1.予算編成経過
   平成29年7月20日に「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解され、これを踏まえて8月末日までに関係省庁から財務省に対し平成30年度予算概算要求が行われ、その後の折衝を経て、平成30年度予算政府案は、平成29年12月22日に閣議決定された。
 
   平成30年度の政府予算案の歳出は、次のとおりとなっている。
   国債費 23兆3,020億円   (前年度比2,265億円減)
   一般歳出 58兆8,958億円 (前年度比5,367億円増)
   地方交付税交付金等 15兆5,150億円   (前年度比  521億円減)
   合計 97兆4,547億円 (前年度比2,581億円増)
     
   また、平成30年度の地方財政計画の規模は、総額86兆9,000億円程度(年度比2,800億円程度増)、地方交付税は16兆85億円(前年度比3,213億円減)となっている。
 平成30年度税制改正については、平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)」が決定された。
 
2.全国山村振興連盟の取組
   全国山村振興連盟としては、平成30年度の予算編成及び税制改正に向けて、7月の理事会及び11月の通常総会の際に要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対し要望活動を行った。
 
  【平成30年度山村振興関係各省庁予算概算決定の概要】
              注1. 詳細は別表のとおり。
              注2. 予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
                  全国分が一括計上されている。
 
【農林水産省(非公共)】
  1.山村活性化支援交付金  7.8億円(100.0%)
  2.中山間地農業ルネッサンス事業
 400億円(100.0%)
  3.多面的機能支払交付金  484億円(100.3%)
  4.中山間地域等直接支払交付金  263億円(100.2%)
  5.農山漁村振興交付金  101億円(100.1%)
  6.鳥獣被害防止総合対策交付金  104億円(108.9%)
  7.強い農業づくり交付金  202億円( 99.9%)
  8.6次産業化支援対策   24億円の内数
  9.荒廃農地等利活用促進交付金    2億円( 69.2%)
  10.野菜価格安定対策事業のうち
  特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
 166億円の内数
      (96.1%)
  11. 農業次世代人材投資事業  175億円(125.1%)
  12.農の雇用事業    51億円(91.0%)
  13. 中山間地域活性化資金 ( 143億円)(261.9%)
  14.振興山村・過疎地域経営改善資金 (  3億円)(100.0%)
 
【農林水産省(公共)】
  1.農業農村整備事業 3,211億円(104.1%)
  2.農山漁村地域整備交付金  917億円( 90.2%)
 
【水産庁(非公共)】
  1.浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業    67億円(125.2%)
 
【水産庁(公共)】
  1.水産基盤整備事業   700億円(100.0%)
  2.農山漁村地域整備交付金(再掲)  917億円(90.2%)
 
【林野庁(非公共)】
  1.林業成長産業化総合対策   235億円(皆 増)
  2.森林・山村多面的機能発揮対策    15億円( 88.3%) 
  3.地域における林業経営の推進 林業成長産業化総合対策
 235億円の内数
      (皆 増)
  4.「緑の人づくり」総合支援対策     49億円( 69.0%)
  5.成長産業化支援人材育成対策 林業成長産業化総合対策   235億円の内数
  6.シカによる森林被害緊急対策事業    1.7億円(110.3%)
  7.山村活性化支援交付金(再掲)    7.8億円(100.0%)
  8.特用林産振興総合対策事業   0.2億円( 53.5%)
 
【林野庁(公共)】
  1.森林整備事業 1,203億円(100.0%)
  2.治山事業   597億円( 100.0%)
  3.農山漁村地域整備交付金(再掲)   917億円( 90.2%)
 
【総務省】
  1.辺地対策事業債   485億円(102.1%)
  2.過疎対策事業債 4,600億円(102.2%)
  3.教育・福祉施設等整備事業
    うち一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業)
   31億円 (100.0%)
  4.携帯電話等エリア整備事業    34億円( 93.4%)
  5.情報通信基盤整備推進事業     7億円 ( 99.9%)
  6.放送ネットワーク整備支援事業     3億円(253.8)
  7.地域おこし協力隊の推進   1.4億円( 99.9%)
     
【国土交通省】
  1.道路事業                        1兆6,677億円(100.1%)
                              ※   ※※
  2.治水事業等                      8,059億円(100.1%)
                              ※   ※※
  3.都市公園・緑地等事業                  −    ( − )
                              ※  ※※
  4.下水道事業                        54億円(100.0%)
                              ※   ※※
  5.地域住宅計画に基づく事業                −    ( − )
                              ※   ※※
  6.地域公共交通確保維持改善事業                 209億円( 98.1%)
  7.「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業    1.2億円( 77.0%)
 
