森林交付税創設促進連盟(924市町村。会長:島根県仁多町 岩田一郎町長)は、去る7月9日東京都千代田区のダイヤモンドホテルにおいて定期総会を開催し、平成4年に設立し11年間にわたり運動してきた森林交付税創設促進連盟から全国森林環境・水源税創設促進連盟へと発展的に改称した。
 同連盟は、国・地方ともに危機的な財政状況から、公共事業や地方交付税の削減が行われている現状を踏まえ、森林、山村地域の市町村に残された財源は、「森林の持つ公益的機能に対する新税の創設」しか想定できず、今こそ、新たな運動の展開が必要である、との考えに立っている。
 全国の森林、山村地域を守る市町村として、森林の有する公益的機能に着目し、水(飲料水、工業用水及び水力発電)や二酸化炭素排出源(化石燃料等)等を課税客体とし、全国民が負担をする国税(間接税)による新たな財源を創設し、森林、山村地域の維持発展を担う市町村の財政に寄与するための制度を実現していかなければならない、とし、「全国森林環境・水源税」(仮称)を提唱し、本趣旨に賛同する国会議員による連盟の発足を求めている。
 全国山村振興連盟は、当総会に米田常務理事が来賓として出席し、趣旨に賛同の祝辞を述べた。全国山村振興連盟では、現行の交付金制度の堅持とともに国土の半分を占める山村市町村が森林の整備・保全等により国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全うすることが出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置(環境保全税(仮称)、水源税(仮称)等の創設)を講じることを強く求めており、今後、全国森林環境・水源税創設促進連盟と連携し運動を展開することが重要となっている。
 また、森林交付税創設促進全国議員連盟(会長:新潟県山北町議会 板垣一徳氏)は、7月11日定期総会を開催し、全国森林環境・水源税創設促進連盟と同様に「全国森林環境・水源税創設議員連盟」と発展的に改称し運動を展開することとなった。
 総会において決議された「趣意書」は、次のとおりである。

    
趣  意  書
− 全国森林環境・水源税(仮称)の創設に向けて −
     

 近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持などの「森林の公益的機能」、に対する国民の期待は益々大きくなってきております。
 また、地球温暖化防止に対する京都議定書では、CO2 6%削減のうち、森林が3.9%を吸収する役割も期待されているところであります。
 しかし、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行なっていくことが極めて困難な状況となっております。
 このような中、将来にわたり国民の貴重な財産として、森林を維持していくためには、「国民が、みんなで森林、山村を育て、水や空気を守っていく。」という国民的な認識と気運を高めていくことが肝要であると考えます。
 これまで本連盟は、11年間の長きにわたり森林交付税創設運動として、森林の重要性を国民に訴え続けてまいりました。
 しかしながら、今日、国・地方ともに危機的な財政状況から、公共事業や地方交付税の削減などが行われてきております。
 森林、山村地域の市町村に残された税財源は、「森林の持つ公益的機能に対する新税の創設」しか想定できず、今こそ、新たな運動の展開が必要であると考えます。
 全国の森林、山村地域を守る市町村として、森林の有する公益的機能に着目し、水(飲料水、工業用水及び水力発電)や二酸化炭素排出源(化石燃料等)等を課税客体とし、全国民が負担をする国税(間接税)による新たな財源を創設し、森林、山村地域の維持発展を担う市町村の財政に寄与するための制度を実現していかなければなりません。
 今ここに、本連盟は「全国森林環境・水源税」(仮称)を提唱し、本趣旨に賛同する国会議員による連盟の発足を求め、強力かつ積極的に国民運動を展開していくものであります。
 今後とも格別なご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

全国森林環境・水源税創設促進連盟

  

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