関連予算
 ・施策に関する要望書」(11月21日の総会で決定予定のもの)を踏まえて要望が行わ
 れた。
  次に、関係各省庁から平成26年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明
 が行われた。
  その後、山村から都市へ通学する高校生への支援、国立公園内の登山道の管理、山
 村への誘致のための公営住宅・廃校の活用、山村地域における高速ブロードバンドの
 整備、小さな林業家の育成、間伐施業が林業者のプラスになるような総合的支援策、廃
 棄物処理施設の整備予算の確保、山村住民の移住に対する支援、山村振興法改正に
 向けての手順、等について質疑・意見交換がなされた。

○ 平成25年11月21日午前8時から自民党本部702号室において、山村振興特別委
 員会が「全国山村振興連盟からの要望聴取」を議題として開催された。
  全国山村振興連盟からは、竹ア一成 会長代行(熊本県芦北町長)、棚野孝夫(北海道
 白糠町長)、松島貞治(長野県泰阜村長)、奥田 貢(和歌山県北山村長)、杉本栄蔵
 (石川県中能登町長)、保科郷雄(宮城県丸森町長)及び山野通彦(岡山県矢掛町長)
 副会長、岸 廣昭常務理事が出席し、農林水産省農村振興局次長をはじめ関係各省庁
 からは担当課長等が出席した。
  議事は、鈴木憲和 事務局次長の司会で進められ、最初に坂本剛二 委員長及び中谷 
 元農林水産戦略調査会長の挨拶があった。
 ついで、竹ア一成 会長代行、棚野孝夫 副会長及び松島貞治 副会長から「平成26
 年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」及び「山村振興法の改正に関する特別
 要望書」(いずれも当日の総会において決定予定のもの。)を踏まえて、山村振興対策
 の充実、そのための予算の確保、山村振興の改正・内容の充実等について要望を行っ
 た。
  ついで、鳥獣被害対策予算の増額、通信インフラの整備促進、医師が地方へ出向く対
 策、木質バイオマス発電のための木材供給システムの確立・林業者に対する総合的な
 支援策、森林の鳥獣被害に対する国営保険の適用、3階建木造校舎に対する助成、森
 林環境税の創設、山村の良さを引き出す観点からの山村振興法の改正、シイタケ価格
 の下落対策、学校の高台への移転に際しての基盤整備に対する助成、ハンターの確
 保、狩猟税の廃止、福島県に隣接した地域における除染の福島県同様の措置、様々の
 施設の老朽化に対応した過疎債の適用範囲の拡大、雇用確保のための企業立地、空
 家の活用、出産から育児までの一連の対策、人口減少下での公共施設の維持、等につ
 いて質疑・意見交換が行われた。


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