  ※   この他に、社会資本整備総合交付金
       29年度:8,940億円、30年度予算案:8,886億円)がある。
  ※※ この他に、防災・安全交付金
      29年度:1兆1,057億円、30年度予算案:1兆1,117億円がある。
 
【文部科学省】
  1.公立文教施設整備費 682億円( 98.8%)
  2.へき地児童生徒援助費等補助金   23億円( 91.8%)
   (1)スクールバス・ボート等購入費    6億円(  82.9%)
   (2)遠距離通学費   13億円(102.0%)
   (3)寄宿舎居住費  0.3億円(106.0%)
   (4)高度へき地修学旅行費   1.2億円( 93.9%)
   (5)保健管理費  0.5億円( 93.7%)
   (6)離島高校生修学支援事業  2.3億円( 70.4%)
  3.健全育成のための体験活動推進事業
  (学校を核とした地域力強化プランの一部として実施)
   1億円( 100.0%)
  4. 青少年の体験活動の推進   0.4億円(100.0%)
  5. 少子化に対応した活力ある学校教育への支援  
   (1)公立学校施設整備費(再掲)   682億円( 98.8%)
   (2)少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進
   事業
   0.3億円( 95.1%)
   (3)スクールバス・ボート等購入費(再掲)    6億円(  82.9%)
 
【文化庁】
  1.文化芸術による子供の育成事業   53億円(101.0%)
  2.国宝重要文化財等保存・活用事業費  278億円(102.8%)
 
【厚生労働省】
  1.へき地保健医療対策費  72億円( 97.5%)
  2.医療施設等設備整備費  12億円(179.2%)
  3.医療施設等施設整備費   4億円(122.6%)
  4.都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化
                 地域医療介護総合確保基金(622億円)の内数
  5.ドクターヘリ導入促進事業
                 医療提供体制推進事業費補助金(229億円)の内数
 66億円
  6.保健衛生施設等施設整備費   22億円(130.6%)
  7.水道施設整備費補助 176億円( 94.6%)
  8.生活基盤施設耐震化等交付金 199億円(117.8%)
  9.地域医療介護総合確保基金(介護分) 483億円(100.0%)
  10.社会福祉施設等施設整備費補助金  71億円(100.8%)
  11.保育所等整備交付金 664億円(117.7%)
  12.次世代育成支援対策施設整備交付金  71億円(108.2%)
  13.農林漁業就職総合支援事業   7億円( 98.2%)
 
【経済産業省】
  1.小規模事業対策推進事業のうち地域力活用新事業創出支援事業  13億円 ( 89.3%)
  2.ふるさと名物応援事業  10億円( 77.4%)
  3.地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを 
  確立するための実証事業
 23億円(116.8%)
 
【環境省】
  1再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業  54億円(皆 増)
  2.木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能
 エネルギー 導入計画策定事業
  5億円(100.0%)
  3.自然公園等事業等   91億円(105.7%)
  4.国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーン
 ワーカー)事業費
  3億円( 92.4%)
  5.国立公園協働型管理運営体制強化事業  0.3億円( 93.2%)
  6.エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業  0.2億円(100.0%)
  7.生物多様性保全推進支援事業

 1億円(126.7%)

  8. 鳥獣保護管理強化総合対策事業  7億円( 98.6%)
  9. 指定管理鳥獣捕獲等事業   8億円(103.8%)
  10. 廃棄物処理施設整備事業            
 (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
303億円(101.2%)
  11.浄化槽整備事業  89億円( 98.6%)
 
【内閣府】
  1.子どものための教育・保育給付費負担金 8,977億円(113.9%)
 
  【平成30年度税制改正大綱の概要】


○ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため、次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設。

【森林環境税(仮称)】
 ・森林環境税(仮称)は、国内に住所を有する個人に対して課する国税。
 ・税率は、年額1,000円とし、市町村が個人住民税と併せて賦課徴収。
 ・市町村は、都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込む。
 ・森林環境税(仮称)は、平成36年度から課税。

【森林環境譲与税(仮称)】
 ・森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額に相当する額とし、市町村及び
  都道府県に対して譲与。
 ・市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整
  備及びその促進に関する費用並びに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支
  援等に関する費用に充てなければならない。
 ・使途等を公表しなければならない。
 ・森林環境譲与税(仮称)は、平成31年度から譲与。




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