【宮腰光寛 副会長(衆議院議員) 挨拶要旨】
 中谷会長が欠席ということで竹ア代行からご挨拶をいただき、また、只今は、泰阜村長さんからお礼の言葉をいただき誠に恐縮でございます。豪雪の関係につきましては、普通であれば、関東地方一帯にこれほどの豪雪はまずあり得ないことでありますが、今回は想定外の事態であるということ、さらにはこれを放置しておくとそれぞれ地域の農業を担っている本当の担い手、農家の方々の継続が不可能になる可能性がある、つまり、そのことによって、それぞれの地域の農業が破綻に追い込まれる可能性があるという強い危機感の下に、農林水産省の皆さん方に本当に努力をしていただいて、財務省等ともしっかりと折衝して頂いた上で、党としてもしっかりと後押しをして、これまでに例のない施策を講じさせていただいたということであります。先ほど申し上げたように放置しておけば、地域農業の維持が困難になるという極めて強い危機感をもって対応させていただいたというこを申し上げさせて頂きたいと思います。
 いよいよ来年は山村振興法制定50年という節目の年に当たります。山村振興法の改正時期でもあります。坂本剛二先生が委員長を務めている自由民主党の山村振興特別委員会でまず検討を進めていくことになろうと思います。最終的には衆参両院の農林水産委員会で3月末までに可決成立を図る必要があります。私も当連盟の検討会の報告書を直前にいただいて目を通させていただきました。改正に向けた大変多くの課題があるということは良く理解をさせていただきました。
 報告書の冒頭に、これまでの地域振興法の中の過疎法や離島振興法の改正を参考にして、ということが書いてありました。一昨年の離島振興法の改正時は自民党は野党でありましたが、私自身、自由民主党の離島振興特別興委員会の事務局長として与野党の党派を超えた実務者協議の場に自民党の代表として出席しました。基本的な考え方については与野党とも認識をひとつにして、改正作業に当たりました。とりわけ、沖縄振興特措法の中でスタートしたソフト事業一括交付金を参考にして沖縄ほどとまではいかなくても、離島の市町村がある程度自由に判断で使える活性化交付金というものを創設させていただきました。しかし、それは決して甘いものではありませんでした。法律を作った時も政府側から相当厳しい意見が出されましたが、与野党一致してそれを乗り越えてなんとか制度を創設したわけでありますが、法律に明記をされている活性化交付金でありながら、平成25年度の当初予算の要求の時に財務当局からは予算化できない、という強い反論が出されまして、所管の国土交通省の事務レベルの折衝ではとても無理だというような状況に至って、しからばということで、なんとか政治的に解決をさせていただいて、ようやく活性化交付金の予算を計上することになりました。
 政権に復帰した直後の平成24年度の補正予算ではまだ法律の裏付けがその時点ではありませんでしたので、補助金という形にしましたが、25年度の当初予算からは金額は少なくてもまずは計上することが大事であるということで、少し限定的ではありましたが活性化交付金を計上しました。例えば、物、人の移動に要する経費等については、特に物の関係では戦略物資ということで財務省とも合意をして、各市町村からそれぞれ戦略物資を申請してもらうということで、まず3品目からスタートさせることにしました。
 その後、今年、奄美振興特措法の改正がありましたが、離島振興法よりも少し充実した形でソフト交付金の予算を計上することができました。こういういくつかの段階を経て、こらからやはりハード重視からソフト重視に切り替えていく、そのことによって定住条件を整備していくということが大事な時期になってきていると思っています。
 これから、検討会の報告書を踏まえた議論を進めていかなければいけないと思っておりまして、私どもも中谷会長を先頭にして、今日ご出席の宮下先生と力を合わせて、山村振興法制定50年に相応しい改正となりますように努力をしてまいりたいと思っております。これからが一番大事な時期になると思います。是非、山村振興連盟の皆さんの後押しを心からお願いをしまして、ご挨拶とさせていただきます。