平成30年度予算編成に当たり、「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が7月20日に閣議了解され、これを踏まえて8月末日までに関係各省庁から財務省へ提出された平成30年度山村振興関係予算概算要求の概要は、次のとおりとなっている。  これに先立ち、8月25日(金)午前10時から自由民主党本部において、自由民主党農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議が開催され、平成30年度概算要求(案)について農林水産省から説明があり、関係団体からは要望が行われた。全国山村振興連盟からは、7月15日の理事会において決定された「平成30年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出した。

【平成30年度山村振興関係各省庁予算概算要求の概要】
注1. 詳細は別表のとおり。
注2.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
    全国分が一括計上されている。
【農林水産省(非公共)】      
1. 山村活性化支援交付金   8億円 (102.6%)
2. 中山間地域農業ルネッサンス事業   500億円 (125.0%)
3. 多面的機能支払交付金   495億円 (102.5%)
4. 中山間地域等直接支払交付金   269億円 (102.3%)
5. 農山漁村振興交付金   120億円 (119.0%)
6. 鳥獣被害防止総合対策交付金   150億円 (157.9%)
7. 強い農業づくり交付金   290億円 (143.7%)
8. 6次産業化支援対策   35億円の内数  
9. 荒廃農地等利活用促進交付金 3億円 (138.8%)
10. 野菜価格安定対策事業のうち 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業   166億円の内数 ( 96.6%)
11. 農業次世代人材投資事業   199億円 (142.1%)
12. 農の雇用事業   53億円 ( 95.5%)
13. 中山間地域活性化資金   (55億円) (100.0%)
14. 振興山村・過疎地域経営改善資金   (3億円) (100.0%)
         
【農林水産省(公共)】      
1. 農業農村整備事業   3,793億円 (123.0%)
2. 農山漁村地域整備交付金   1,189億円 (117.0%)
         
【水産庁(非公共)】      
1. 浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業   69億円 (129.0%)
         
【水産庁(公共)】      
1. 水産基盤整備事業   840億円 (120.0%)
2. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   1,189億円 (117.0%)
         
【林野庁(非公共)】      
1. 林業成長産業化総合対策   300億円 (皆 増)
2. 建築物の木造・木質化及び木材産業活性化総合対策   6.6億円 (124.8%)
3. 木材需要の創出・輸出力強化総合対策事業   8.7億円 (112.4%)
4. 森林・山村多面的機能発揮対策   18億円 (106.9%)
5. 森林・林業人材育成対策   67億円 (112.7%)
6. シカによる森林被害緊急対策事業   2.5億円 (168.4%)
7. 山村活性化支援交付金(再掲)   8億円 (102.6%)
8. 特用林産振興総合対策事業   0.3億円 ( 83.9%)
9. 林業金融対策   (9億円) ( 92.3%)
         
【林野庁(公共)】      
1. 森林整備事業   1,444億円 (120.0%)
2. 治山事業   717億円 (120.0%)
3. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   1,189億円 (117.0%)
         
【総務省】      
1. 辺地対策事業債   475億円 (100.0%)
2. 過疎対策事業債   4,500億円 (100.0%)
3. 教育・福祉施設等整備事業
うち一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業)
3,391億円の内数 (100.0%)
4. 携帯電話等エリア整備事業   34億円 ( 93.4%)
5. 情報通信基盤整備推進事業   11億円 (164.1%)
7. 放送ネットワーク整備支援事業   17億円 (1328.2%)
8. 地域おこし協力隊の推進   2億円 (141.8%)
         
【国土交通省】      
1. 道路事業  
1兆9,371億円
※※
(116.3%)
2. 治水事業等
9,336億円
  ※※
(115.9%)
3. 都市公園・緑地等事業

  ※※
 ( − )
4. 下水道事業 
63億円
  ※※
(117.0%)
5. 地域住宅計画に基づく事業

  ※※
( − )
6. 地域公共交通確保維持改善事業   282億円 (132.0%)
7. 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 1.9億円 (121.8%)

 ※  この他に、社会資本整備総合交付金
    29年度:8,940億円、30年度要求:1兆484億円)がある。
 ※※ この他に、防災・安全交付金
      29年度:1兆1,057億円、30年度要求:1兆2,982億円がある。
         
【文部科学省】      
1. 公立学校施設整備費   2,006億円 (290.7%)
2. へき地児童生徒援助費等補助金    22億円 (100.7%)
 (1)スクールバス・ボート等購入費    6億円 ( 84.8%)
 (2)遠距離通学費     14億円 (110.3%)
 (3)寄宿舎居住費    0.3億円 (106.0%)
 (4)高度へき地修学旅行費   1億円 (100.0%)
 (5)保健管理費   0.5億円 (110.3%)
3. 健全育成のための体験活動推進事業    1億円 (100.0%)
  (学校を核とした地域力強化プランの一部として実施)
4. 青少年の体験活動の推進    0.5億円 (132.3%)
5. 少子化に対応した活力ある学校教育への支援       
 (1)公立学校施設整備費(再掲)   2,006億円 (290.7%)
 (2)少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業   0.4億円 (100.1%)
 (3)スクールバス・ボート等購入費(再掲)   6億円 ( 84.8%)
         
【文化庁】      
1. 文化芸術による子供の育成事業   55億円 (106.1%)
2. 国宝重要文化財等保存整備費等補助金   316億円 (116.7%)
         
厚生労働省】      
1. へき地保健医療対策費   73億円 ( 98.1%)
2. 医療施設等設備整備費   15億円 (211.7%)
3. 医療施設等施設整備費   7億円 (205.6%)
4. 都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化  
  地域医療介護総合確保基金(事項要求)の内数
5. ドクターヘリ導入促進事業
医療提供体制推進事業費補助金の内数
67億円の内数  
6. 保健衛生施設等施設整備費   20億円 (118.0%)
7. 保育所等整備交付金 944億円 (167.3%)
8. 次世代育成支援対策施設整備交付金   75億円 (113.5%)
9. 社会福祉施設等施設整備費補助金   103億円 (145.1%)
10. 地域医療介護総合確保基金   483億円 (100.0%)
11. 農林漁業就職総合支援事   7億円 ( 98.3%)
12. 水道施設整備費補助   277億円 (149.0%)
13. 生活基盤施設耐震化等交付金   566億円 (335.1%)
         
【経済産業省】      
1. 小規模事業対策推進事業のうち地域力活用新事業創出支援事業   15億円 (100.0%)
2. ふるさと名物応援事業 16億円 (118.5%)
3. 地域で自立したバイオマスエネルギーの
        活用モデルを確立するための実証事業
23億円 (116.8%)
         
【環境省】      
1. 再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業   10億円 (皆 増)
2. 木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー
導入計画策定事業
  5億円 (100.0%)
3. 自然公園等事業等 131億円 (152.5%)
4. 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動
(グリーンワーカー)事業費
3億円 (100.0%)
5. 国立公園協働型管理運営体制強化事業   0.3億円 (100.0%)
6. エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業 0.2億円 (100.0%)
7. 生物多様性保全推進支援事業 2億円 (249.3%)
8. 鳥獣保護管理強化総合対策事業の一部 7億円 (103.8%)
9. 指定管理鳥獣捕獲等事業   15億円 (187.5%)
10. 廃棄物処理施設整備事業   534億円 (178.6%)
  (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
11. 浄化槽整備事業   110億円 (130.6%)
         
【内閣府】      
1. 子どものための教育・保育給付費負担金   7,879億円 (100.0%)
         

【平成30年度税制改正要望】
○   森林吸収源対策の財源確保に係る森林環境税(仮称)の創設

  


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