全国山村振興連盟の平成30年度通常総会は、11月29日(木)午前10時30分から千代田区隼町のグランドアーク半蔵門4階の富士東において、国会議員、政府関係者、友好団体等の来賓多数の出席のもとに連盟会員、支部事務局員など約400名が出席して盛大に行われた。
 会場正面には、
 〇 山村振興法に基づき、関係省庁連携の下、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進する
  こと
 〇「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」等山村地域活性化のための対策の充
  実・強化を図ること
 〇 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を円滑な導入を図ること
 〇 地方交付税制度を充実・強化し、所要額を確保すること
 のスローガンが掲げられた。

 総会は、最初に橋重美 副会長(山形県最上町長)が「只今から、平成三十年度全国山村振興連盟通常総会を開会致します。さて、今年は、豪雨、台風、地震等の自然災害により山村地域は大きな痛手を被りましたが、山村が果たしている環境保全・災害防止機能などの役割を再認識するとともに、国土強靱化対策を強力に推進する必要性を痛感したところであります。この総会においては、山村の活性化を図るため、山村振興法に基づき、山村振興関連予算・施策が充実・強化されるよう、平成三十一年度予算の編成に向けて、私どもの意思を結集し、政府並びに国会に対して訴えてまいりたいと存じます。本総会が所期の目的を達成できますよう、ご参集の皆様の絶大な協力をお願い致します。」と開会の辞を述べた。
 次に、中谷 元 会長が開会の挨拶を行い、御来賓の農林水産副大臣、衆議院議員 金子恭之 先生(自由民主党山村振興特別委員会委員長)、 荒木泰臣 全国町村会長からそれぞれ祝辞が述べられた。
 続いて、出席された国会議員、政府関係者、友好団体の来賓紹介が行われた。
 次に、新潟県糸魚川市の米田 徹市長及び広島県世羅町の奥田正和 町長から事例報告が行われた。
 なお、報告の内容については、平成31年2月15日号の山村振興情報に掲載します。
 竹ア一成 会長代行(熊本県芦北町長)が議長となって議事に入り、次の議案が審議された。
○ 第1号議案「平成31年度山村振興関連予算・施策に関する要望(案)に関する件」
  實重重実 事務局長から説明を行い、原案どおり可決された。
○ 第2号議案「決議(案)」 
  庵逧典章 副会長(兵庫県佐用町長)から提案され、原案どおり可決された。
 以上で議事を終了した。

  森 利男 副会長(北海道苫前町長)が「本日は、熱心にご審議いただき誠に有難うございました。本日決定された我々の要望を実現するため、強力に運動を展開してまいりたいと存じます。」との閉会の辞を述べた。山村の発展を期して、同副会長の発声により「頑張ろう」コールを三唱し、総会を終了した。
 総会終了後、可決された要望事項について、連盟の町村長副会長が関係省庁及び国会議員に対し、各支部では地元選出の国会議員等に対しそれぞれ要請活動を行った。

