【出口和宏 総務省地域力創造グル―プ地域振興室長 挨拶要旨】
総務省においては、地域の再生なくして日本の再生はないとの思いの下で、全国津々浦々の皆さん方に成長を実感していただけるよう、地域創造プランを実践しております。まず、全国に産官学金の地域ラウンドテーブルを構築していただき、地域の資源や資産を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルを実践しています。また、地方の牽引役となります地方中枢拠点都市や定住自立圏の中心市や周辺地域と広域に連携をした取組を推進するとともに、条件不利地域においては産業振興や生活支援機能を確保し、きめ細やかな集落の活性化を図っていきたいと考えています。
また、地域が抱える諸課題をICTの力によって解決し、ICTを活用した新たなまちづくりを進めることで、地方の元気を作っていきたいと考えています。
平成26年度地方財政の対応については、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ安定的に財政運営を行えるように、地方交付税等の一般財源の総額については、社会保障の充実分等を含めて平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保することを基本として対応しました。その結果、地方交付税の総額は16兆6,855億円、これを含めて60兆3,577億円の地方一般財源の総額が確保できました。
また、過疎対策事業については、過疎市町村の追加や過疎対策事業債の対象の拡充を自民党の方で決めていただきましたので、それに対応できるように地方債計画に増額計上しました。
また、今年の冬の大雪については、大変大きな被害が各地域で生じています。総務省としては地方公共団体の除排雪経費については、できる限り実態を反映した必要な額を把握した上で、特に除排雪経費が多額になる団体において財政運営に困難が生じないように、この3月分の特別交付税において対応することとしています。今般大変な被害が生じていますので、当面の資金繰りを円滑に進める観点からその希望を踏まえながら、3月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することも検討しています。