8月27日(水)午後1時30分から自民党本部701号室において、農林水産戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議が開催され、農林水産省から平成27年度概算要求、平成27年度税制改正要望事項等について説明がなされた。
 関係団体からは概算要求に対する要望等がおこなわれ、全国山村振興連盟からも7月の理事会で決定した要望事項を要望した。
 山村振興関係では次のような事項が、概算要求及び税制改正要望されている。

1. 概算要求(主要事項)    
  山村振興交付金(新規) 15億円 (ー)
    山村の雇用・所得の創出に向け、薪炭・山菜など未利用資源の活用、山村景観などを活かした地域の魅力づくり等の取組を支援。(詳細は別添)
  農村集落活性化支援事業(新規) 10億円  (ー)
     地域住民が主体となった地域の将来ビジョンづくりや、集落営農組織等を活用した集落間のネットワーク化により、地域の維持・活性化を図る取組を支援。
  農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 80億円 (65億円)
  都市農村共生・対流総合対策交付金 300億円 (285億円)
  中山間地域等直接支払交付金    
     中山間地域等の農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動を将来に向けて維持する活動の支援について、集落の維持・強化の観点から制度拡充を図り、新たに4期対策として実施。
  多面的機能支払交付金 483億円 (483億円)
  強い農業づくり交付金 424億円 (234億)
  鳥獣被害防止総合対策交付金   98億円 (95億円)
  新たな木材需要創出総合プロジェクト交付金(新規) 31億円 (ー)
  森林・山村多面的機能発揮対策 30億円 (30億円)
         
2. 税制改正要望
  振興山村において工業用機械等を取得した場合の特例措置(機械・装置10%等の特別償却)の見直し(割増償却への変更、取得価額要件の500万円への引下げ、対象業種に農林水産物販売業等を追加等)及び2年延長
  森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置
     
 なお、各省庁の平成27年度山村振興予算概算要求の内容については、8月末の財務省に対する概算要求後に農林水産省において取りまとめが行われることとなっており、その内容については、山村振興情報10月1日号に掲載します。
   

  


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