【木下一也 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
2月14日から記録的な降雪が起きました。国土交通省関係では、道路について最大で483の区間が交通止めとなりましたが、21日午前6時現在で、直轄国道については2区間、補助国道が30区間、都道府県道も合わせると216区間がまだ通行止めとなっています。なお、高速道路は19日までに全て解除となっています。
孤立集落ですが、全国で約52地区が、いまだに孤立した状態となっています。国土交通省では山梨県をはじめとした自治体に、リエゾン(災害対策要員)を派遣するとともに、関係自治体に対し地方整備局から除雪車32台を派遣し、除排雪を支援しています。これからも、通行止めの解除に向けて全力で支援をしてまいります。
国土交通省では、山村のような条件不利地域については道路を中心とした交通ネットワーク、河川、下水、住宅の整備を通じてその振興を図っています。
国土交省における地域振興に関する新たな取組みをいくつか紹介します。
一点目は、集落の将来のビジョンとして、「ふるさと集落生活圏」を推し進めていきます。山村集落を中心にして定住人口の流出抑制や公共サービスの維持・確保のため、小さな拠点を中心としていくつかの集落がまとまって新しいコミュニィティを構築し、公共サービスを確保する取組みを進めてまいります。そのため、集落活性化推進事業について来年度拡充し、小さな拠点づくりを推進していきます。
2点目は、人づくりの関係です。地域の自然・歴史・文化などの資源を活かした特産品開発や、観光開発、移住の促進という事業型の地域づくり活動を育てていくための仕組みについて支援をしていきます。
3点目は、地域の住民の交通の確保についてです。今後、地域の生活維持に必要な旅客運送について、町村やNPOが自家用車を用いて有償で営業できる「自家用有償旅客運送制度」を平成18年に創設しました。今回、その事務権限についての指摘を踏まえ、具体的な制度設計について検討を進め、昨年12月に中間取りまとめが行われました。今後、地方分権に係る法令の整備に向けてさらに検討を進めていくことにしています。
4点目は、観光関係です。国土交通省の観光庁におきまして、ソフトの事業を中心に、各地域あるいは世界各地から観光客を呼び起こしていくための施策を推進しております。個別の施策については関係省庁が一致協力をして推進してくこととしており、現在、観光地域づくりに関する施策のメニュー化の作業を進めています。平成26年度予算成立の段階で国土交通省のホームページを通じて情報提供をさせていただくことにしています。