【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
 山村は国土の保全や水源のかん養など大変大きな役割を果たしておりますが、少子・高齢化、過疎化など大きな課題を抱えております。総務省におきましては、地域の再生なくして日本の再生はないとの考え方に下に、現在の経済の成長を全国津々浦々の皆さんに実感していただけるように、それぞれの地域の資源や資金を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルといった取り組みをはじめとして、地域の元気創造プランの推進をしています。また、地方への人の流れを作るとういことでは「地域おこし協力隊」を進めておりまして、3年間の任期で地方に住所を移して、地域の活性化活動に取り組んでいただくことになっています。また、3年の任期を終えた後もその過半数の方々は引き続きその地域に残って活動を続けておられるということで、新たな人の流れをつくる一つのきっかけになっていると思います。現在全国で約1000名の地域おこし協力隊員が活動していますが、去る6月に安倍総理が島根県と鳥取県を視察された際に、この隊員数をこの3年間で3千人にするとの考えを示されました。是非、振興山村の市町村におかれましても地域おこし協力隊の活用をしていただきたいと思っています。
 先ほど宮下先生からお話がありましたが、先生方のご尽力により先の通常国会において過疎地域自立促進特別措置法の改正が行われました。改正内容としては、過疎対策事業債の対象の拡充等がありまして、総務省としてもこれに応えるよう地方債計画に550億円増額計上しています。
 ICT関係につきましては、条件不利地域の携帯電話等のエリア整備の推進や、超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体の事業費の一部を支援することにしています。