【飯塚秋成 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

 6月30日付けで地域振興室長を拝命しました。よろしくお願いいたします。
まず、熊本地震の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
現在政府においては、誰もがもう一歩前に踏み出すことができる一億総活躍社会の実現を目標に掲げております。その中においても地方創生が最も緊急度の高い取組みの一つでして、このような文脈の中で、私共としましても地方自治体がエンジンとなって地域の総力を挙げて地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで、地方からのGDPの押し上げを図るため、「ローカル10,000プロジェクト」や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」により「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進しています。
 また、集約ネットワーク化の考え方に基づいて、中核の都市が近隣市町村と有機的に連携し地域の活性化を図るため、「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、生活機能サービスの確保、向上といった取組みを推進しています。地域運営組織の形成や基幹集落を中心に集落ネットワーク圏の形成により
集落の維持・活性化を図ってまいります。
 さらに、地方への人の流れを促進するため、地方自治体や関係府省庁との連携の下、「全国移住ナビ」をさらに充実させることなどにより、「移住・交流情報ガーデン」の情報提供体制を強化していきます。
 また、「地域おこし協力隊」については、平成27年度は約2,600名程度が全国で活躍しましたが、隊員数を平成28年に約3,000人に拡充することを目指して地方自治体の自主的な取組を支援することとしています。振興山村の市町村においても大いにご活用いただければと思っています。
 平成28年度の地方財政への対応については、地方が地方創生の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営が行うことができるよう地方交付税の総額16兆7,003億円を含めて61兆6,792億円の地方一般財源総額を確保しています。このうち、重点課題対応分を創設して、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組み作りの推進等を支援することにしています。
 過疎対策事業債については、地方創生に寄与する事業等を推進するため、前年度比100億円増の4,200億円を地方債計画に計上しています。また、有害鳥獣対策をはじめとする山村振興対策についても引き続き地方財政措置を講じています。
 さらに、ICT関係については、引き続き、条件不利地域の携帯電話等のエリア整備の推進、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する地方公共団体に対する支援を講じています。