1.予算編成経過
   平成25年8月8日に「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解され、これを踏まえて、8月末日までに関係省庁から財務省に対し平成26年度予算概算要求が行われ、平成25年12月12日に「平成26年度予算の編成方針」が閣議決定され、これらに基づいて、平成26年度予算政府案は、平成25年12月24日に閣議決定された。
 
  平成26年度の政府予算案の歳出は、次のとおりとなっている。
  国債費 23兆2,702億円 (前年度比1兆287億円増)
  基礎的財政収支対象経費 72兆6,121億円 (前年度比2兆2,421億円増)
   うち、地方交付税交付金等 16兆1,424億円 (前年度比 2,502億円減)
  合計 95兆8,823億円 (前年度比3兆2,708億円増)
     
   また、平成26年度の地方財政計画の規模は、総額83兆3,700億円程度(前年度比1兆4、500億円程度増)、地方交付税は16兆8,855億円(前年度比1,769億円減)となっている。
 平成26年度税制改正については、平成25年12月12日に「平成26年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)が決定された。
 
2.全国山村振興連盟の取組
   全国山村振興連盟としては、平成26年度の予算編成及び税制改正に向けて、7月の理事会及び11月の通常総会の際に要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対し要望活動を行った。
 
  【平成26年度山村振興関連各省庁予算概算決定の概要】
               注1. 詳細は別表のとおり。
               注2. 予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
                   全国分が一括計上されている。
 
【農林水産省(非公共)】
  1.多面的機能直接支払交付金(新規) 48,251億円(皆 増)
  2.中山間地域等直接支払交付金 285億円(100.0%)
  3.強い農業づくり交付金(拡充) 234億円( 95.8%)
  4.都市農村共生・対流総合対策交付金 21億円(107.7%)
  5.農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充) 65億円(104.9%)
  6.美しい農村再生支援事業(新規) 10億円 (皆 増)
  7.鳥獣被害防止総合対策交付金 95億円(100.0%)
  8.6次産業化支援対策 27億円( 74.1%)
  9.耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 所要額 19億円(102.3%)
  10. 野菜価格安定対策事業のうち
  特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
所要額167億円の一部 (104.3%)
  11. 農業改良資金利子補給金 ( 6億円)( 89.3%)
  12. 中山間地域活性化資金 (55億円)(100.0%)
  13. 振興山村・過疎地域経営改善資金 (10億円)(100.0%)
 
【農林水産省(公共)】
  1.農業農村整備事業 2,689億円(102.4%)
  2.農山漁村地域整備交付金 1,122億円(100.0%)
 
【水産庁(非公共)】
  1.強い水産業づくり交付金のうち
    水産業強化対策事業 8億円(260.8%)
  2.強い水産業づくり交付金のうち
    産地水産業強化支援事業 33億円(100.0%)
 
【水産庁(公共)】
  1.水産基盤整備事業 721億円(103.5%)
  2.農山漁村地域整備交付金(再掲) 1,122億円(100.0%)
 
【林野庁(非公共)】
  1.森林・山村多面的機能発揮総合対策のうち  
    森林整備地域活動支援交付金(拡充) 2 億円      
既存基金と併せて事業を実施 
  2.森林・山村多面的機能発揮総合対策のうち
  森林・山村多面的機能発揮対策(拡充)
30億円 (100.0%)
  3.森林・林業再生基盤づくり交付金(拡充) 22億円(136.5%)
  4.森林・林業人材育成対策(拡充) 66億円( 93.6%)
  5.地域材利活用倍増戦略プロジェクト(新規) 14億円(皆 増)
  6.特用林産物振興・新需要創出事業(新規) 0.3億円(皆 増)
  7. 林業金融対策 (11億円)( 87.9%)
 
【林野庁(公共)】
  1.森林整備事業(拡充) 1,197億円(101.0%)
  2.治山事業(拡充) 616億円(100.9%)
  3.農山漁村地域整備交付金(再掲) 1,122億円(100.0%)
 
【総務省】
  1.辺地対策事業債 410億円(100.0%)
  2.過疎対策事業債 3,600億円(118.0%)
  3.一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業) 31億円 ( 93.9%)
  4.無線システム普及支援事業 143億円( 92.0%)
  (1)携帯電話等エリア整備事業 15億円 ( 60.5%)
  (2)地上デジタル放送への円滑な移行のための環境・整備・
  支援
128億円( 98.0%)
  5.情報通信利用環境整備推進事業 5億円( 63.8%)
 
