全国山村振興連盟は、平成27年7月1日(水)午前10時30分から千代田区永田町の全国町村会館2階ホールにおいて平成27年度第1回理事会を開催した。
 最初に、宮腰光寛会長から挨拶があり、その後、理事の衆議院議員 吉野正芳先生、衆議院議員 金子恭之先生、衆議院議員 石田祝稔先生、衆議院議員 佐々木隆博先生及び衆議院議員 松田直久先生から挨拶があった。
 次いで、来賓として出席された農林水産省農村振興局 圓山満久 中山間地域振興課長、国土交通省国土政策局 徳永幸久 地方振興課長、総務省自治行政局地域力創造グループ 出口和宏 地域振興室長及び林野庁 赤堀聡之 森林利用課長から挨拶をいただいた。
 その後議事に移り、竹ア会長代行が議長を務め、第1号議案 平成26年度事業報告に関する件、第2号議案 平成26年度収支決算に関する件、第3号議案 平成28年度山村振興関連予算・施策に関する要望(案)に関する件について審議が行われた。
 理事会終了後、副会長が中心となって、関係省庁に対し要望活動を行った。
 
 理事会の内容は、次の通りとなっている。
【宮腰光寛 会長挨拶要旨】
 会長の宮腰光寛でございます。
 本日は、平成27年度第1回の理事会を開催致しましたところ、全国から多くの方々にご出席いただき有り難うございます。また、新しい山村振興法の成立に 当たり、超党派でご協力をいただいた先生にも理事としてご出席いただいております。従来から理事としてご支援をいただいております自民党の吉野先生、金子 山村振興特別委員会委員長とともに、公明党の石田祝稔先生、民主党の佐々木隆博先生、維新の党の松田直久先生には、当連盟理事という立場でこれからも引き 続きご指導いただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 また、政府側からは、農水省中山間地域振興課長の圓山さん、国交省地方振興課長の徳永さん、総務省地域振興室長の出口さん、林野庁森林利用課長の赤堀さ ん、林野庁山村振興・緑化推進室長の今泉さんにご出席をいただいております。あらためて、日頃から山村の活性化にご尽力いただいていますことに深く感謝申 し上げます。
 さて、山村を取り巻く環境は、改正山村振興法にもありますように、依然として生活環境の整備水準が低位にあり、過疎や高齢化の進行により近い将来集落が 消滅する可能性も出てきております。今回の法改正では、与野党ともにこのような厳しい状況を深く認識していただき、単純延長ではなく新法を制定するぐらい の意気込みで取り組んでいただきました。
 まず、目的規定の大幅な見直し、基本理念の規定の新設による、山村の持つ多面にわたる機能の明確化、これは山村に住む住民が誇りを持って地域を守ることにつながっていくと思います。
 さらに、平成27年度予算で新設された山村活性化支援交付金の根拠規定の新設や、税制特例の拡充、配慮事項の追加など、振興山村にとってはいずれも極めて重要な施策であります。
 皆さん方のお手元に「山村振興法の一部を改正する法律のあらまし」という農水省のパンフレットがお配りしてあると思います。これは、山村振興法の一部改 正法が議員立法、議員提案の法律であるにもかかわらず、自主的に政府側の方でパンフレットを作っていただいて、HPに掲載するということになっておりまし て、全国の山村地域の方々が、HPにアクセスをしていただいてそのあらましをしっかり見ていただければ有り難いというふうに思っております。
 会員の皆様方におかれましては、この新しい制度を十分活用され、創意工夫で山村活性化に努めていただきたいと思います。
 いま、地方創生が国の基本政策となっております。山村の振興無くして地方創生はありえないという考え方で皆さん方とともにあらゆる場面で訴えてまいりたいと考えております。
 本日の主要議題である概算要求に向けての要請事項もそのような観点から案を準備させていただきました。活発なご議論賜りますようよろしくお願いを申し上げて開会のご挨拶とさせていただきます。

【吉野正芳 理事(衆議院議員)挨拶要旨】
衆議院議員の吉野正芳でございます。
 只今、宮腰会長からご挨拶がございました。新法を作る、そのくらいの大改正を今回行ったわけであります。皆様方のご尽力が、思いが国会に伝わったのかな、こんな思いです。山村のために私も一生懸命頑張ることをお約束してご挨拶にかえさせていただきます。

