【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

 総務省におきましても、まずは地方への新しい人の流れをつくるという観点から、
地方自治体などの移住・交流に関する情報提供や相談・支援の一元的窓口である「移住・交流情報ガーデン」をこの3月に東京駅の近くにオープンしました。また、「しごと」や「住まい」など様々な条件からそれぞれの暮らしを探せる「全国移住ナビ」を開設したところであります。
 地域おこし協力隊につきましては、平成26年度約1,500名の隊員がいますが、更なる拡充を行うことにしていますので、是非、皆様方に活用をいただければと思います。
 地方財源の確保につきましては、地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円を創設するなど地方交付税、一般財源の総額の確保に努めてまいり ました。過疎対策事業債につきましても、公共施設の老朽化対策に加えまして、地方の仕事づくりに寄与する事業を進めるために地方債計画に500億円増額計 上したところであります。是非ともこれらの財源を活用いただきまして、山村振興にお力を注いでいただければと思います。