総務省では、特定山村地域や振興山村をはじめ各地域の活性化に取り組んでいます。
人口減少社会の中、地域の活性化を図るためには、地域経済の好循環を拡大し、地域の雇用を創出していくことが不可欠です。 そこで、地域の特色のある資源や人材と各地域で活用可能な豊富な資金とを結びつけて、地域密着型の事業を立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクトを強力に展開しています。
民間事業者等に対し、ワン・ショット(一回限り)で公費を投入することによって、地域金融機関等からの資金の呼び水とし、創業や第二創業を後押ししようとするものです。新たに仕事の場をつくり、地域における雇用を拡大し、地域へのヒトの流れの拡充を目的としています。
地域経済の好循環拡大のため、ローカル10,000プロジェクトの活用をぜひご検討ください。

【支援の内容・要件】
〇 地域資源を活かした事業であること
〇 地域金融機関から融資を受ける事業等であること
・融資額が公費による交付額(国費+地方費)の同額以上となること
・無担保(平成30年度からは、交付金事業による取得財産の担保権設定は除くこ
ととしました。)
・無保証のゆうしであること
・平成30年度からは、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も
試験的に対象としました。
〇 交付対象経費は、施設整備費・機械装置費・備品費
〇 公費にによる交付額の上限は2,500万円(融資額が公費による交付額の2倍以上
の場合は4,000万円)
〇 交付率は、原則、公費による交付額の1/2
・特定農山村地域や振興山村などの条件不利地域の事業で、財政力の弱い市町村
(財政力指数0.5未満)は2/3、特に財政力の弱い市町村(財政力指数0.25未
満)は3/4、
・新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10(平成30年度は、国の重要施策と
連動した事業を重点支援します。)
〇 平成30年度からは、地方負担額に特別交付税措置を講ずることとしました。
※お問い合わせ先:総務省地域力創造グループ地域政策課 武井、河合、西山
TEL 03-5253-5523

参考資料



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