【金子恭之 理事(衆議院議員)挨拶要旨】

 自民党山村振興特別委員会委員長の金子でございます。
 宮腰会長から引き続き理事をやれということで任命されました。皆様方には引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 今回の山村振興法の改正につきましては、昨年来、全国山村振興連盟の全国の市町村長さんをはじめ役員の皆様方にはたびたび党に来ていただき要望をまとめ ていただきました。お蔭様で会長からお話がありましたように基本理念、法律の目的、山村の定義など様々な分野で大胆な見直しをさせていただきましたし、ま た、山村活性化支援交付金も新設することができました。新な山村振興法の下でしっかりと全国津々浦々の山村の方々が頑張っていただけるように私も頑張って まいりたいと思います。

【石田祝稔 理事(衆議院議員)挨拶要旨】

 公明党の衆議院議員の石田祝稔でございます。
 このたび皆さんのお仲間に加えていただくことになりまして、私も理事という立場を頂戴いたしましたので、しっかりと頑張ってまいりたいと思っておりま す。私は、今、公明党の方では、農林水産部会長、また、様々、農業、林業、水産業に関する役職もいただいております。今回このような山村振興に皆さん一緒 にお手伝いをさせていただくという大事な役目を頂いたというふうに思っておりまして、宮腰会長をお支えしてしっかりと取組みをしてまいりたいと思っており ます。
 山村振興法10年間延長できましたので、是非、この法律を大いに使っていただいて、なお足らざるは、また10年間待ってということではなくて、その途中 でも皆さんのご意見がしっかりと反映できるように取り組んでいかなければならないと思っております。まずは、平成28年度の予算について、しっかりと皆さ んの思いを結実できるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくご指導をお願い致します。

【佐々木隆博 理事(衆議院議員)挨拶要旨】

 このたび、全国山村振興連盟の理事として皆様と一緒に山村振興に携わらせていただくこととなりました民主党の佐々木隆博でございます。
 宮腰先生から議員立法の話をいただいた時に、超党派で是非山村振興法を改正したいとのお話だったものですから、超党派で行うのであれば、全国山村振興連 盟自体を超党派にしていただかなければ話が合わないのではないかということを申し上げたら、余計なことを申し上げたのかも知れませんが、結果として私が民 主党を代表して理事ということになりました。山村地域を是非振興したいという思いは同じでございますので、是非よろしくご指導をいただきたいという風に 思っております。
 私は地方創生の特別委員会にも所属していますが、石破大臣と質疑をさせていただいた時に、「創生」というのは新しく創るという意味なのだけれども、何を 新しく創りたいのだと、むしろ必要なのは今ある農山漁村を再生することなのではないか、今ある人達を元気にする、再生することの方が重要なのではないかと いうお話を申し上げました。そうしたら、その通りだけれども、発想を新しくしたいから「創生」と言っているのだとう答弁がありました。なによりも地域を支 えているところしっかりと再生すること、そのためには山村振興は非常に重要な課題であると認識しながら、一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、ど うぞよろしくお願い申し上げます。

【松田直久 理事(衆議院議員)挨拶要旨】
 新たに理事に加えていただきました維新の党の松田直久と申します。どうぞよろしくお願い致します。
 私は三重県でございまして、三重県も本当に山が沢山あります。ある意味国土の自然と文化を山村が守って来たのだろう、自然を守ることによって、やはりき ちんと海やら川やらをしっかり守ってきたのだと思います。私は衆議院議員になる前に三重県の津の市長もさせていただきましたが、やはり、山村を守っていく ということは単なる自然を守るということだけではなく、人とのつながりを守っていくという非常に大きなものを感じさせていただいております。皆さんとご一 緒に地方創生も含めて山村の振興のために頑張っていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願い致します。

【圓山満久 農林水産省中山間地域振興課長 挨拶要旨】

 6月1日に中山間地域振興課長に就任しました。どうぞよろしくお願い致します。
 宮腰会長をはじめ先生方からお話もありましたが、山村振興法の改正に伴いまして、税制の充実、山村活性化支援のための新たな交付金といったものが措置さ れております。今日お手元に先ほど会長からもお話がありましたが、「山村振興法改正のあらまし」と「山村活性化支援交付金」についての簡単なパンフレット をお配りさせていただきました。是非、こういった措置の利用、活用をこの場をお借りして申し上げさせていただきます。今後とも皆様方のご意見を賜りつつ山 村振興対策を推進してまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い致します。

