平成31年度予算編成に当たり、「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が7月10日に閣議了解され、これを踏まえて8月末日までに関係各省庁から財務省へ提出された平成31年度山村振興関係予算概算要求の概要は、次のとおりとなっている。
 これに先立ち、8月24日(金)午前10時から自由民主党本部において、自由民主党農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議が開催され、平成31年度概算要求(案)について農林水産省から説明があり、関係団体からは要望が行われた。全国山村振興連盟からは、7月4日の理事会において決定された「平成31年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出した。

【平成31年度山村振興関係各省庁予算概算要求の概要】
注1. 詳細は別表のとおり。
注2.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
    全国分が一括計上されている。
【農林水産省(非公共)】      
1. 山村活性化支援交付金   8億円 (102.6%)
2. 中山間地農業ルネッサンス事業   500億円 (125.0%)
3. 多面的機能支払交付金   490億円 (101.2%)
4. 中山間地域等直接支払交付金   266億円 (101.0%)
5. 農山漁村振興交付金   110億円 (109.5%)
6. 鳥獣被害防止総合対策交付金   122億円 (118.0%)
7. 農地耕作条件改善事業   367億円 (123.0%)
8. 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち
         産地基幹施設等支援タイプ
  275億円の内数   
9. 食料産業・6次産業化交付金のうち加工・直売施設整備 17億円 (104.0%)
10. 野菜価格安定対策事業のうち成価格差補給事業
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
  157億円の内数 ( 94.6%)
11. 農業次世代人材投資事業   178億円 (101.3%)
12. 農の雇用事業   54億円 (106.8%)
13. 中山間地域活性化資金   (215億円) (150.3%)
14. 振興山村・過疎地域経営改善資金   (1.5億円) (50.0%)
         
【農林水産省(公共)】      
1. 農業農村整備事業   3,917億円 (122.0%)
2. 農山漁村地域整備交付金   1,100億円 (120.0%)
         
【水産庁(非公共)】      
1. 浜の活力再生・成長促進交付金のうち水産業強化支援事業   121億円 (181.0%)
         
【水産庁(公共)】      
1. 水産基盤整備事   854億円 (122.0%)
2. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   1,100億円 (120.0%)
         
【林野庁(非公共)】      
1. 林業成長産業化総合対策のうち
    林業・木材産業成長産業化促進対策
  300億円 (皆 増)
2. 林業成長産業化総合対策のうち
         スマート林業構築推進事業
  6.6億円 (124.8%)
3. 林業成長産業化総合対策のうち
   現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策
  8.7億円 (112.4%)
4. 森林・山村多面的機能発揮対策   18億円 (106.9%)
5. 「緑の人づくり」総合支援対策   67億円 (112.7%)
6. シカによる森林被害緊急対策事業   2.5億円 (168.4%)
7. 山村活性化支援交付金(再掲)   8億円 (102.6%)
         
【林野庁(公共)】      
1. 森林整備事業   1,468億円 (122.0%)
2. 治山事業   729億円 (122.0%)
3. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   1,100億円 (120.0%)
         
【総務省】      
1. 辺地対策事業債   485億円 (100.0%)
2. 過疎対策事業債   4,600億円 (100.0%)
3. 教育・福祉施設等整備事業 
 うち一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業)
3,391億円の内数 (100.0%)
4. 携帯電話等エリア整備事業   31億円 ( 92.6%)
5. 高度無線環境整備推進事業   59億円  
6. 放送ネットワーク整備支援事業   9億円 (288.7%)
7. 公衆無線LAN環境整備支援事業   12億円 (87.3%)
8. 地域IoT実装総合支援   6億円 (102.0%)
9. 地域おこし協力隊の推進   2億円 (151.0%)
         
【国土交通省】      
1. 道路事業  
1兆9,867億円
※※
(119.1%)
2. 治水事業等
9,275億円
  ※※
(118.7%)
3. 都市公園・緑地等事業