 当日の会長挨拶、来賓祝辞、可決された要望書、決議等は以下のとおりとなっている。


【中谷 元 会長(衆議院議員) 挨拶】
 本日は、ご多忙の中、全国の山村地域から市町村長さんをはじめ多数の担当者のご参加をいただき、このような形で総会が開催されますことに心から感謝とお礼を申し上げます。また、ご来賓として、小里農林水産副大臣、金子自民党山村振興特別委員長をはじめ国会議員の皆様、荒木全国町村会会長や友好団体の皆様、政府からは農林水産省、林野庁、総務省、国土交通省など関係省庁からも公務お忙しいところ、お越しいただき、誠にありがとうございました。
 本年は6月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、更には9月の北海道胆振東部地震や台風21号の襲来などをはじめ自然災害が頻発し、大きな被害が生じたところであります。被災された市町村長はじめ防災関係の皆様方も懸命の対応をされましたが、大規模な土砂崩れ、流木や河川の氾濫で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 国会でも防災や国土強靭化について、議論しておりますが、先般11月7日には、国会で全党一致で第一次補正予算が成立いたしました。
 皆様方からの要望の迅速で的確な実行によりまして、被災地の一日も早い復旧復興が図られることを期待しています。また、防災、減災、治山治水予算の獲得、山村の強靭化に向けて、国・地方自治体・住民が一丸となって尽力していかなければならないと考えており、全国山村振興連盟が結束して、政府への要望を続けております。
 自然災害を防ぐためには、山村地域の重要性が増していますが、最も対応しなければならないのは少子化、高齢化、過疎対策です。災害が予報され、発生しても、それに対応すべき職員や消防団、建設業者の数が足りなくなっています。
 「どうすれば山村地域の振興と山村集落の維持を図っていけるか」山村地域での産業活動や地域社会の活力があればこそ、国土が保全され、治水治山・防災といった公益的機能が発揮されるわけであり、こうした時代だからこそ、山村に対する集落機能を維持し、国土を保全する国民の期待も高まっているものと言えます。
 「一人の命をも失ってはならない。」それは我々国民の願いでもあり、全国山村振興連盟の責務でもあり、山村集落の存続が国土を守るという使命でもあります。このために各種の政策が実施されています。
 特に昨年には長年の悲願でありました森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定され、平成31年度から森林環境譲与税が導入されることとなりました。現在、林野庁でその説明が行われていますが、森林環境税等が円滑に導入され、新たな森林経営管理制度の下で、市町村が計画を立てて地域の実情に応じて使いやすい財源として運用されるようにしていく必要があると考えております。
 また、平成27年の山村振興法の改正を受けて、山村活性化支援交付金や中山間地農業ルネッサンス事業が創設され、更に鳥獣被害対策の充実等の施策が講じられて参りました。
 最近の動きを見ますと、都市の若者や住民がインターネットなどを通じて山村地域に関心を持ち、これを受けて山村では農泊を行ったり、空き家を活用したレストラン・宿泊所を設けたり、第6次産業化によって雇用が生まれるなど、地方創生につながる成果も出てきております。
 現在国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための法案が審議されているところでありますが、山村の集落においてもどのような影響や効果が出てくるのか、農林水産業分野での外国人労働力の活用ということも視野に入れながら、十分に審議を尽くしていくことが必要と考えております。
 最後に、自民党では人口急減地域に対する特別の対策や、棚田を支援するための特別の対策について、議員立法を行うべく検討しています。
 人口急減地域の支援法案は、いわゆる人口が急減している集落において、人口の定着と集落の維持をするための事業協同組合を活用し、国と地方の財政支援と制度支援を組み合わせて、様々な事業を営む担い手を擁して地域づくりに貢献させるものであります。
 地域づくり人材の確保に特に支援を行うことが必要な地区に「特定地域づくり事業協同組合」として知事が認定し、財政支援を受け、一定の給与を支給され厚生年金にも加入し、生涯その地域で活動することを目指す人々にとって生活の安定が守られ定住化に貢献できるようにするものです。
 組合の設立には、地域ぐるみのサポートとして、JA、森林組合、郵便局、商店、製造、サービス業、運輸、介護などが、わずかの会費で組合員となり必要な人材を必要な時に提供してもらうことで、市役所や町村役場と連携し、地域づくり人材の確保や育成の仕組みづくりを地域で行うことができるようにするものであります。
 期待される効果としては、地域にそれぞれの組織、企業があり、それらの民業を事業協同組合が人材供給によって支援することができます。
 事業協同組合は人材を供給した組織から契約に基づく対価を受け取るものとし、その対価を人件費等に充当してもなお、不足分が予想されますが、国や地方団体からの財政支援を行うものであります。
 山村を取り巻く環境が依然として厳しいことは改めて申し上げるまでもありませんが「ふるさと創生」による地産外消、六次化での地域おこしや、国民の防災意識、森林整備の機運が高まっている時期だからこそ、山村の持つ価値を更に訴え、予算・税制を含む各種の政策が充実していくよう力を合わせて要請して行こうではありませんか。
 本日はこのあと、当連盟副会長の新潟県糸魚川市長、広島県世羅町長からの事例報告も予定しております。
 「山の恵みマッチング!!」、「山村の元気は日本の元気!!」この言葉を合言葉に、地方創生や山村振興は、自ら考え、行動する地域が創意工夫して、その志と魂を燃やし続けて連携していきましょう。
 ご参集の皆様方が山村の振興発展を図っていかれることを要望いたしまして、開会に当たってのご挨拶といたします。

