【飯塚秋成 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
 総務省では、地方公共団体が地方創生に意欲的に取り組んでいただけるよう地方財源をしっかり確保するとともに、「ローカル10,000プロジェクト」、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」、「地域おこし協力隊」などをかねてより推進しています。
 また、「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」の形成による圏域全体の経済成長の牽引、地域運営組織の形成や基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、集落の維持・活性化を推進しています。
 「地域おこし協力隊」については、平成27年度は2,600名程度が全国で活躍されましたところ、隊員数を平成28年に約3,000人にすることを目指し、地方公共団体の自主的な取組にご協力させていただいています。振興山村の市町村におかれましても引き続き大いにご活用いただければと思います。
 また、今回の経済対策において、「チャレンジふるさとワーク」という新たなプロジェクトを立ち上げ、地域への人・情報の流れを力強く創出すべく、「ふるさとワーキングホリディ」、「お試しサテライトオフィス」等の事業メニューを用意しています。このような事業については、平成29年度概算要求においても引き続き継続すべく要求しております。
 平成29年度におきましても、地方財政、情報通信等についても引き続き対応してまいりたいと思います。