【宮腰光寛 会長(衆議院議員) 挨拶】
   皆さんお早うございます。当連盟の会長を務めております宮腰でございます。通常総会を開催するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
 まず、お忙しい中、全国の山村地域から市町村長さん方をはじめ多数の方のご参加をいただき、ありがとうございます。また、政府からは伊東農林水産副大臣、加藤農林水産大臣政務官、高市総務大臣、さらには金子自民党山村振興特別委員長そして民主党の佐々木隆博先生をはじめ諸先生方には、政務お忙しい中、党派を越えてご出席賜リ、心強く、感謝に耐えません。
 さらには、ご来賓として、藤原全国町村会会長や友好団体の皆様方、政府からは、農林水産省、林野庁、総務省、国土交通省など関係省庁からもお越しいただき、かくも盛大に通常総会を開催することができました。 皆様方に対し重ねて御礼申し上げます。
 さて、今年は当連盟にとって10年に一度の大事な年でした。
 山村振興法は、昭和40年に制定されて以来、10年ごとの延長をみて今日に至っておりますが、今年は、その改正の年であったわけです。
 おかげさまで、お集まりの皆さん方の力強い応援と、当連盟の会員をはじめとする先生方や関係省庁のお骨折りを持ちまして、今年3月、改正法案が成立いたしました。
 今回の法改正は、単なる延長にとどまらず、新たな法律が制定されたとでも申しましょうか、その内容も大きく充実したところであります。
 一つめは、国民全体にとって、多面的・公益的機能を持つ貴重な財産として山村を位置づけ、それを守っているのが人口のわずか3パーセントの山村の住民であること、この山村の振興を図るため、山村住民の生活環境の整備、産業振興、人の定住化等さまざまな施策を講じることが国の責務であることを法律上明確にしたことであります。このことは、誇りを持って山村を守っている山村の住民にとって大きな励ましとなりました。
 二つめは、我々が長年訴えてきた山村独自の予算制度が、「山村活性化支援交付金」として実現したことであります。皆様方におかれましてもこの制度を活用して地域活性化に更なるご尽力をいただきたいと思います。
 さらには、使いやすい税制の創設や時代にあった配慮事項の追加等、内容が充実された点であります。これから、我々は、この改正法に基づき、力を合わせて山村の振興に取り組んでいかねばなりません。
 また、我々の悲願である森林吸収源対策の財源確保にかかる税制の問題があります。昨年の税制改正大綱では、COP21の議論に合わせて制度の検討を行うこととされました。
 難しい問題ではありますが、今年は、その実現に向けての大事な年であります。力を合わせて制度化に向けて頑張っていく必要があります。
 TPPに関しましては、去る10月5日、大筋合意がなされました。
 コメなどの重要5品目に関しては関税撤廃とはならず、牛肉・豚肉を除く4品目においては国家貿易の枠組みを堅持いたしました。
 一日も早く現場の懸念や不安を払拭するとともに、中山間地域をはじめとする山村において、六次産業化・地産地消による担い手や地域の収益力の強化など、十分な対策を打っていかねばなりません。与党において、TPP総合対策に関し検討を行っておりますので、政府に対して万全な対策を求めてまいります。
 今日、地方創生が叫ばれております。山村振興はその地方創生の核とも言えます。最近は地方への移住の増加など、若者たちの田舎に対する関心が高まっていると言われております。そのような若者が山村に定着して、既存の住民と共存して山村の活性化を図るための施策を総合的に打っていく必要があります。
 本日の総会は、皆さんの合意のもと、そのような施策を国に強く要請していくためのものであります。
 後ほど説明させますが、要望事項案には、山村の生活環境の整備、各種インフラ整備、創設された「山村活性化支援交付金」や山村におけるハード事業等の充実、森林資源の活用のための大幅な予算の拡充、温室効果ガスの吸収源対策のための森林環境税の創設などを盛り込んでおります。
 また、当連盟副会長の東成瀬村、大台町からの事例報告もございます。どうぞ有意義な総会にしていただきたいと存じます。
 最後に、ご参集の皆様方のご健勝と全国の山村の振興発展を祈念いたしまして、開会にあたってのご挨拶といたします。