【小里泰弘 農林水産副大臣 挨拶】

 本日、全国山村振興連盟の通常総会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。本日御列席の皆様方には、日頃から、山村振興行政に対し御理解、御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本年は、7月豪雨、台風、北海道での地震災害と、大きな災害が相次いで発生いたしました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。これら災害への対応としまして、「7月豪雨や北海道胆振東部地震等の災害への対応」につきまして政府一丸となって取り組んでいるところですが、農林水産省といたしましても974億円の第一次補正予算を計上したところであります。
振興山村は、我が国の3%の人口で林野面積の約6割を支え、水源のかん養はもとより土砂災害や水害の抑制など、防災面から国民の安全、安心で豊かな生活の実現に重要な役割を果たしています。
 これまでの皆様の御尽力により、山村における生活環境等の整備は進んでまいりましたが、人口減少や高齢化など、山村を取り巻く状況は厳しさを増しており、災害に強い国土づくりを進める上でも、一層強力に山村の振興に努めていくことが重要と考えております。
 さらに、振興山村での雇用と所得を向上し定住促進を図るため、収益性の高い農林水産物の生産・販売や6次産業化の展開、都市との交流や移住・定住の促進、ジビエの安定供給・需要拡大など、地域の特色を活かした多様な取組を引き続き積極的に支援してまいります。
 また、長年、山村の悲願であった森林環境税につきましては、皆様の熱意と尽力により、平成31年度に創設する方針が決定しました。引き続き、その関連法案の制定や「新たな森林管理システム」の円滑な導入に向けて、しっかりと対応していきたいと考えております。
 今後とも、山村の振興に向けて、これら各種施策の充実を図りながら、全力で取り組んでまいりますので、皆様方のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第です。
 結びに、全国山村振興連盟の益々の御発展と、本日ご臨席の皆様の御健勝を祈念いたしまして、御挨拶といたします。


