山村自治体の自立に関する特別決議
 政府においては、三位一体の改革を推進するとともに、新たな法律による市町村合併を推進しようとしている。
 地方交付税の大幅減額等により山村自治体の財政は一段と厳しさを増してきているが、今後、三位一体の改革等が山村地域の実情を反映して推進されるか危惧されるところである。
 現に、平成16年度予算における取組をみると、国庫補助負担金及び地方交付税の単なる削減にとどまっており、地方団体間の格差を更に大きくし、財政力の弱い山村自治体ほど大きなしわ寄せを受けるものとなっているといわざるをえない。
 山村自治体は、これまで国土の保全等公益的な役割を担ってきているが、今後ともその使命が達成されるよう、下記事項の実現を強く求める。


1.

財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、山村自治体の自主的・自立的運営に必要な所要額を確保すること。

1.

基準財政需要額の算定に当っては、山村自治体が国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

1.

国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、単に国の負担軽減に止まり、地方への負担転嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。

1.

税源移譲等の効果は税源の有無により差が生じることから、補助金改革に当たっては、人口が少なく課税客体の乏しい山村自治体向けの補助金には十分に配慮すること。

1.

財政力、財政基盤の弱い山村自治体の実施する公益的な事業、効果が広域に及ぶ事業については、国の責任において所要の財源を確保すべきであり、こうした事業については、補助金削減よりもむしろ地方裁量の拡大の観点から山村地域の自主性を重視した仕組みへの改善による改革を行うこと。

1.

いかなる場合においても強制的な市町村合併は行わないこと。
以上決議する。
平成16年5月26日

全国山村振興連盟通常総会