平成28年度事業報告

1.山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
(1) 山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
 (予算関係)
 @ 7月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対 し要請活
   動を実施した。
 A 8月25日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会・農林部会・農政
  推進協議会合同会議において、「平成29年度山村振興関連予算・施策に関する要
  望書」を提出し、要望を行った。
 B 11月の通常総会において、「平成29年度山村振興関連予算・施策に関する要望
   」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うととも
   に、各支部において要請活動が行われた。
 C 111月29日に開催された自由民主党山村振興特別委員会(会長:衆議院議員 
   金子恭之)において、関係省庁から平成29年度山村振興関係予算概算要求の内
   容について説明があり、当連盟から「平成29年度山村振興関連予算・施策に関す
   る要望書」を提出するとともに、竹ア会長代行(熊本県芦北町長)及び松島副会
   長(長野県泰阜村長)が出席し要望を行った。
 D 12月19日に開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同
   会議において平成29年度農林水産関係予算の報告が行われた
 E 平成29年度政府予算案は12月22日に閣議決定された。
 F 平成29年2月16日に開催された自由民主党山村振興特別委員会において、関
   係省庁から平成29年度山村振興関係予算概算決定内容について説明があった。
   当連盟から竹ア会長代行(熊本県芦北町長)、松島副会長(長野県泰阜村長)及び
   寺本副会長(和歌山県紀美野町長)が出席し、要望事項の実現に感謝するとともに
   、今後のさらなる充実について要望を行った。
 (税制改正関係)
 G 11月2日に開催された自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水
   産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地域資源を活用
   する製造業等の用に供する機械・施設等に対する割増償却制度の適用期限の延
   長」、「地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税(仮称)の創設等」につい
   て要望を行った。
 H 平成29年度税制改正については、平成28年12月8日に「平成29年度税制改
   正大綱」(自由民主党・公明党)が決定された。この中に、「山村税制特例を2年
   延長する。森林環境税(仮称)は30年度の税制改正において結論を得る。」ことが
   盛り込まれた。


2.山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(1) 森林・山村対策に関する懇談会
   平成29年2月16日(木)に開催。(副会長・理事・監事外が参加)
   講師及び演題
    総務省自治財政局調整課長     原 邦彰  氏
    (山村に係る地方財政措置について)
    農林水産省農村振興局鳥獣対策室長 田中健一  氏
    (鳥獣被害対策について)  

3.山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
(1) HPでの情報提供
  連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興
  施策(山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等)
(2) 山村振興に資する事業への協力
 ○ 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第24期「緑のふるさと協力隊
   」(山村で1年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う事  業)を後援した。
 ○ 7月23日に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立10周年記念シ
   ンポジウム」(「進化する地域運営組織!―『地方創生』の次なる焦点」)を後
   援した。
 〇 10月1日に東京で開催された「森林・林業・山村問題を考えるシンポジウム」
   (子どもと森のルネサンスー育てようー地域の宝ものー)を後援した。
 ○ 10月13日(木)、14日(金)に奈良県において開催された「全国過疎問題シ
   ンポジウム2016inなら」を後援した。
 ○ 10月26日(水)、27日(木)に京都府綾部市において開催された「第10回
   全国水源の里シンポジウム」を後援した。
 〇 平成29年2月18日(土)、19日(日)東京で開催された「列島ふ るさと再生
   全国フォーラム2016」(見えてきた都市と農山漁村の連携と対 流)を後援した。
 〇 中山間地域フォーラムが実施した「第2回中山間地域フォトコンテスト」を後援し
   た。

4.山村振興対策の計画的推進

  山村振興実務研修会を6月17日(金)に開催し、都道府県、市町村、支 部事務局の職員約70名が参加した。

5.会員等への情報の提供
(1) 山村振興情報の発行
  隔月1回発行した(年間6回)。
(2) 理事会決定事項の会員への連絡
  理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。
(3) HPでの情報提供
 連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。

6.山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
   総会(6月23日開催)に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
 協議会の活動に対し、助成を行った。
 開催されたブロック会議は、次のとおり。
   東海・北陸ブロック会議      (10月3日、4日。石川県。)
   九州ブロック会議         (10月20日、21日。福岡県。)
   関東ブロック会議         (11月7日、8日。東京都。)
   中国・四国ブロック会議      (11月11日。愛媛県。)
   北海道・東北ブロック会議      (11月24日、25日。秋田県。)

7.各種会議会合等
(1) 総会
  11月17日(木)、通常総会を開催した。
  総会においては、前年度に引き続き事例報告が行われた。
    北海道苫前町長 森 利男  和歌山県紀美野町長 寺本光嘉
(2) 副会長会議・理事会
  28年7月及び10月、29年2月に副会長会議及び理事会を開催した。
(3) 事務局長会議
  平成29年1月に開催した。。
(4) ブロック会議
  次の2ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現
  地調査等が行われた。
  北海道・東北ブロック  (7月28日、29日。秋田県東成瀬村。)
  関東ブロック      (10月6日、7日。茨城県常陸太田市。)