【衆議院議員 金子恭之 先生 挨拶(自由民主党山村振興特別委員会委員長)】
 自民党山村振興特別委員長の金子でございます。
 本日の全国山村振興連盟総会の盛会、誠におめでとうございます。
 本日は、国会開会中で委員会も目白押しで開会されており、数は少ないですが自民党の前総務会長の竹下先生をはじめ山村振興にご熱心な先生方に出席いただいています。ご指名でございますので、代表してご挨拶を申し上げたいと思います。
 全国山村振興連盟の市町村長の皆様また関連団体の皆様には平素から山村振興に対しまして特段のご尽力を賜っておりまして、心より敬意を表するものであります。
 また、本年は、台風、地震、豪雨等により全国各地でおおきな災害が発生しております。被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
 これら、昨今の度重なる、益々激甚化する災害を見ましても、国土面積の47%を占める山村をたった3%の人達が守っている状況を見ますと、山村地域の振興を図る必要性が益々増大しているところでございます。
 こうした中、皆様方の念願でございました山村振興法の改正と同時に創設された山村活性化支援交付金が4年目を迎えて、ここに参集の皆さんのご努力により、全国170を超える地区において取組みをいただき、既に、成果も続々と上がっています。当初なかなか手が挙がりにくかったところですが、2年目からうちもやってみようという市町村から手が挙がりまして、非常に採択がしにくい状況になったわけでございますが、しっかりと予算確保も含め頑張ってまいりたいと思います。山村活性化支援交付金によって創り出された地域の特産品を全国の有力なバイヤーと結びつける商談会を来年農林水産省の予算で計画されいます。しっかり取り組んで成果を上げていただけるよう、我々も頑張ってまいりたいと思っています。
 また、皆様方の長年の懸案でありました森林環境税及び森林環境譲与税が導入されることが決定されました。関連の法案については、次の通常国会になるわけですが、なんといっても市町村の皆様方が主体的に取組んでいただくということが重要であると思います。来年の4月から譲与税の一部が交付されることになっていますが、市町村で分かりにくいところは都道府県や国においてしっかり指導していくことになっていますので、皆様方が主体的に取組んで成果を上げていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
 いよいよこれから、第2次補正予算、30年度当初予算の編成、30年度税制改正の時期に入ってまいります。本日、早朝8時から全国山村振興連盟の中谷会長は勿論ですが、竹ア会長代行をはじめ副会長の皆さん方に自民党本部にお越しいただき、山村地域の現状あるいは要望事項についてしっかりと聞かせていただきました。今日お見えの関係省庁も出席していただきましたが、皆様方の要望が少しでも叶えられるよう国会議員が一致結束して取組んでまいる所存でございます。
 全国山村振興の益々のご発展と本日ご参集の市町村長の皆様のご健勝をお祈り申し上げて私からのお祝いの挨拶とさせていただきます。

【荒木泰臣 全国町村会長 挨拶(熊本県嘉島町長)】
 ただ今、ご紹介をいただきました全国町村会長の荒木でございます。全国町村会を代表して一言ご挨拶申し上げます。
 本日ここに全国山村振興連盟の平成30年度通常総会が、関係者多数のご出席のもと盛大に開催されますことを心からお慶び申し上げます。
 また、皆様方には、日頃より全国町村会の活動に格別なご支援を頂いており、この場をお借りして熱くお礼申し上げます。
 はじめに、本年発生した北海道胆振東部地震や平成30年7月豪雨、相次ぐ台風等の災害は、各地に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災された地域の皆様に対し心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
 近年の大規模・複雑化する災害への対応は急務ですが、山村は、常に自然との関わりの最前線に立ち続けてきた地域であります。災害とも背中合わせの山間地で自然と共生しながら、林業・林産資源、水やエネルギーを供給し、国民共有の財産である森林を守り育て、集落のくらしと伝統文化を継承してきた地域が山村であります。
 都市地域に先行して人口減少・高齢化をはじめとする諸課題を正面から受け止め、山村の営みの中で蓄積された経験・知恵を生かし、地域資源の域内循環に積極的に取り組む活動は、国連の提唱するSDGs(エスディージーズ)とも重なる理念であり、持続可能な社会の実現につながるものとして、今や世界が注目するまでになっております。
 そのような中、皆様とともに私どもの長年の悲願でありました森林環境税及び森林環境譲与税が実現することとなり、次期通常国会での成立をめざしております。そして来年度からは「新たな森林管理システム」がスタートすることになります。
 森林整備に必要な恒久的で安定的な財源の確保と、森林の適切な管理・保全が図られることになりますが、私どももこのような新しい動きをしっかりと受け止め、町村としての役割を果たしてまいりたいと存じます。
 また、最近では若い世代を中心に、農山村地域と多様な関わりを持ち、都会から地方をめざす「田園回帰」の人の流れが高まってきております。全国町村会といたしましても、この潮流をさらに加速させ、都市と農山村が共生する社会の実現をめざし、皆様と力を合わせて努力を重ねていく所存です。
 結びに、貴連盟のますますのご発展と、ご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。
 平成30年11月29日
                              全国町村会長  荒木 泰臣


