自由民主党山村振興特別委員会(委員長:金子恭之 衆議院議員)が、平成30年2月16日(金)午前8時から自民党本部リバティ2、3号室において、「(1)平成30年度山村振興関係予算概算決定等について、(2)現地報告等」を議題として開催された。
 全国山村振興連盟からは、竹ア一成 会長代行外、森 利男、庵逧典章及び米田 徹の3人の副会長及び岸 廣昭 常務理事が出席した。
 鈴木憲和事務局長の司会により議事が進められ、最初に金子恭之 委員長の挨拶があった後、議事に入った

(1)平成30年度山村振興関係予算概算決定等について

 関係省庁から「平成30年度山村振興関係概算決定等について(説明資料)」に基づき、概算決定の内容等について説明があった。
 続いて、竹ア会長代行から「先生方のご努力で、私どもの悲願でありました、森林環境税の創設をお決めいただき感謝に堪えません。さらに、昨年暮れの農林・食料・戦略調査会等々の合同会議におきまして、私ども町村長が大勢でお願いを申し上げましたが、それに応えていただき、譲与税という形で31年度から実施をしていただくということとなりました。私どもも、この上はしっかりと森林環境を守り、森林活性化に繋げていくという覚悟を新たにしたところです。今日は後程、3名の副会長の方々から近況の報告とご要望を申し上げることになっておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」との挨拶を行った。
地報

(2)現状報告等
 〇 大雪による被害状況等について
 森 利男(北海道苫前町長)、米田 徹(新潟県 糸魚川市長)及び庵逧典章(兵庫県佐用町長)の3人の副会長から現状及び対策について説明・要望を行った。
その要旨は次のとおり。
【森副会長】
 北海道の今年の冬は、例年より吹雪も非常に多く、上川管内、空知管内を中心に道内36年ぶりの大雪であると新聞報道がされています。上川管内は旭川を中心に、空知管内は北川、砂川、岩見沢ということで、北海道の中心部です。
 3点申し上げます。1点目は、新たに策定する「積雪寒冷特別地域道路交通確保5箇年計画」ですが、豪雪地帯の道路整備、道路交通確保を強力に推進をしていただきたい。国土交通省は平成30年度に5箇年計画の見直しを行う予定となっていて、道内では平成25年度見直しにより、道道と市町村道とを合わせて2万9千kmの指定を受けています。また、雪寒指定道路での国の補助、除雪3分の2、豪雪や凍雪害防止10分の6となっていますので、是非この点を含めて強力に推進をいただきたい。
 2点目は、地方交付税算定による雪寒補正を強化して頂きたい。臨時特例措置等により道路除雪に対する財政支援を確実に実施していただきたい。市町村の除雪費の支援については、全国的に平年を上回る大雪となった場合、或いは積雪地域か否かに関わらず一定の要件の下、市町村管理の幹線道路へ臨時特例措置として補助を実施しているので、是非お願いしたい。
 3点目は、高齢者や障害者などの除排雪等が困難な方々への支援です。建設業団体、或いは非営利団体と連携しながら、除排雪、或いは空き家の除排雪等の管理に関わる地域の取組みに対して、地方財政措置を講じて頂きたい。 
【米田副会長】
 平成28年12月22日に発生しました糸魚川駅北大火の復興復旧につきましては、特段のご配慮を賜り誠にありがとうございました。今冬の降雪は、非常に比類のない大雪になっております。特に北陸地方は石川、富山、新潟県に及んでおり、市街地を中心に降雪が非常に多くなっている状況です。
 1月22日に大雪警戒本部を設置しました。当市におきましては、降雪2mを越えている状況で、市街地に降ると除排雪作業も増えています。非常に高額な除雪費になっています。当市においては2度の補正予算を組んでいます。通常であるとだいたい4億円前後ですが、9億円の予算を割くようになっています。排雪に係る経費については、普通交付税参入をするわけですが、どうしても足りなくなる状況ですので、是非とも29年度は特別交付税を早めに特段のご配慮をいただきたい。