  ※※
 ( − )
4. 下水道事業 
65億円
  ※※
(120.0%)
5. 地域住宅計画に基づく事業

  ※※
( − )
6. 地域公共交通確保維持改善事業   293億円 (140.0%)
7. 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 1.5億円 (127.7%)

 ※  この他に、社会資本整備総合交付金
    30年度:8,886億円、31年度要求:1兆663億円)がある。
 ※※ この他に、防災・安全交付金
      30年度:1兆1,117億円、31年度要求:1兆3,431億円がある。
         
【文部科学省】      
1. 公立学校施設整備費   2,432億円 (356.7%)
2. へき地児童生徒援助費等補助金    23億円 (100.0%)
 (1)スクールバス・ボート等購入費    6億円 (100.0%)
 (2)遠距離通学費    13億円 (100.0%)
 (3)寄宿舎居住費    0.3億円 (100.0%)
 (4)高度へき地修学旅行費   1億円 (100.0%)
 (5)保健管理費   0.5億円 (100.0%)
 (6)離島高校生修学支援事業   2億円 (100.0%)
3. 健全育成のための体験活動推進事業   1億円 (151.6%)
  (学校を核とした地域力強化プランの一部として実施)
4. 少子化に対応した活力ある学校教育への支援       
 (1)公立学校施設整備費(再掲)   2,432億円 (356.7%)
 (2)少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業   0.4億円 (113.7%)
 (3)スクールバス・ボート等購入費(再掲)   6億円 (100.0%)
         
【文化庁】      
1. 文化芸術による子供育成総合事業   58億円 (109.3%)
2. 国宝重要文化財等保存・活用事業費等補助金   324億円 (116.6%)
         
厚生労働省】      
1. へき地保健医療対策費   75億円 (103.7%)
2. 医療施設等設備整備費   17億円 (133.8%)
3. 医療施設等施設整備費   4億円 (100.0%)
4. 都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化  
  地域医療介護総合確保基金(事項要求)の内数
5. ドクターヘリ導入促進事業
医療提供体制推進事業費補助金の内数
67億円の内数  
6. 保健衛生施設等施設整備費   21億円 (95.2%)
7. 水道施設整備費補助 210億円の内数  
8. 生活基盤施設耐震化等交付金 615億円の内数  
9. 地域医療介護総合確保基金(介護分)   483億円 (100.0%)
10. 社会福祉施設等施設整備費補助金   104億円 (145.4%)
11. 保育所等整備交付金   726億円 (109.3%)
12. 次世代育成支援対策施設整備交付金   104億円 (145.7%)
13. 農林漁業就職総合支援事業   7億円 (102.1%)
         
【経済産業省】      
1. 小規模事業対策推進事業のうち地域力活用新事業創出支援事業   53億円 (107.0%)
2. 国内・海外販路開拓強化支援事業(内数) 27億円 (201.2%)
3. 地域で自立したバイオマスエネルギーの
        活用モデルを確立するための実証事業
18億円 ( 78.3%)
         
【環境省】      
1. 再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業   69億円 (127.8%)
2. 自然公園等事業等   133億円 (145.9%)
3. 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業 3億円 (105.9%)
4. 国立公園協働型管理運営体制強化事業 0.3億円 (100.3%)
5. エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業   0.3億円 (125.0%)
6. 生物多様性保全推進支援事業 1.5億円 (161.1%)
7. 鳥獣保護管理強化総合対策事業 8億円 (108.7%)
8. 指定管理鳥獣捕獲等事業 15億円 (180.7%)
9. 廃棄物処理施設整備事業   669億円 (221.3%)
  (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
10. 浄化槽整備事業   114億円 (128.4%)
         
【内閣府】      
1. 子どものための教育・保育給付費負担金 8,977億円の内数 (100.0%)
         

【平成31年度税制改正要望】
○   振興山村において農林水産物加工施設等を取得した場合の割増償却
   (機械・装置2 4%、建物等3 6%)の2年延長(所得税・法人税)

  


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