【国土交通省】
  1.道路事業                    ※ ※※ 1兆3,562億円(101.1%)
  2.治水事業等                  ※ ※※ 6,262億円(102.3%)
  3.都市公園等事業               ※ −    ( − )
  4.下水道事業                  ※ ※※ 53億円( 99.5%)
  5.地域住宅計画に基づく事業         ※  −   ( − )
  6.地域公共交通確保維持改善事業 306億円( 99.9%)
  7.集落活性化推進事業 3億円(106.9%)
    ※   この他に、社会資本整備総合交付金
      25年度:9,031億円、26年度予算案:9,124億円がある。
  ※※ この他に、防災・安全交付金
      25年度:1兆460億円、26年度予算案:1兆841億円がある。
 
【文部科学省】
  1.公立文教施設整備費 1,271億円(100.0%)
  2.へき地児童生徒援助費等補助金 10億円(102.2%)
  (1)スクールバス・ボート等購入費 5億円(102.8%)
  (2)遠距離通学費 3億円(102.6%)
  (3)寄宿舎居住費 0.3億円(103.1%)
  (4)高度へき地修学旅行費 0.9億円(102.2%)
  (5)保健管理費 0.5億円( 94.4%)
  3.健全育成のための体験活動推進事業
  (いじめ対策等総合推進事業の一部として実施)
0.5億円(173.8%)
  4. 青少年の体験活動の推進 0.5億円( 78.3%)
 
【文化庁】
  1.次代を担う子どもの文化芸術体験事業 51億円(皆 増)
  2.無形文化財の伝承・公開 6億円(100.0%)
  3.民俗文化財の保護 3億円(100.0%)
  4.文化財保存技術の伝承 3億円(107.0%)
 
【厚生労働省】
  1.へき地保健医療対策費 38億円(102.7%)
  2.医療施設等設備整備費 7億円( 97.8%)
  3.医療施設等施設整備費 4億円( 97.5%)
  4.都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化
          医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度の内数
  5.保健衛生施設等施設整備費 9億円(100.0%)
  6.社会福祉施設等施設整備費補助金 30億円( 57.6%)
  7.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 26億円( 64.8%)
  8.地域介護・福祉空間整備推進交付金 8億円( 72.1%)
  9.次世代育成支援対策施設整備交付金 35億円(152.2%)
  10.簡易水道等施設整備費 105億円(120.7%)
  11.農林漁業就職総合支援事業 8億円( 82.0%)
 
【経済産業省】
  1.地域力活用新事業全国展開支援事業
  (小規模事業対策推進事業の内数)
19億円 (100.5%)
  2.中小企業・小規模事業者連携促進支援事業(内数) 11億円 (皆 増)
  3.小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用
  支援事業(内数)
15億円 (皆 増)
  4.地域資源活用ネットワーク構築事業 2億円(皆 増 )
 
【環境省】
  1.自然公園等事業 75億円( 91.9%)
  2.国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワ
  ーカー)事業費
3億円(103.0%)
  3.鳥獣保護管理強化総合対策事業の一部 6億円(141.9%)
  4.地域生物多様性保全活動支援事業 1億円( 68.1%)
  5.浄化槽整備事業 91億円(100.7%)
  6.廃棄物処理施設整備事業 379億円(122.5%)
    (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
  7.日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進
  費(新規)
16億円(皆 増)
  8.木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推
  進事業
18億円(150.0%)
 
【内閣府】
  1.地域再生基盤強化交付金 451億円( 89.8%)
  2.保育緊急確保事業費補助金 1,043億円の一部(皆 増)
 
 

【平成26年度山村振興関連税制改正の概要】

 ○  森林吸収源対策等の財源確保に係る税制措置
   わが国は、本年11月に開催された気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)におい
  て、2020年の温室効果ガス削減目標を、2005年比で3.8%減とすることを表明した。この目標
  を確実に達成するためには、排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から、多様な政策への
  取組みを推進していかなければならない。
   こうした中、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置を講じているが、この
  税収はエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策の実施のための財源として活用するこ
  ととなっている。
   一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林
  業を国家戦略として位置付け、造林・間伐などの森林整備を推進することが必要であるが、安
  定的な財源が確保されていない。このため、税制抜本改革法第7条の規定に基づき、森林吸
  収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林
  整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて専門の検討チー
  ムを設置し早急に総合的な検討を行う。
    (税制改正大綱 第三検討事項 15)



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