【庵逧副会長】
 私は町長をしながら佐用町の森林組合の組合長を兼務して、森林整備を町をあげて取り組んでいます。その中で、森林環境税を創設いただいて本当にありがとうございます。森林環境税を前倒しで森林環境譲与税を31年から開始し順次増やしていくということですが、人工林及び自然林を対象に出来るということで、やはり自然林も非常に老朽化、木が大きくなって早くこれを手当してあげないと、大きな災害に繋がると以前から申し上げておりました。これが対象にしていただくということで非常に喜んでいます。
 ただ公有林に対しては対象外になるのではないかと聞いておりますが、先ほど竹ア会長代行のお話がありましたけども、市町村にとって使い勝手のいい形にしてほしいなと思います。個人では山林を管理していくことができませんし、これを相続して継承していくことさえ出来なくなっております。私ども3、4年前から、個人で相続はできない山を町に寄付をいただいて、公有林として管理していかないとまったく所有者不明の土地が出来てしまって、整備さえもできない、林道も作ることが出来ないと、そういう形になるので町有林にしている。その町有林に対して、これが使えないということになると、そのことが逆に障害になってしまうということを懸念している。その点をご配慮頂きたいと思います。
 それから造林予算についても所要額を確保していくとお話がありますけども、兵庫県もバイオマス発電所が県内2箇所あります。私も県森連に関係しておりますけども、1箇所5,000kwのバイオマス発電所を関西電力が作って、その燃料を県森連が調達すると、いま事業を行っておりますけども、予算が減額をされて、実際に木材の搬出が減って、燃料の確保が出来ないと。それから、燃料の高騰によって、赤字になってしまうという状況が1年あまりになり、現実そういう状況が生まれている。このことについて、一つの原因は、恥ずかしい話ですが、各地で森林組合がいろんな不祥事を起こしたと、そういうことに対してのペナルティもあるんではないかと聞くんですけども、TPPの予算とかを活用しながら、なんとか事業の確保に取り組んで、それによって燃料の確保に取り組んでおりますけれども、是非、そうした事業を前向きに進めながらやっておりますので、それを造林事業がこれから継続して持続的に取り組めるように予算の確保をよろしくお願い申し上げます。時間をいただきまして本当にありがとうございます。

 〇 山村活性化対策の取組状況等について
  水野聡子氏(長野県小谷村 地域おこし協力隊)から「小谷村で進める6次産
 業化〜新たな雇用創出のためにできること〜」と題して取組み状況について報告
 があった。

(3)質疑
  ・山村の特産物等のポータルサイト等による販売の拡充方策
  ・山村振興活性化資金事業での地域おこし協力隊との連携の事例
  ・廃校の再開に対する支援、ドクターヘリの山間地域での活用
  ・冬場の雪を保存し夏場に活用する方策
  ・森林環境税創設後における森林整備予算の確保等
 について質疑が行われた。

 なお、平成30年度山村振興関係概算決定額については、2月15号の山村振興情報に掲載していますが、当日配布された資料のうち参考資料の一部を本号に掲載します。 掲載する資料は次のとおりです。



〇 平成30年度 山村振興関係予算の概要(農林水産省)
〇 山村活性化支援交付金(農林水産省)
〇 林野予算の概要(平成30年度・平成29年度補正)(林野庁)
〇 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設(林野庁)
〇 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の制度設計イメージ(林野庁)
〇 携帯電話等エリア整備事業の概要(総務省)
〇 情報通信基盤整備推進事業(総務省)
〇 放送ネットワーク整備支援事業(総務省)
〇 地域おこ協力隊の拡充など地域への人材還流の促進(総務省)
〇 国土交通省における山村振興関係予算(国土交通省)
〇 「小さな拠点」の形成推進(国土交通省)
〇 平成30年度 山村振興関係予算(案)@、(案)A(文部科学省)
〇 平成30年度 山村振興関係予算(案)(文化庁)
〇 平成30年度山村振興関係予算(案)(厚生労働省)
〇 小規模事業対策推進事業(経済産業省)
〇 ふるさと名物応援事業(経済産業省)
〇 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業
                               (経済産業省)



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