【徳永幸久 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
 国土交通省では山村地域を含めて条件不利地域の振興について、交通網や河川などの社会資本整備に取り組んでいますし、また、まちづくり、住宅、観光など様々な施策を行いまして、振興を支援しているところであります。
 現在、国土交通省の国土政策局で「国土形成計画」の改訂作業を進めております。
これから概ね10年間の国土計画の基本方針、施策を明らかにするということで、夏に閣議決定をする予定で、今、パブリックコメントを行っています。この中 で、国土の基本構想として「多様な個性を持つ様々な地域が相互に連携して生じる地域間のひと、もの、かね、情報の双方向の活発な流れである対流を全国各地 でダイナミックに巻き起こしイノベーションの創出を促す」、一言で言うと「対流促進型国土の形成」というのを基本構想とするということで、今、調整を進め ています。
 その中で、具体策が色々書いてありますが、山村振興につきましても、この3月に改正・延長された山村振興法の内容を踏まえた内容となっておりまして、山 村の多面的役割の発揮、森林の保全と活用、地域間の対流の促進などによる定住の促進などが記載されております。全国の山村がそれぞれの魅力を発揮できるよ うに国土交通省としても引き続き関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと思います。

【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

 総務省におきましても、まずは地方への新しい人の流れをつくるという観点から、
地方自治体などの移住・交流に関する情報提供や相談・支援の一元的窓口である「移住・交流情報ガーデン」をこの3月に東京駅の近くにオープンしました。また、「しごと」や「住まい」など様々な条件からそれぞれの暮らしを探せる「全国移住ナビ」を開設したところであります。
 地域おこし協力隊につきましては、平成26年度約1,500名の隊員がいますが、更なる拡充を行うことにしていますので、是非、皆様方に活用をいただければと思います。
 地方財源の確保につきましては、地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円を創設するなど地方交付税、一般財源の総額の確保に努めてまいり ました。過疎対策事業債につきましても、公共施設の老朽化対策に加えまして、地方の仕事づくりに寄与する事業を進めるために地方債計画に500億円増額計 上したところであります。是非ともこれらの財源を活用いただきまして、山村振興にお力を注いでいただければと思います。

【赤堀聡之 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

 宮腰会長からお話がありましたように、3月末に山村振興法が延長・改正されました。また、山村活性化支援交付金を創設することができました。こういった ものを皆様と一緒に精一杯活用させていただきまして、また、関係省庁とも協力いたしまして、是非、山村の活性化を図っていきたいと考えています。炭とか山 菜、景観、伝統文化といった非常に特徴あるものが山村にはありますので、こういったものを是非活用しまして、山村の振興を図っていきたいと考えています。
 山村地域は森林資源も非常に充実してきております。林野庁としても、林業の成長産業化を重要課題として取り組んで行きたいと考えております。
また、鹿の被害への対応とか、施業の集約化を推進するとともに、木質バイオマスについてはFIT(固定価格買取制度)の買取区分の新設といったチャンスもあります。こういったものを活用して山村の振興を図っていきたいと考えています。

 ◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者(敬称略)  
     林野庁 森林利用課山村振興・緑化推進室長   今泉 裕治
     農林水産省 中山間地域振興課調整係長      国広 博昭
     国土交通省 地方振興課課長補佐          藤澤 貴充
     国土交通省 地方振興課交流推進係長       横堀誠一郎
     林野庁 森林利用課森林環境教育推進官      近藤美由紀

【議 事】
 竹ア会長代行のもとに議事が進められた。
○ 第1号議案 平成26年度事業報告に関する件
○ 第2号議案 平成26年度収支決算に関する件
  第1号議案及び第2号議案について、岸事務局長が内容の説明を行い、辻 監事から
  監査報告が行われ、両案は原案通り承認された。
○ 第3号議案 平成28年度山村振興関連予算・施策に関する要望(案)に関する件
  岸事務局長が内容の説明を行い、審議の上、承認された。

