【須藤明裕 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

 総務省においては、新しい人の流れをつくるため、地方自治体などの移住・交流に関する情報提供、相談・支援の一元的窓口である「移住・交流情報ガーデン」を3月28日にJR東京駅八重洲口中央口より徒歩4分にある越前屋ビルにオープンするとともに、「しごと」や「住まい」など様々な条件から自分に合った暮らしを探せる「全国移住ナビ」を開設するなど、様々な角度から地方への移住交流を推進してまいります。
 また、地域おこし協力隊は、平成26年度は約1,500名程度の隊員が全国で活躍されたところですが、更なる拡充のため、制度説明会の開催、隊員への研修の充実、地域の連携による活動内容の充実強化のモデル事業の実施等により地方自治体の自主的な取り組みを支援することとしております。山村地域の市町村におきましても大いにご活用いただきたいと存じます。
 加えて、地方のけん引役としての「連携中枢都市圏」や定住の受け皿としての「定住自立圏」などによる広域連携の取組みを推進するとともに、過疎地域など条件不利地域については基幹集落と周辺集落の間に移動サービスを提供してネットワークを形成し、周辺集落を含めた地域全体の日常生活の維持と活性化を図ることを目指す「小さな拠点」づくりを各省庁連携して進めていますが、総務省において集落ネットワーク圏の形成等を通じて産業振興や生活支援機能を確保し、極め細やかな集落の活性化を図っています。
 地方財政の対応については、地方が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営が行うことができるよう、地方交付税の総額をはじめ地方一般財源総額の確保に努めるとともに、過疎対策事業や山村振興対策についても引き続き、所要の地方財政措置を講じてまいりたいと考えています。 
 さらに、ICT関係についても、引き続き、条件不利地域の携帯電話等のエリア整備の推進、光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する地方公共団体に対する支援を講じてまいりたいと考えています。