         平成31年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約5割にも及んでおり、そこを人口のわずか3パ−セントの住民が守っております。
 特に近年の頻発する異常気象災害に対して、山村が果たしている環境保全・災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつあります。
 しかしながら、山村を取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
 こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、山村住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言えます。
 国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

                       

T 自然災害の被災地、東日本大震災被災地の復旧・復興等

1.西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の被災地、東日本大震災被災地に
  ついては、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を早急
  かつ強力に推進すること。特に東日本大震災被害地については、原発事故放射性物質の
  除染等を早急かつ的確に行うとともに、除染に伴う廃棄物の処理にも万全を期すこと。

2.近年、気候変動等により、多発、大規模化している災害により山村地域が大きな痛手を
  被っていることに鑑み、防災、治山治水等の国土強靭化対策を強力に推進するとともに、
  将来を見通した十分な財源を確保すること。また、災害発生時の的確な情報提供システ
  ムの整備を図ること。

U 山村振興対策の総合的・計画的推進

1.山村振興法及び山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策
  を総合的かつ計画的に推進すること。

2.山村地域における農林水産業等地域の基幹産業の振興、生活環境の向上等を図るための施
  設の整備等の取り組みに対する助成措置の充実・強化を図るとともに、自立的な地域活性
  化を支える人材育成への支援に取り組むこと。

3.山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保
  を図ること。

4.農山漁村地域整備交付金の充実・強化を図るとともに、農山漁村地域活性化対策、森林・
  林業振興対策に係る地方財政措置の充実・強化を図ること。

V 多面的・公益的機能の持続的発揮

1.山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深
  めるための教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。

2.森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、計画的な間伐等の森林施
  業とこれと一体的となった森林作業道の開設を直接支援する「森林環境保全直接支援事業
  」の充実・強化を図ること。また、森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われ
  ることを確保するため、「林業・木材産業成長産業化促進対策」の充実・強化を図るこ
  と。
   また、山村の存立基盤である森林・林業、経済・雇用等を支える上で重要な役割を担っ
  ている林野公共事業予算の大幅拡充を図ること。

3.「森林環境税」(仮称)及び「森林環境譲与税」(仮称)の円滑な導入を図ること。併せ
  て、意欲と能力のある林業経営者や市町村による経営管理の集積・集約化、所有者不明森
  林における経営管理を推進するために、森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度
  を地域の実情に応じて運用できるものとすること。

4.西日本7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震等の災害の発生等を踏まえ、復旧対策
  はもとより、事前防災・減災、災害に強い地域・森林づくり等による国土強靱化を、補正
  予算を含めて一層強力に推進すること。

5.国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図ること。
  また、水源のかん養、自然環境の保全等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全
  対策」に係る地方財政措置の継続を図ること。

6.景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策について適切に行うこ
  と。

7.持続的な林業経営の実現、森林の多面的機能の発揮を図る上で不可欠な地域の森づくり
  を主体的に先導する人材の育成確保を図ること。

W 山村地域の活性化

1.山村地域における農林水産業の維持・活性化を図るため、「中山間地域等直接支払交付
  金」、「多面的機能支払交付金」の充実・強化及び担い手への農地の集積・集約化等の
  ための「農地耕作条件改善事業」の確保を図ること。

2.山村地域の活性化と地域コミュニティーの再生のため、山村活性化支援交付金の増額、
  農泊推進対策、都市農村共生・対流対策の拡充及び地域活性化のために必要な施設整備
  をめざし「農山漁村振興交付金」の大幅拡大を図るとともに、「森林・山村多面的機能
  発揮対策交付金」及び「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の充実・強化を図る
  こと。
   また、「中山間地農業ルネッサンス事業」の拡大を図り、山村地域に対して優先的に
  予算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制
  度とすること。