 理事会で承認された「平成26年度事業報告」及び「平成28年度山村振興関連予算・施策に関する要望」は、次の通りとなっている。

平成26年度事業報告

1.山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
(1) 平成27年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
 (施策・予算関係)
 @ 平成26年7月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対
   し要請活動を実施した。
 A 8月27日に開催された自由民主党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協
   議会合同会議において、「平成27年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」
   を提出し、要望を行った。
 B 10月23日に新体制による自由民主党山村振興特別委員会(委員長:金子恭之
   衆議院議員)が開催され、当連盟から、7人の会長代行及び副会長が出席し、「平成
   27年度山村振興関連施予算・施策に関する要望」を行い、関係省庁からは概算要
   求の概要について説明があり、質疑・意見交換が行われた。
 C 11月の通常総会において、「平成27年度山村振興関連施策・予算に関する要
   望」、「山村振興法の改正に関する特別要望」を決定し、副会長を中心として政府及
   び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
 D 平成27年1月9日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会
   合同会議による大臣激励会において、大臣折衝事項とされた「山村活性化支援交付
   金」の予算確保について奥田 貢副会長から西川大臣に要請を行った。
 E 1月9日に開催された山村振興特別委員会において、山村振興関係予算の折衝状
   況の説明があり、「山村活性化支援交付金」の予算確保について、奥田 貢副会長か
   ら要請を行った。
 F 1月13日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議
   において平成27年度農林水産関係予算の報告が行われた。
 G 平成27年度政府予算案は1月14日に閣議決定された。
 H 1月30日に開催された山村振興特別委員会において、平成27年度山村振興関係
   予算概算決定額の説明があった。
    念願の「山村活性化支援交付金」が計上された。
 (税制改正関係)
 I 平成26年10月30日に開催された自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会、
   農林水産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化
   対策のための税の活用、森林環境税の創設等」及び「山村地域における振興山村
   地域における製造業、旅館業の施設の特別償却制度について、適用期間の延長、
   農林水産物等販売業を対象とする等その拡充を図ること」の要望を行った。
 J 平成27年度税制改正については、12月30日に「平成27年度税制改正大綱」(自
   由民主党・公明党)が決定され、27年1月14日に閣議決定された。
(2) 山村振興法の改正に向けた取り組み
 @ 副会長を構成員とする「山村振興法改正問題検討会」において前年度に引き続き検
   討が行われ、平成26年7月に「現行山村振興法の主要な問題点・論点と改正の方
   向」を盛り込んだ「山村振興法改正問題検討会報告書」が取りまとめられた。
 A 10月23日に開催された自由民主党山村振興特別委員会に7人の会長代行及び
   副会長が出席し、山村振興法改正問題検討会報告書を踏まえた「山村振興法の延
   長及び内容充実に関する要望書」に基づき要望を行った。
 B 11月20日に開催された自由民主党山村振興特別委員会に7人の会長代行及び
   副会長が出席し、前回の委員会で示された委員の主な意見及び全国山村振興連盟
   の要望を取りまとめた「山村振興法延長・改正に向けた主な意見要望(素案)」
   を下に意見交換が行われた。山村振興法の延長・改正に向けた骨組みづくりが委
   員長他役員及び事務局に一任された。
 C 11月20日に山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催し、「山村振興法の期
   限の延長とその内容の充実に関する決議」を行った。
 D 平成27年1月9日に開催された自由民主党山村振興特別委員会において、「山村
   振興法改正事項(案)」が了承された。
 E 1月22日及び23日に自由民主党山村振興特別委員会による現地調査が熊本県及
   び鹿児島県下において実施された。
 F 1月30日に開催された自由民主党山村振興特別委員会において、「山村振興法改
   正大綱(案)」が了承され、引き続き、2月4日に開催された農林水産戦略調査会・農
   林部会合同会議において了承された。
 G 2月9日に開催された国土審議会山村振興分科会において、「山村振興対策の推進
   について」がとりまとめられ、関係大臣に対し意見の申し出を行うこととされた。
   この分科会に特別委員として、松島貞治 長野県泰阜村長(副会長)が出席した。
 H 2月18日に開催された山村振興特別委員会・農林水産戦略調査会・農林部会合同
   会議において、「山村振興法の一部を改正する法律案」が了承された。
 I 3月19日の衆議院農林水産委員会において委員長提案により、「山村振興法の一
   部を改正する法律案」が可決され、続いて、3月24日の本会議において可決され
   た。
 J 3月31日の参議院農林水産委員会において同改正法案が可決され、続いて、同日
   の本会において可決され、成立した。同日、公布された。
(3) TPP交渉への対応
   農産物関税の聖域が守られるよう、7月、11月の要望活動において要望を行うとと
  もに、「TPP交渉における国益を守り抜く会(会長:江藤 拓衆議院議員)」の会合に出
  席し情報収集を行っている。

