【中谷 元 会長(衆議院議員)挨拶要旨】
 皆さんお早うございます。平成25年度第3回理事会を開催致しましたところ、全国各地からお忙しいところ、ご出席をいただき有難うございます。
 まず、2週間連続の大雪で全国各地に被害が出ております。通常は山の高いところですが、今回は平地、平場が多かったということで、ことのほか被害が拡大しております。まだ、孤立をしている地域があるということで、自民党としても災害対策本部を設置して対応しているところであります。
 来賓として関係省庁の皆さんにご出席いただき有難うございます。日頃から山村振興のためご尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
 私どもとしては、平成27年3月に山村振興法の期限が到来しますので、その延長と内容の充実を図っていかなければなりません。また、自民党の農政も今年は改革元年ということで宮腰先生が中心となって諸施策を作り上げました。よく制度が変わるということで、分かりにくい状態が続いていましたが、我々としては、少なくとも今後十年に所得を倍増させるとう目標を持って、この政策を基本、軸として永く継続的に実施していきたいと思っています。この中には多面的機能支払、中山間地域等直接支払という分野も盛り込んでおります。今後とも山村振興の面でも全力を尽くして頑張ってまいりますので、よろしくお願い致します。

【中谷 元 会長 議案審議終了後における発言要旨】
 森林対策の財源について昨年の税制調査会におきまして、温暖化対策で石油・石炭税を森林吸収源対策として認めてもらいたいと10年間皆様方とともに努力してまいりましたが、なかなか譲る気配がありません。消費税が上がるとか、法人税の問題とか、石油・石炭税が二段階にわたって上がっていきますので、二段階目を上げるときにも業界から反発もあるということで、なかなかこれは厳しいなとの判断をしまして、森林環境税の方に可能性を求めることもしていこうというで、最終段階で、財源の確保と新税についてチームを立ち上げることを決定しました。自民党の政務調査会の中で、森林の税・財源対策ということで、秋田県の金田勝年先生、財務省OBの方ですが、その方に座長になっていただいて、政務調査会の各部会長をはじめ総合的に、総務省、環境省、林野庁、経済産業省をまじえて検討するチームが立ち上がりました。夏までに形を作りつつ、年末に向けてどのような姿にするか、いずれにしましても森林整備の財源というものを確保しなければなりません。
 これについては、林野庁も加速化基金ということで努力をいただいていますが、東日本の震災対策ということで補正予算に計上したところ、マスコミがバッシングをしまして、本予算にもその予算を計上していますが、それに対しても予算委員会等で野党の方から批判が出ています。ですが、これは全く地方の実態や現状が分かっていない批判でして、そういうものに負けないように予算の確保はしていきたいと思っています。今後とも税制の確保、財源の確保に全力を挙げてまいります。
 今度の山村振興法の改正時期に、今の山村が抱えている問題を解消するメニュー、項目を増やしていきたいと考えています。土木工事が減少をしまして、農林と林業だけではなかなか所得の確保できない。特に、新規参入者も農業・林業に就いてくれますが、子どもができた途端にこどもの養育費、教育費に非常にお金がかかるということで、離農せざるを得ないという実態があるのではないでしょうか。また、中学から高校になりますと、学校が地元にないために市内の方に進学するとなりますと、親にとっては経費もかかりますので、それを機会に村を出るというケースもあるわけです。こういった点について、ソフト対策ではありませんが、こういった地域においても子供が育てられて、教育について今でも遠隔地通学手当とか、居住地手当とか支給されておりますが、もうこれだけメディアが発達した時代に通信教育もあれば、また、学校はあるわけですので、先生さえ確保できれば地元で学ぶこともできますし、教材を通じて特殊なスタイルで勉強することもできますので、こういったこともできないかどうか、若い人が定着できるような仕組みを考えてみたいなと思っています。そういった点で、ソフト対策という項目もありますので、何か新しい仕組みというものを作りたいと思っていますので、ご意見をいただきたいと思います。各省庁の皆さんも縦割りではなく省庁横断で知恵を出していただき、何らかの仕組みを作ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い致します。