【宮腰光寛 副会長(衆議院議員)挨拶要旨】
 全国各地からお集まりいただき、ご苦労様です。
今朝、自民党の山村振興特別委員会が開催されました。中谷会長の挨拶もあって、その後で当連盟の竹ア副会長をはじめ三人の副会長からご要請がありました。予算の関係及び来年の山村振興改正の関係でしたが、特に山村振興法の改正に当たっては、これまでのインフラの整備に加えて、ソフト交付金の創設をしっかりやっていただきたいとのご要請であったと思います。地域振興法の中でソフト交付金が明記されたといいますか位置付けられたのは、まず過疎法の改正であります。その次に沖縄振興特措法で大型の一括交付金、それから昨年施行された離島振興法においてもソフト交付金、この3月に改正される奄美振興法にもソフト交付金が盛り込まれておりまして、地域振興法全体の流れの中ではソフト交付金を整備していく、設置していくという流れになっていると思います。
 是非、中谷会長を先頭にして今回の山村振興法の改正に当たっては、そういう流れの中でソフト交付金の創設を目指して頑張っていかなくてはいけないという風に思っております。現在の山村振興法の第1条、第2条にも多面的機能といいますか、いろんな機能が明記されております。そういう山村が果たしている機能に着目してやはりどういう風にやっていくかというのは大きな課題であると思っています。
 また、先ほど中谷会長からのお話にありましたが、農業・農村が果たしている多面的機能を評価しそれを維持していくための日本型直接支払制度を創設することになりました。今まである中山間地域等直接支払についても法律で位置付けていくということにしております。EUが長年行っている直接支払いは、農業・農村が果たしている機能というのは農産物の生産以外の多面にわたる機能であって、それが地域あるいは国全体に恩恵をもたらしている、いわば公共財的な役割を果たしているということがベースになっているわけであります。そういう考え方に基づいて日本で初めてのデカップリング政策を行うということであります。
 森林・林業につきましても、森林・林業基本法第2条の中で多面的機能が位置付けられています。現在も多面的機能の予算が林野庁の予算の中にありますが、これはそれまで行ってきた四つの事業を一つにまとめたという性格の域を脱していないということでありまして、中谷会長はかねがね、農業・農村が果たしている多面的機能に着目した直接支払制度を創設した後は、森林・林業が果たしている役割を評価しての本格的な直接支払制度の創設に向けて検討を始めるべきであるとおっしゃっています。今回、日本型直接支払制度の法案を通した後、中谷会長を先頭にして中心にして森林・林業が果たしている多面的機能の評価に基づくその機能の維持のための直接支払制度の創設に向けて検討を始めて行きたいという風に思っています。
 全国で頑張っていらっしゃる山村の方々がこれからも将来に希望を持って、若い方々も含めてしっかりその地で生活を続けられるよう、私共も共に頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願い致します。