2.山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(1) 森林・山村対策に関する懇談会
   平成27年2月19日(木)に開催。 (副会長・理事・監事外が参加)
   講師及び演題
     ○ 総務省自治財政局調整課長            境    勉  氏
        「山村に係る地方財政措置について」
     ○ 農林水産省農村振興局中山間地域振興課長 進藤 金日子 氏
        「山村をめぐる状況と今後の方向」     

3.山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
(1) HPでの情報提供
  連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興
  施策(山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等)
(2) 山村振興に資する事業への協力
  @ 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第22期「緑のふるさと協力
    隊」(山村で1年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う)事業を後援した。」
  A 7月13日に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立8周年記念シン
    ポジウム」(「はじまった田園回帰―『市町村消滅論を批判する』」)を後援した。
  B 10月9日(木)、10日(金)に三重県において開催された「全国過疎問題シンポジ
    ウム2014inみえ」を後援した。 
  C 10月11日に東京で開催された「森林(もり)と食のルネサンスー創る・楽しむ・活か
    す新たな森の業(なりわい)」を後援した。
  D 10月23日(木)に和歌山県田辺市で開催された「第8回全国水源の里シンポジウ
    ム」を後援した。
  @ 10月25日(土)、26日(日)に熊本県相良村において開催された「全国村長サミッ
    トin相良村」を後援した。

4.山村振興対策の計画的推進

   山村振興実務研修会を6月6日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職
 員約80名が参加した。

5.会員等への情報の提供
(1) 山村振興情報の発行
  月1回発行した(年間12回)。
(2) 理事会決定事項の会員への連絡
  理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。
(3) HPでの情報提供
  連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。

6.山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
   総会(6月5日開催)に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
  協議会の活動に対し、助成を行った。
    開催されたブロック会議は、次のとおり。
    北海道・東北ブロック会議(10月9日、10日。北海道。)
    近畿ブロック会議     (10月24日。和歌山県。)
    東海・北陸ブロック会議  (10月29日、30日。愛知県。)
    九州ブロック会議     (11月4日、5日。佐賀県。)
    中国・四国ブロック会議  (11月6日。香川県。)
    関東ブロック会議     (11月13日、14日。静岡県。)

7.各種会議会合等
(1) 山村振興法改正・延長実現総決起大会
  11月20日(木) グランド・アーク半蔵門で開催した。
 「山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること」旨の決議を行っ
 た。
  参加者は約450人であった。
(2) 総会
  11月20日(木)、山村振興法改正・延長実現総決起大会に引き続き、総会を開催し
 た。
  総会においては、前年度に引き続き事例報告が行われた。
    保科郷雄 宮城県丸森町長  山野通彦 岡山県矢掛町長 
(3) 副会長会議・理事会
  平成26年7月及び10月に副会長会議及び理事会を開催し、平成27年2月に副会長
 会議及び理事会を開催。
(4) 山村振興法改正問題検討会
  平成26年7月及び10月の副会長会議当日に、第4回及び第5回の山村振興法改正
 問題検討会を開催した。
(5) 事務局長会議
  平成27年1月に開催した。。
(6) ブロック会議
   次の2ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、
 現地調査等が行われた。
   北海道・東北ブロック(8月6日、7日。岩手県二戸市・軽米町。)
   関東ブロック    (10月27日、28日。埼玉県小鹿野町。)

平成28年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでおります。
 我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場、 若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約5割にも 及んでおり、そこを人口のわずか3パ−セントの住民が守っているわけですが、その山村が崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではありません。
 このたび、山村振興法が改正され、法律上、上記の多面的、公益的機能がさらに一層明確にされるとともに、その機能を発揮するための山村住民の定住と集落 維持の必要性が明記されたところです。山村の活性化、その自立的発展を図っていくことが、まさに地方創生である。ひいては、我が国全体の発展につながるこ とが再認識されたと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

