【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
これまでもお話しがありましたが、今取り組むべき最重点課題は地方創生であります。総務省におきましても、地域と仕事それぞれの観点から地方創生への取組みを進めております。地域における人や仕事の観点から、それぞれの地域の資源を生かした内発的な雇用吸収力の大きな産業を創っていくことが重要であります。総務省におきましては、中小企業庁とも連携して「ローカル10,000プロジェクト」といった新たな事業の取組みを進めています。
また、地域振興を図る上では、地域からこれまで外部に出ていた資金を地域に留めることも重要でありまして、そうした観点から電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しているところであります。
また、先ほど法改正の中で移住の促進の話がありました。都市から地方への人の流れを創りだすことも重要であり、こうしたことから、総務省では現在地域おこし協力隊として全国で1,000名近い方々に活躍していただいますが、この数を平成28年度までに3,000名に拡充するという目標を掲げておりまして、そのため、隊員への研修の充実をはじめとした国の予算を確保した事業を平成27年度から新たに実施することにしています。
平成27年度の地方の財源確保につきましては、「経済財政運営と改革の基本方針2014」に示された方針を踏まえて、地方の一般財源の総額を確保することを前提に地方財政計画の策定を進めてまいりました。地方交付税の総額は16兆7,548億円ということで、これを含めた一般財源総額は61兆5,485億円と前年度を上回る規模を確保しました。また、公共施設の老朽化対策に加えて、地方での仕事づくりといった観点から過疎債については前年度と比較して500億円増の4,100億円を地方債計画に計上するなど、地方振興、山村振興に必要な地方財源の確保に努めたところであります。 また、ICT関係については、引き続き条件不利地域における携帯電話不通地域の解消、光ファイバー網の整備に必要な予算を計上しています。