【中谷 元 会長(衆議院議員) 挨拶】
 皆さん、おはようございます。
 本日は、山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催しましたところ、お忙しい中、全国の市町村長の皆様方をはじめ、多数の関係者の方、ご参加していただきまして、まことにありがとうございます。また、政府から、石破茂地方創生担当大臣、あべ俊子農林水産副大臣にご出席をいただき、さらに、金子恭之自由民主党山村振興特別委員会委員長をはじめ、衆参の多くの国会議員の先生方が政務お忙しい中、応援に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。
 また、本日は、藤原全国町村会長や友好団体の方々、農水、国土交通、総務、林野の省庁の幹部をはじめとする関係省庁の皆様方にもお越しいただいております。感謝を申し上げますとともに法改正にあたりましても、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 さて、山村振興法が成立いたしまして、50年になるわけでございます。この50年たって、一体どうであったのか、確かにこの間、山村地域に対する様々な対策が実施をされ、山村生活の向上にも寄与してまいりましたけれども、山村地域においては、過疎化・高齢化が進行しております。役場、農協といった今まで山村を支えてきた拠点が消滅をし、生活を支えるガソリンスタンドや日用品の販売店もなくなるといった事態も見られ、山を守ってきた住民の存在を基礎とする集落機能も著しく低下をしております。
 また、森林の管理、そこでは耕作放棄地が増え、そのことも起因となって有害鳥獣の被害が増大しておりまして、もはや被害を超えて災害と言っても過言ではない状況です。
 山は国の宝と申しますが、国土の5割の広い地域を守っているのは人口3%の山村の住民です。そのような国の宝の山村を守る住民の努力を国としても支える必要があります。
 また、山村地域は、水、エネルギー、食料供給に貢献するなど、国民の生命の根幹を左右すると言っても過言ではない重要な地域でございます。多面的・公益的な役割の重要性は、今見直しをされつつあります。こういったことを考えますと、現行の山村振興法は来年の3月に期限を迎えるわけでありますが、このような様々な問題を抱える山村に住む住民を支え、山村を守るため、その延長と内容の充実が欠かせません。
 今朝、自由民主党の山村振興特別委員会で協議を致しました。
 この山村振興法改正の課題につきましては、以下の5点とりまとめをしています。
 まず、目的・定義の規定中に定住の促進といった言葉を追加し、また、生活文化の水準が遅れているというような表現がありますが、こういった表現の見直しもございます。
 そして、山村振興交付金は、山村で推進すべきソフト面での取り組みのある事項の追加ということで、過疎法もございますが、この過疎法の過疎債はソフトを対象としていますが、この法律の裏付けのある交付金の制度を是非創設をしていただきたい。
 そして、山村振興計画の規定事項の充実。
 そして、認定法人制度の見直し、これは森林等保全事業を行う第3セクターといった認定法人制度の見直し及びそれに伴う地方税の不均一課税の対象の変更がございます。
 そして、最後に配慮規定等の追加があります。
 明日、石破茂大臣のもとで地方創生法案が参議院で成立し、法律が制定をされます。山村地域においても市町村の計画作成、これに対する支援の内容の充実をしていただきたい。例えば半島振興法、離島振興法には、市町村が作成した産業振興計画に対する支援の内容が入っています。この山村振興法にも是非これを盛り込んでいただきたい。
 ということで、皆様と力をあわせて、行動をいたしまして、これを実現することが大事なわけでございます。今日ここにお見えの皆様方が力をあわせて、山村に光を、山村に定住人口を、山村に活力を、そのようなものが与えられる国家になりますように皆で全力で力をあわせて頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 皆さんがんばりましょう。