平成27年度予算は、「中期財政計画」に沿って、平成26年度予算に続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。そのため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。 これらを踏まえ、平成27年度予算の概算要求については、下記により行う。

1. 要求・要望    
  年金・医療等については、前年度当初予算額にいわゆる自然増(8,300億円)を加算した範囲内で要求。ただし、自然増の内容を厳しく精査していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。
  地方交付税交付金等については、「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求。
  義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。国勢調査経費の増などの特殊要因については加減算。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
  東日本大震災復興特別会計への繰入は、既定の方針に従って所要額を要求。
  その他の経費については、前年度予算額の100分の90(「要望基礎額」)の範囲内で要求。
  予算の重点化を進めるため、「骨太の方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の100分の30の範囲内で要望。
       
2. 予算編成過程における検討事項    
  要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズにこたえるための精査を行い、前年度を上回る効率化を行う。その際、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、既存のあらゆる予算措置について、従来の計上方法にとらわれずに、ゼロベースで見直しを行う。
  その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、税収等や歳出の動向を踏まえ、「中期財政計画」に定める基礎的財政収支の改善目標を達成できる範囲内で措置する。
  税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げは附則第18条に則って判断することとなっており、社会保障4経費の充実などについては、附則第18条に基づく判断を踏まえた上で、平成27年度における消費税増収分の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
         
3. 要求期限
  要求・要望に当たっては8月末日の期限を厳守
   

  


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