平成29年度森林・林業白書が6月1日の閣議を経て公表され、国会に提出された。この白書の構成は次のとおりとなっている。

 はじめに
 トピックス
  第T章 新たな森林管理システムの構築
  第U章 森林の整備・保全  
  第V章 林業と山村(中山間地域)
  第W章 木材産業と木材利用
  第X章 国有林野の管理経営
  第VI章 東日本大震災からの復興 

 このうち、「第V章 林業と山村(中山間地域)」の中の「3.山村(中山間地域)の動向」を紹介します。

3 山村(中山間地域)の動向
 その多くが中山間地域に位置する山村は、住民が林業を営む場であり、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。
 以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。

(1)山村の現状
(山村の役割と特徴)

 山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的な森林の整備・管理を行うことにより、国土の保全、水源の涵養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。
 「山村振興法」に基づく「振興山村」は、平成29(2017)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村において指定されている。国土面積の約5割、林野面積の約6割を占めているが、人口は全国の3%の393万人にすぎない。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。
 産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第1次産業の占める割合が高い。
 また、山村の生活には、就業機会や医療機関が少ないなどの厳しい面がある。平成26(2014)年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民が生活する上で困っていることについては、「仕事がない」、「地域内での移動のための交通手段が不便」、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」、「医療機関(施設)が少ない」を挙げた者が多い。都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者が定住のために必要だと思うことについても、「医療機関(施設)の存在」、「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者が多い。林業は、雇用の確保を通じて、山村の振興に貢献する産業である。これらの地域の振興を図る上でも、林業の成長産業化が大きな政策的課題となっている。

(山村では過疎化・高齢化が進行)
 山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化及び高齢化が急速に進んでいる。昭和40(1965)年以降、全国の人口が増加してきた一方で振興山村の人口は減少を続け、また、65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)も上昇を続け、全国平均23%に対して34%となっている。
 また、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し維持が困難である、消滅の可能性がある、転入者がいないなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている。
 平成25(2013)年3月に厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、2040年における総人口が平成22(2010)年に比べて2割以上減少する地方公共団体は、全地方公共団体の69.5%を占める1,170地方公共団体に上り、また、65歳以上の人口が増加する地方公共団体は、全地方公共団体の55.0%を占める926地方公共団体に上ると推計されている。このような中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅につながることが懸念される。

(適切な管理が行われない森林が増加)
 平成28(2016)年に国土交通省及び総務省が公表した「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」の結果によると、条件不利地域における平成27(2015)年4月時点の集落数は75,662集落あり、また、99市町村において190集落が平成22(2010)年4月以降消滅している。消滅した集落における森林・林地の管理状況については、これらの集落の59%では元住民、他集落又は行政機関等が管理しているものの、残りの集落では放置されている。また、過疎地域等の集落では、空き家の増加をはじめとして、耕作放棄地の増大、働き口の減少、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある。
 特に、居住地近くに広がり、これまで薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより維持・管理されてきた里山林等の森林は、昭和30年代以降の石油やガスへの燃料転換や化学肥料の使用の一般化に伴って利用されなくなり、藪化の進行等がみられる。また、我が国における竹林面積は、長期的に微増傾向にあり、平成24(2012)年には16.1万haとなっているが、これらの中には適切な管理が困難となっているものもあり、放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域がみられる。

(山村には独自の資源と魅力あり)
 一方、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れる場、心身を癒す場、子供たちが自然を体験する場としての役割が期待される。
 山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場としての魅力があるともいえる。
 平成27(2015)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごすことについて、「是非過ごしてみたいと思う」又は「機会があれば過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は8割であった。また、「過ごしてみたい」と回答した者が森林や農山村で行いたいことについては、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等の割合が高かった。
 また、平成26(2014)年6月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、都市と農山漁村の交流が必要と考える者の割合が9割と高くなっており、子供たちに農山漁村地域での人々との交流や自然とのふれあいの機会を学校が提供する体験学習について、取り組むべきであると考える者の割合も9割を超えている。さらに、都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者の割合は31.6%であり、前回調査(平成17(2005)年)の20.6%よりも増えている。
 平成30(2018)年3月に総務省が公表した「「田園回帰」に関する調査研究報告書」によると、平成12(2000)年、平成22(2010)年及び平成27(2015)年国勢調査の各国勢調査時点における都市部から過疎地域への移住者の増減について、都市部から各区域への移住者の増減をみると、平成12(2000)年から平成22(2010)年にかけてよりも、平成22(2010)年から平成27(2015)年にかけての方が、都市部からの移住者が増加している区域数が多くなっている。また、平成22(2010)年国勢調査から平成27(2015)年国勢調査にかけて、都市部からの移住者が増加している区域を人口規模別にみると、人口規模の小さい区域の方が、都市部からの移住者が増加している区域数の割合が高くなっており、振興山村といった条件不利地域に該当する区域について、移住者が増加している区域の割合は、非指定地域の数値と比べて高くなっている(事例1)。

事例1 民間団体による最新の国勢調査のデータを用いた人口動態等の分析
 一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所(島根県益田市)は、全国の全市町村について、平成22(2010)年国勢調査と最新の平成27(2015)年国勢調査のデータを基に、人口動態の現状把握と今後の人口予測の実施等を行い、平成29(2017)年8月に分析成果を公表した。
 この中で、全国の過疎指定797市町村のうち、41.0 %(327市町村)で30代女性増減率が増加するとともに、11.7 %(93市町村)で実質社会増を実現しており、両成果について、特に、離島・山間部等の小規模町村で増加している傾向が明らかになった。また、同研究所が独自に開発したプログラムにより、人口安定化に必要な定住増加人数等の目標も明らかにした。
 同研究所は、これらの現状と未来を「見える化」した分析成果を公表することで、今後の田園回帰の加速や、市町村同士の社会増の成果や手法の学び合いの進展、地方公共団体等での具体的な取組の展開等につながることを期待している。