T 東日本大震災等の復旧・復興等
1.東日本大震災については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復
 旧・復興対策を早急かつ強力に推進すること。特に原発事故放射性物質の除染等を早
 急に行うとともに、放射性物質の影響を大きく受けている特用林産物栽培農家対策に
 万全を期すこと。
2.近年、気候変動等により、多発、大規模化している災害に対処するため、国土強靭
 化対策を推進し、災害に強い山村づくりに取り組むこと。また、災害発生時の的確な
 情報提供システムの整備を図ること。
U 山村振興対策の総合的・計画的推進
1.山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的
 かつ計画的に推進すること。
2.山村地域における農林水産業等地域の基幹産業の振興、生活環境の向上等を図る
 ための施設の整備等の取り組みに対する助成措置の充実・強化を図るとともに、自立
 的な地域活性化を支える人材育成への支援に取り組むこと。
3.山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十
 分な確保を図ること。
4.農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策に係る地方財政措置の充実・強化を
 図ること。
V 多面的・公益的機能の持続的発揮
1.山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理
 解を深めるための教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。
2.森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、計画的な間伐等の
 森林施業とこれと一体的となった森林作業道の開設を直接支援する「森林環境保全直
 接支援事業」の充実・強化を図ること。また、森林所有者等による計画的な森林施業が
 適切に行われることを確保するため、「森林整備地域活動支援交付金」の充実・強化を
 図ること。
3.国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図る
 こと。また、水源のかん養、自然環境の保全等国土保全に資する事業を対象とした「国
 土保全対策」に係る地方財政措置の継続を図ること。
4.山村地域に期待される森林吸収源対策、再生可能エネルギー対策を強力に推進する
 ため、地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設等に係る所要の税制措
 置を講ずるとともに、地方税財源を確保・充実する制度を創設すること。
5.持続的な林業経営の実現、森林の多面的機能の発揮を図る上で不可欠な地域の森
 づくりを主体的に先導する人材の育成確保を図ること。
W 山村地域の活性化
1.山村地域における農林水産業の維持・活性化を図るため、「中山間地域等直接支払
 交付金」、「多面的機能支払交付金」及び「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の
 充実・強化を図ること。
2.農山漁村の地域活性化と地域コミュニティーの再生を図るための「山村活性化支援
 交付金」、「都市農村共生・対流総合対策交付金」、「森林・山村多面的機能発揮対
 策交付金」及び「農村集落活性化支援事業」の充実・強化を図ること。
3.山村地域における農林水産業の振興、生活環境の向上を図るため、「農山漁村活性
 化プロジェクト支援交付金」について新たに振興山村枠を定めるとともにその充実・強
 化を図ること。また、「強い農業づくり交付金」の充実・強化を図ること。
4.山村に存する棚田・里山林等の美しい景観の価値を見直し、その保存再生を図るこ
 と。
X 産業の振興、地域資源の活用
1.山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興と雇用の場の確保が不可欠であ
 り、農林水産業の振興とその6次産業化の推進を図るとともに、森林資源、農地等の土
 地資源、優れた環境等を活用した新たな企業立地の対策を充実・強化すること。
2.森林資源を活用した地域振興を図るため、川上から川下に至る一貫した林業、木材
 産業の振興対策の拡充強化を図るとともに、地域の自主性を尊重しつつ持続的森林経
 営、木材利用促進を行うための「森林・林業再生基盤づくり交付金」の充実・強化を図る
 こと。
3.急傾斜地における架線集材・ヘリ集材を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施
 業を推進するほか、都道府県代行による林道整備の要件緩和などの路網整備への支
 援の充実、施業の低コスト化、再造林対策の強化を図ること。
4.林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充・強
 化を図ること。
5.木材価格の安定対策の強化を図るとともに、公共建築物、公共土木分野等における
 国産材活用の推進、地域材を活用した鉄骨構造の木骨構造への転換の推進、木質バ
 イオマスの利用の取組みの促進を図るとともに、地域材の安定的効率的供給体制の確
 立や森林認証材の普及を図るための「新たな木材需要創出総合プロジェクト」の充実・
 強化を図ること。また、住宅部材開発・標準化、木材・木製品の輸出促進等により木材
 の利用促進を支援する制度を充実・強化すること。さらに、森林整備加速化・林業再生
 対策の予算確保・拡充を図ること。
6.木質バイオマス産業化を促進するための施設整備、システム開発を図ること。また、
 農山漁村における再生可能エネルギー導入の促進を図る取組み、発生した電力を適正
 な価格で買い取るシステムの構築を図る取り組み等の対策の充実・強化、それらの取
 組みを地域経済の発展に寄与させる仕組みの導入を図ること。
7.特用林産物の振興を図るため、「特用林産物振興・新需要創出事業」の充実・強化を
 図ること。
Y TPP交渉
  TPP交渉に当たっては、国益を損なうことのないよう毅然として対応することとし、山村
 地域の最大の懸案である米をはじめとする農産物関税の聖域を守ること。
  また、それが確保できないと判断した時は、脱退も辞さないこととすること。
Z 鳥獣被害防止
1.海獣被害を含む鳥獣被害問題については、保護対策に偏ることなく、被害対策とのバ
 ランスを図るとともに、被害対策に必要な財源を確保すること。また、「鳥獣被害防止総
 合対策」について事業継続、充実・強化すること。
2.鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、野生鳥獣の生息調査、被害軽減の技術普及
 を行うとともに、柔軟な猟期設定を行う等地域ぐるみの総合対策を推進すること。
