2.項目別掲載

 

(1)国会、自民党関係
◆山村振興委員会開催される (第818号)
◆自由民主党山村振興委員会の役員決まる (第821号)
◆自民党山村振興委員会開催される (第822号)
◆山村振興連携会議を開催 (第824号)
◆森林体験学習・山村留学推進議員連盟設立される (第833号)
◆都市と農山漁村の共生・対流推進要綱まとまる (第835号)
◆自民党山村振興委員会開催される (第840号)
◆自民党山村振興委員会開催される (第842号)
◆都市と農山漁村の共生・対流に関する調査会の概要 (第848号)

 
(2)農林水産省関係
◆「個性ある山村地域の再構築実験事業」認められる (第802号)
◆男女共同参画社会を目指す中山間地域魅力創造事業 (第803号)
◆伝統工芸の森づくり推進事業〈林野庁と文化庁との連帯事業〉 (第806号)
◆農山漁村における少子化対策推進ビジョン〈農林水産省経営局〉 (第807号)
◆2000年世界農林業センサス結果概要一林業地域調査一 (第807号)
◆平成13年度新山村振興等農林漁業特別対策事業新規実施地区決まる (第808号)
◆「個性ある山村地域の再構築実験事業」の公募を開始 (第809号)
◆農林水産省・国土交通省人事異動 (第809号)
◆平成12年度農業白書 (第810号)
◆山村の活性化は国民全体の課題〈平成12年度林業白書〉 (第811号)
◆山村の活性化方策等に関する検討会開催される〈林野庁〉 (第811号)
◆「多自然居住地域の創造に資する山村社会の構築に関する調査」報告書出される (第811号)
◆「山村の活性化方策等に関する第2回検討会」を開催 (第812号)
◆平成13年度第五期山村振興計画樹立地域決まる (第813号)
◆「農山村振興研究会」開催される (第817号)
◆森林の多様な機能の持続的発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会の概要 (第817号)
◆平成12年次農林業への新規就業者に関する情報収集の概要 (第817号)
◆「中山間地域等直接支払制度に関する意向調査」結果公表される (第818号)
◆山村の提案に基づく個性ある山村地域の形成を (第820号)
◆森林の多様な機能の持続的発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会 (第820号)
◆農林水産省人事異動 (第821号)
◆「むらづくり維新」に係わる市町村長等との意見交換される (第822号)
◆平成13年度補正予算成立一緊急雇用対策等3兆円 (第823号)
◆森林・林業基本計画の概要 (第823号)
◆山村振興連携会議を開催 (第824号)
◆BSE(いわゆる狂牛病)対策に関する情報 (第825号)
◆農業・森林の多面的機能の評価を答申 (第826号)
◆新山村振興等農林漁業特別対策事業(第2次補正予算成立) (第829号)
◆農山村振興研究報告 (第829号)
◆平成12年度の林家の林業経営収支 (第829号)
◆森林の多様な機能の持続的な発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会報告 (第831号)
◆地球温暖化対策推進大綱決まる (第832号)
◆森林整備地域活動支援交付金制度の交付要件決まる (第832号)
◆人事異動(農林水産省・総務省) (第832号)
◆保安林整備計画の変更行われる (第833号)
◆平成13年度第五期山村振興計画に同意 (第833号)
◆【「食」と「農」の再生プラン】を提案 (第834号)
◆平成13年度森林・林業白書 (第835号)
◆平成13年度農業白書(農林水産省) (第836号)
◆地球環境保全と森林に関する懇談会を設置 (第836号)
◆男女共同参画向上に一層のご理解を(農林水産省経営局) (第836号)
◆地球環境保全と森林に関する懇談会「中間とりまとめ」行われる (第838号)
◆新規就農者の就職状況に係る調査 (第839号)
◆農林水産省人事異動 (第839号)
◆農林水産省・国土交通省・総務省人事異動 (第840号)
◆第3回地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会開催される (第841号)
◆「地球環境保全と森林に関する懇談会報告」まとまる (第844号)

 
(3)国土交通省関係
◆農林水産省・国土交通省人事異動 (第809号)
◆「生活交通確保のための新しい地方バス補助制度」決まる (第812号)
◆山村振興連携会議を開催 (第824号)
◆社会資本整備審議会道路分科会開催される (第833号)
◆農林水産省・国土交通省・総務省人事異動 (第840号)
◆平成14年度観光白書 (第842号)

 
(4)内閣府関係
◆高齢社会対策大綱を策定 (第828号)
◆平成14年度防災白書(内閣府) (第839号)
◆地方分権改革推進会議「最終意見」を提出 (第846号)
◆2002年経済財政白書 (第847号)

 
(5)総務省関係
◆農山漁村関連施策等に対する地方財政措置方針決まる (第804号)
◆山村振興法により認定された第三セクターを対象とする地方税の軽減措置に関わる総務省令改正される〈山村振興法第14条関係〉 (第808号)
◆平成13年度国土保全特別対策事業の概要(総務省) (第822号)
◆山村振興連携会議を開催 (第824号)
◆山村地域に係わる平成14年度地方財政措置について (第828号)
◆平成13年度国土保全特別対策事業の概要 (第832号)
◆人事異動(農林水産省・総務省) (第832号)
◆共生のまちづくり懇談会報告書 (第834号)
◆地域活性化事業要綱決まる(総務省) (第835号)
◆農林水産省・国土交通省・総務省人事異動 (第840号)

 
(6)財務省(政府予算)関係
◆2001年度山村振興関連政府予算(案)が決定 (第803号)
◆平成13年度山村振興関連各省予算の内容(続報) (第804号)
◆平成14年度山村振興関連各省庁予算概算要求特集号 (第819号)
◆平成13年度補正予算成立−緊急雇用対策等3兆円 (第823号)
◆平成14年度山村振興関連各省庁予算概算要求額を決定 (第827号)
◆新山村振興等農林漁業特別対策事業(第2次補正予算成立) (第829号)
◆平成15年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を決定 (第842号)
◆平成15年度山村振興関連各省庁予算概算要求特集号 (第843号)

 
(7)厚生労働省関係
◆「へき地保健医療対策事業実施要領」決まる (第815号)
◆平成13年度補正予算成立一緊急雇用対策等3兆円 (第823号)
◆日本の将来推計人口(平成14年1月推計) (第829号)
◆平成14年度版厚生労働白書 (第845号)

 
(8)環境省関係
◆中央環境審議会地球環境部会開催される (第806号)
◆地球温暖化防止に関する動向 (第817号)
◆吸収源対策合同検討委員会(第1回)を開催 (第822号)
◆ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費に対する補助金を創設 (第826号)
◆地球温暖化対策推進大綱決まる (第832号)
◆自然公園法の一部改正法が成立 (第834号)
◆地球環境保全と森林に関する懇談会を設置 (第836号)
◆地球環境保全と森林に関する懇談会「中間とりまとめ」行われる (第838号)
◆「我が国における温暖化対策税制について(中間報告)」公表される (第838号)
◆第3回地球環境保全のための森林保全整備に関する協議会開催される (第841号)
◆「地球環境保全と森林に関する懇談会報告」まとまる (第844号)

 
(9)文部科学省関係
◆伝統工芸の森づくり推進事業〈林野庁と文化庁との連携事業〉 (第806号)