(2)山村の活性化
(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)
 山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJIターン者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。
 平成29(2017)年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」においては、林業の成長産業化が地方創生の基本目標達成のための施策の一つとして位置付けられており、森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要とされている。
 林野庁は、平成29(2017)年度から、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結び付ける取組を推進するため、選定した地域を対象として「林業成長産業化地域創出モデル事業」を実施している。この中で、地域が提案する明確なビジョンの下で実施されるICT活用、ブランド化等のソフト面での対策に加え、ソフト面での対策と一体的に行われる木材流通加工施設等の整備に対して重点的に支援しており、成功モデルの横展開による林業の成長産業化の加速化を図っている。
 農林水産省では、山村の活性化を図るため、「山村活性化支援交付金」により、薪炭・山菜等の山村の地域資源の発掘、消費拡大や販売促進等を通じ、所得・雇用の増大を図る取組への支援を行っている。
 また、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工や販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めており、林産物関係で93件の計画が認定されている(平成29(2017)年11月時点)。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド(支援対象事業活動支援団体)を設立し、地域に根ざした6次産業化の取組を支援している。
 さらに、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では40件の計画が認定されている(平成29(2017)年10月時点)。
 このほか、内閣官房及び農林水産省は、「ディスカバー農山漁村の宝」として、埋もれていた地域資源の活用等により農林水産業・地域の活力創造につながる事例を選定し、全国へ発信している。


(里山林等の保全と管理)
 森林の有する多面的機能の発揮には、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用が不可欠であるが、山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、適切な森林整備等が行われない箇所もみられる。このような中、里山林等の保全管理を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林等と関わる仕組みをつくることが必要である。このため、林野庁では、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹のしいたけ原木等への利用、路網や歩道の補修・機能強化等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している(事例2)。また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、間伐等の一環として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。


事例2 住民自ら伐採等の施業を行い地域の山を守る活動を実施

 島根県津和野町の高田地区では、里山林の管理が行き届かなくなり、イノシシやサルによる農作物等の被害が深刻化していた。
 このような中、地区の自治会が主体となって立ち上げた「高田里山を守る会」は、平成26(2014)年度から林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用しながら、里山林の整備に取り組んでいる。里山林に侵入してきた竹の伐採や間伐等の森林整備を実施することで、里山林の景観が改善されるとともに、獣害も軽減されている。また、森林の混み具合の調査を行った上で間伐を実施し、作業道の整備も行っており、間伐材を搬出し、町内で実施されている「木の駅プロジェクト」の取組に参加するなどにより主に燃料用として販売することで、活動資金の一部の確保につながっている。
 同会の活動は、様々な世代が参加することで地域のつながりを強めるとともに、高齢者にとっての生きがいともなっており、同会は、チェーンソーの講習会の受講や活動開始前の注意事項の共有等により安全確保を図りながら、継続的に活動を実施していくこととしている。

(自ら伐採等の施業を行う「自伐林家」の取組)
 主に所有する森林において、自ら伐採等の施業を行う、いわゆる「自伐林家」が、近年、地域の森林・林業を支える主体の一つとして、特に地域活性化の観点から注目されている。こうした林家では、主に自家労働により伐採等を行うことから、労働に見合う費用分が収入として残るという特徴がある(事例2)。「自伐林家」の数は、「2015年農林業センサス」の結果から推計すると、約7千程度とみられる。
 このような林家等の取組で、全国各地で実施されている例として「木の駅プロジェクト」がある。林家等が自ら間伐を行って、軽トラック等で間伐材を搬出し、地域住民やNPO等から成る実行委員会が地域通貨で買い取って、チップ原料やバイオマス燃料等として販売する取組であり、地域経済を活性化する点でも注目されている。平成29(2017)年3月には、愛知県岡崎市において「第6回木の駅サミット」が開催され、同様の取組を行っている地域等が集まり、意見交換等が行われた。

(農泊等による都市との交流により山村を活性化)
 近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている。
 このような中、農林水産省では、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、滞在してもらうことで、地域の宿泊者や農林水産物の消費拡大を図る「農泊」ビジネスを、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、平成29(2017)年度から、各地の農泊の実施に向けた取組に対する支援を行っている。この一環として、美しい森林景観や、保養・レクリエーションの場としての森林空間を観光資源として活用するための森林体験プログラムの作成等に対する支援も行っている(事例3)。森林散策や林業体験等の森林の活用を中心とした農泊の取組の中には、国有林の「レクリエーションの森」を観光資源として活用する取組もみられる。
 また、「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進できるよう、農林水産省では山村側の宿泊・体験施設の整備等に対して支援している。


事例3 森林組合が中心となって農泊を推進

 岐阜県中津川市加子母(旧加子母村)は、面積の約93%を山林が占める林業や農業が主な産業の地域であり、散発的に「林業体験」、「農作物の収穫体験」、「歌舞伎小屋を活かした観光」等のツアーが実施されてきた。
 このような中、同地域では、農林水産省の「農山漁村振興交付金(農泊推進対策)」を活用し、地域が一丸となって、「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備に取り組むこととなった。
 加子母森林組合が中心となり、中津川市、観光協会、旅行会社、農林業関係団体の協力を得て、マーケティングに基づく体験プログラムの開発や宿泊施設の整備等を行い、プロモーションの強化によってインバウンドを含む観光客の増加を目指すこととしている。





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