【飯塚秋成 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

  総務省においては、地域への人、情報の流れを創出するため、地域で一定期間働きながら田舎暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー事業」や地域特性を生かしたサテライトオフィスの誘致戦略を作成する「お試しサテライトオフィス」をはじめとする「チャレンジふるさとワーク」に本格的に取り組むなど様々な施策を展開しています。
 また、「地域おこし協力隊」については、隊員数、受け入れ自治体数とも着実に増加して、平成28年には4,158人の隊員の方々が全国各地で活躍しています。今後も、研修の充実や起業支援などにより良い人材が地域に定着して活躍できる環境づくりに努め、地方公共団体の自主的な取り組みをお手伝いさせていただければと考えています。振興山村の市町村においても引き続き大いに活用していただければと存じます。
 また、平成29年度の地方財政への対応については、地方が様々な重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、昨年度と同水準の地方一般財源総額を確保するとともに、有害鳥獣対策などの山村振興対策についても引き続き地方財政措置を講じているところです。
 さらに、山村など地理的に不利な地域の情報通信施設の整備についても引き続き支援策を講じています。