【 圓山満久 農林水産省地域振興課長  挨拶要旨】

 山村振興法の改正を契機に山村活性化支援交付金が措置されましたが、現在96市町村において交付金を利用していただいていますが、計画しているところを含めると100を超す市町村で活用いただけるということになっています。一方、山村振興税制については29年度から2年間延長させていただいています。しかしながら、税制の延長には活用の実績が不可欠です。これは設備投資に対して減価償却の特例等ができることになっていますので、民間の事業者の方が山村振興にまつわる設備投資を行う場合の税制特例です。これを適用するには山村振興計画を作っていただく必要があります。ご出席の市町村長の皆様におかれてはもう一度足元をご覧いただいて、計画が十分整っているかご確認をいただいて、交付金それからこの税制の活用についてもご検討いただければ幸いでございます。
 農林水産省の平成29年度の施策をいくつかお話しします。
一つは宮下先生からもお話しにありました自民党に設けられた「中山間地農業を元気にする委員会」からの提言を受けて、「中山間地農業ルネッサンス事業」という優先枠400億円の予算を計上しました。その中でパッケージ化された事業において採択要件を緩和したり、補助率をかさ上げしたりということでまずスタートしました。これをベースにしてさらに強化・拡充していく必要があろうかと思っています。
 もう一つは「農泊の推進」です。農山漁村での滞在型旅行、農山漁村に宿泊してもらうという動きです。平成32年までにビジネスとして実施体制が整う地域を500地区作るということで本年度の「農山漁村振興交付金」で200地域を支援するということで第2次募集まで行い、これから対象地区のセレクトを行うという状況になっています。
 もう一つ鳥獣対策です。鳥獣被害から守る対策を実施していますが、その上に、捕獲した鳥獣をジビエ利用する取組みを推進することにしています。ジビエ利用のモデル地区を30年度に12地区程度整備していこうということで、いまモデル地区を集めている状況です。ジビエ利用量についても現時点に比べて31年度には倍増させるという目標を掲げています。こういった施策は山村振興を進める上で重要なものだと思っていますので、活用いただくようお願い致します。