3.振興山村における地域資源を活用する製造業及び農林水産物等販売業に供する機械・施
  設の取得に係る割増償却制度等について、適用期限を延長すること。

4.山村に存する棚田・里山林等の美しい景観の価値を見直し、その保存・再生を図ること。

5.侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。

X産業の振興、地域資源の活用

1.山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興と雇用の場の確保が不可欠であり、
  農林水産業の振興と併せて6次産業化の推進を図るとともに、森林資源、農地等の土地
  資源、優れた環境等を活用した新たな農林業の振興、更には、平場とは異なる山村の条
  件を生かしたAIを活用した園芸等の農業の振興、関連企業の立地・導入等の対策を充
  実・強化す ること。

2.本格的な利用期を迎えた森林資源を循環利用することにより林業の成長産業化を実現し、
  地域振興を図るため、「林業・木材産業成長産業化促進対策」により、川上から川下に至
  る林業、木材産業の振興対策の拡充強化を総合的に図ること。

3.急傾斜地における架線集材・ヘリ集材を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施業
  を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策の強化を図ること。

4.林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充・強化を
  図ること。

5.木材価格の安定化を図るとともに、「木材需要の創出・輸出力強化総合対策」等で進め
  られている、公共建築物、公共土木分野等における国産材活用の推進、鉄筋・鉄骨構造
  からCLT等 新たな木質材を活用した木造構造への転換の推進、地域のA材活用のため
  の伝統的な日本の木造家屋の良さの啓発と普及、木質バイオマスの利用の取組みの促
  進、地域材の安定供給体 制の確立や森林認証材の普及を図るため、予算措置の充実
  ・強化を図ること。また、木質建 築部材の開発・標準化、木材・木製品の輸出促進等に
  より木材の利用促進を支援する制度を 充実・強化すること。

6.木質バイオマス産業化を促進するための施設整備、システム開発を図ること。また、農
  山漁村における再生可能エネルギー導入の促進を図る取組み、発生した電力を適正な価
  格で買い取るシステムの構築を図る取り組み等の対策の充実・強化、それらの取組みを
  地域経済の発展に寄与させる仕組みの導入、風力発電を含めて地方自治体が条件不利地
  での取り組みへのフィットと併せての助成措置を図るとともに、再生可能エネルギーで
  の発電比率の向上と、発生した電力の送電システムの整備を図ること。

7.特用林産物の振興を図るための予算確保を図ること。

Y 貿易交渉等について

  TPPの実施及びTAG等の貿易交渉等については、山村地域の主要産業である農林業に 打撃を与えることのないよう、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営み、住民が生活を 維持できるよう、万全の対応をとること。

Z 鳥獣被害防止

1.鳥獣被害問題については、保護対策に偏ることなく、被害対策とのバランスを図るとと
  もに、被害対策に必要な財源を確保すること。また、地域ぐるみの総合対策を推進する
  「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカによる森林
  被害緊急対策事業」について事業継続するとともにメニューの充実・強化を図ること。

2.鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、被害軽減の技術普及を行うなど、地域ぐるみの総
  合対策を推進するなど、鳥獣被害対策の一層の充実・強化を図ること。

3.鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁
  との連携を促進するとともに被害の深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係
  省庁と連携して、協力の可能性を検討すること。鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友
  会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁と の連携を促進するとともに被害の
  深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係省庁と 連携して、協力の可能性を
  検討すること。

4.捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策の充実・強化を図るとともに、ジビエ
  振興対策を講ずること。

5.今後、ICTやドローン等を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。

[ 山村と都市との共生・対流

1.グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流
  空間の整備及びNPO法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的
  な推 進を図ること。

2.自然資源の保護・保全をするとともに、地域資源を生かした教育、ふるさとに愛着と誇
  りを育む活動である地方自治体の行うジオパーク推進の事業に対する支援を充実・強化
  すること。

3.山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図る
  こと。

4.大学生を含め学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進すること。

5.山村地域へのUJIターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会の
  確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。

