【藤原忠彦 全国町村会長 挨拶(長野県川上村長)】
皆さんお早うございます。町村長の皆様方、連日、大変ご苦労様です。昨日は、全国町村長大会が盛大に開催されまして、大変有難うございます。また、昨日特別決議をいただきましたTPPの問題につきましては、あの後、直接、森山農林水産大臣にお会いして、しっかりお伝えしてきました。
それでは、一言ご祝辞を申し上げます。
ただ今、ご紹介頂きました全国町村会長の藤原でご
ざいます。
本日ここに、全国山村振興連盟の平成27年度通常総
会が関係者多数のご出席のもと、盛大に開催されますことを心からお慶び申し上げます。
また、皆様方には、日頃より全国町村会の活動に格別なご支援を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
我が国の山村は、広大な森林と豊かな自然環境を有し、国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていますが、過疎化・高齢化の進行、森林放置の増加、生活環境の整備が依然として低い水準にあるなど、厳しい状況にあります。
このような中、森林・林業施策の基本的な指針となる次期「森林・林業基本計画」の検討が開始されたところでありますが、政府が最重要課題に掲げる地方創生を実現するためにも、山村の再生は不可欠であります。
このため、全国町村会では、山村の活性化が図られるよう、地域の実情を踏まえた実効性のある基本計画の策定を求めています。
また、人口減少社会を迎える中、山村の維持・発展を図るためには、山村に住民が定着し、地域コミュニティが維持されることが必要であるとともに、山村地域の大部分を占める森林の整備に対する財源の確保は欠かせません。
とりわけ、今年中に結論を得ることとされている森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する財源の確保については、石油石炭税の税率の上乗せ分の使途を森林吸収源対策にも拡大し、その税収の一部を森林面積に応じて町村に譲与することや、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、「全国森林環境税」を創設することを重点事項に掲げ、その実現を強力に求めることにしております。
加えて、先日大筋合意に至ったTPP協定については、山村地域の基幹産業である林業への影響を十分確認の上、林業者が意欲と希望を持って取り組めるよう、林業経営基盤の強化など万全の対策を求めてまいります。
また、都市の若者などを中心に起こっている、経済性や効率性だけでは語ることのできない価値を農山村に求める「田園回帰」の動きを確実なものにするためにも、皆さまと力を合わせ、努力を重ねていく所存です。
結びに、貴連盟のますますのご発展と、ご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。