3.鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野との
 連携を促進すること。
4.捕獲鳥獣の加工処理施設、焼却施設の設置促進を図ること。
[ 山村と都市との共生・対流
1.グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流
 空間の整備及びNPO法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的
 な推進を図ること。
2.山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図
 ること。
3.大学生を含め学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進する
 こと。
4.山村地域へのUJIターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会
 の確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。
\ 道路、情報通信基盤の整備
1.山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般
 国道及び都道府県道の整備、特に、二県以上に跨がる県管理の国道整備は、山村地
 域の振興に大きく寄与しているにもかかわらず、冬期閉鎖期間が長期間に及ぶことによ
 り関係振興山村の発展を大きく阻害しており、こうした県際道路の整備計画を策定の
 上、計画的に整備促進を図るとともに市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地
 域の道路整備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行
 に対する助成措置を講ずること。
2.道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図る
 こと。
3.携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大等デ
 ジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワークその他通信体系の充実・強
 化を図ること。
4.ラジオ難聴取地区の解消を図ること。
] 生活環境の整備
1.山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持、デマンドバスシステム
 の導入等対策の充実・強化を図ること。
2.山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。
3.山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。
4.廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施
 設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
5.消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置を講ずること。
]T 医療・保健・福祉
1.山村地域の小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運
 営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置
 の充実・強化を図ること。
2.無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターの拡充
 を図ること。
3.へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・
 確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。
4.医療、保健、介護、福祉の充実、高齢者の職場、住居の確保は、その地域に居住する
 高齢者のみならず、都市の団塊世代の山村地域への定住に不可欠であり、都市部との
 連携の下に、このような観点からの充実・強化を図ること。
]U 教育・文化
1.公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。
2.寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
3.山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずることと同時に遺跡発掘体験等
 により山村の自然に触れる体験交流活動に対する支援措置を講ずること。
4.地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた子供の育成に努めること。
5.教育環境の整備は、都市部からの若者の定住に不可欠であり、その観点からの充実
 を図るとともに豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育の充
 実を図ること。
6.小中学校の統廃合の推進に当たっては、地域活性化の観点に十分配慮すること。
]V 山村地域の自主性の確立
1.財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要
 額を確保すること。
2.基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有
 し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素
 を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
3.独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措
 置、規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。
4.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、仮に廃止、縮
 小されることがあれば山村地域の市町村の財政に多大なる支障を来すことを踏まえ、現
 行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。
5.道州制は絶対に導入しないこと。




 全国山村振興連盟は、平成27年6月30日(火)午後4時から連盟事務局において副会長会議を開催し、翌日開催される理事会に付議する議案、理事会終了後に実施する要請行動について協議が行われた。  


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