\ 道路、情報通信基盤の整備

1.山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道
  及び都道府県道の整備、特に、二県以上に跨がる県管理の国道整備は、山村地域の振興
  に大きく寄与しているにもかかわらず、冬期閉鎖期間が長期間に及ぶことにより関係振
  興山村の発展を大きく阻害しており、こうした県際道路の整備計画を策定の上、計画的
  に整備促進を図るとともに市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地域の道路整
  備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成
  措置を講ずること。

2.道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。

3.携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大、高速
  光ファイバー網の整備等デジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワーク
  その他通 信体系の充実・強化を図ること。また、地域の実情に即した通信システムの
  助成を図るとともに、これら通信網の維持のためのランニングコストの助成を行うこと。

4.ラジオ難聴取地区の解消を図ること。

5.防災上並びに観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、一定の財政措置(過疎債)
  を講ずること。

] 生活環境の整備

1.山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持やデマンドバスの導入・
  運行 対策の充実・強化を図ること。

2.山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。

3.山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

4.廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設
  の解体に対しては、適切な措置を講ずること。

5.消防力の充実を図るため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を講
  ずること。

]T 医療・保健・福祉

1.山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の
  運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置
  の充実・強化を図ること。

2.無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターの拡充を図る
  こと。

3.へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・確保に
  対する助成措置の充実・強化を図ること。

4.山村における障がい者施設の整備について、十分な予算の確保を図ること。

5.医療、保健、介護、福祉の充実、高齢者の職場、住居の確保は、その地域に居住する高齢
  者のみならず、都市の団塊世代の山村地域への定住に不可欠であり、都市部との連携の下
  に、このような観点からの充実・強化を図ること。

]U 教育・文化

1.公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。

2.寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。

3.山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずることと同時に遺跡発掘体験等により
  山村の自然に触れる体験交流活動に対する支援措置を講ずること。

4.地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた子供の育成に努めること。

5.教育環境の整備は、都市部からの若者の定住に不可欠であり、その観点からの充実を図る
  とともに豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育の充実を図るこ
  と。

6.小中学校の統廃合の推進に当たっては、地域活性化の観点に十分配慮すること。

]V 山村地域の自主性の確立

1..財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を
  確保すること。

2.基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、
  国土保全、地球 温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を
  重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

3.独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、
  過疎地における足の確保の為の道路運送法の規制等規制緩和措置等の幅広い導入を図る
  とともに、木材のストックヤードの整備等地方創生のために必要な事業について、
  既存の予算で対応できない場合は、ハード事業も地方創生交付金の対象とすること。   

4.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、仮に廃止、縮小され
  ることがあれ ば山村地域の市町村の財政に多大なる支障を来すことを踏まえ、現行の課
  税対象、評価額の最低限度を堅持すること。

5.道州制は絶対に導入しないこと。


決 議

 我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってきた。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約5割にも及んでおり、そこを人口のわずか3パ−セントの住民が守っている。
 特に近年の頻発する異常気象災害に対しては、山村が果たしている環境保全、災害防止の機能及び二酸化炭素の吸収源としての機能が広く国民に再認識されつつある。
 しかしながら、山村を取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増しており、多くの山村が存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にある。
 こうした中で山村振興法により明確に示されている上記の多面的・公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、このため、山村住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていくことは、地方創生や国土保全につながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと言える。
 国において、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望する。

1.近年の頻発する異常気象・地震等の自然災害により山村は大きな痛手を被っているこ
  とに鑑み、被災地の早期の復旧・復興を図るとともに、防災、治山治水等の国土強靱化
  対策を強力に推進すること。
   また、これらの対策に対し、将来を見通した十分な財源の確保を図ること。
1.山村振興法を踏まえ、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計
  画的に推進すること。
1.「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」、「中山間地域等直接支払交付金」
  等山村地域活性化のための対策の充実・強化を図ること。
1.森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)
  を円滑に導入し、地方税財源の確保・充実を図るとともに、新たな森林経営管理制度の
  地域の実情に応じた運用を図ること。
1.「林業・木材産業成長産業化促進対策」により、川上から川下に至る林業、木材産業の振
  興対策の拡充強化を総合的に図ること。
1.振興山村における地域資源を活用する製造業及び農林水産物等販売業に供する機械・施設
  の取得に係る割増償却制度等について、適用期限を延長すること。
1.鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ること。
1.道路、情報通信基盤の整備を計画的に推進すること。
1.生活交通の確保等生活環境の整備を推進すること。
1.保健・医療・福祉対策の充実・強化を図ること。
1.学校施設整備、児童生徒への援助、体験活動推進等施策の充実・強化を図ること。
1.地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
1.TPPの実施及びTAG等の貿易交渉については、山村地域の主要産業である農林業に
  打撃を与えることのないよう、万全の対応をとること。
1.道州制は絶対に導入しないこと。

以上決議する。

   平成30年11月29日
                                    全国山村振興連盟通常総会


◎御出席の国会議員(敬称略)  

  
衆議院議員
         
 
中 村 裕 之
(北海道)
谷   公 一
(兵庫)
竹 下   亘
(島根)
 
小 島 敏 文 
(比例中国)
中  谷   元
(高知)
山 本 有 二
(比例四国)
 
金 子 恭 之
(熊本)
小 里 泰 弘
(鹿児島)
 
 
           
(以上8名)
参議院議員
         
 
山 田 修 路
(石川)
       
 
 
 
 
 
 
(以上1名)

◎秘書が御出席の国会議員(敬称略)
衆議院議員
     
 
佐々木 隆 博
逢 坂 誠 二
鈴 木 俊 一
階        猛
 
吉 野 正 芳
江 渡 聡 徳 
梶  山  弘  志
小 渕 優 子
 
尾 身 朝 子 
井 上 信 治
森   英 介 
中 谷 真 一
 
宮 腰 光 寛
宮 下 一 郎
棚 橋 泰 文
金 子 俊 平
 
石 田 真 敏
石 破   茂
細 田 博 之
岸   信 夫
 
桝 屋 敬 悟
山 本 公 一
麻 生 太 郎
加 藤 ェ 治
 
坂  本  哲  志
岩 屋   毅
石 田 和 親
堀 井   学
 
神 谷   裕
 
 
 
         
   
 
 
(以上29名)
 
参議院議員
 
 
 
 
山 本 一 太
大 野 泰 正
溝 手 顕 正
松 村 祥 史
 
進 藤 金日子
大 野 みずほ
   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(以上6名)


◎政府関係の出席者(敬称略)
 
農林水産省
農村振興局次長
室 本 隆 司
 
 
農村振興局次長
太 田 豊 彦
 
 
農村振興局農村政策部長
高 橋 孝 雄
   
農村振興局地域振興課長
松 本 雅 夫
   
農村振興局鳥獣対策室長
尾 室 義 典
   
農村振興局地域振興課課長補佐
三重野   信
   
農村振興局地域振興課調整係長
永 田 浩 章
 
林野庁
次長
本 郷 浩 二
 
 
森林整備部森林利用課長
今 泉 裕 治
 
 
森林利用課山村振興・緑化推進室長
木 下   仁
 
 
森林利用課山村振興・緑化推進室課長補佐
日下部   浩
 
 
森林利用課山村振興・緑化推進室企画係長
高 橋    誠
 
国土交通省
国土政策局地方振興課長
荒 川 辰 雄
 
 
国土政策局地方振興課課長補佐
小 林 孝 至
 
総務省
自治行政局地域力創造グループ地域振興室長
水 野 敦 志

◎友好団体の出席者(敬称略)
 
全国町村会会長
荒 木 泰 臣
 
全国過疎地域自立促進連盟専務理事
川 手   晃
 
全国離島振興協議会専務理事
小 島 愛之助
 
全国町村議会議長会事務局主事
浦 安 祥太郎
  



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