平成15年度事業報告

1.

政策提言・政府予算対策

(1)

平成16年度一般会計予算
 政府は、12月24日午前の閣議で、総額82兆1,109億円(前年度当初予算比100.4%)の平成16年度一般会計予算政府案を決定した。
 平成16年度予算編成は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」(15年6月:経済財政諮問会議の議を経て閣議決定)、「平成16年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(15年8月:同)、「平成16年度予算編成の基本方針」(15年12月:同)に即して、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成15年度以下に抑制することを目標に、重点4分野(魅力ある都市と地方、地球環境問題への対応等)に重点的に配分を行う、一般歳出経費を3区分し、「公共投資関係費」は前年度比97%以下、「裁量的経費」は98%以下に縮減する、「義務的経費」は制度・施策の抜本的見直しを行い抑制する等を基本方針として行われた。また、地方財政について国庫補助金、交付税、税源配分の在り方について、三位一体での改革への取組が行われた。
 財務省原案は12月20日各省庁に内示され、21日及び22日の復活折衝を経て、24日に概算決定が行われた。

(2)

自由民主党山村振興委員会の取組
 自由民主党山村振興委員会(委員長上杉光弘参議院議員)においては、15年8月下旬の委員会において関係各省庁山村振興関係予算の概算要求の内容を聴取し、政府と党が一体となって予算確保に向けて努力することとされた。
 財務省原案内示後の12月21日に委員会を開催し、内示、復活要求の概要を聴取するとともに、復活要求重点事項として「観光立村の推進」(農林水産省農村振興局)、「就業支援資金の貸付対象及び貸付枠の拡大」(農林水産省経営局)、「緑の雇用担い手育成対策事業」(林野庁林政部)、「松くい虫等防除対策」(林野庁森林整備部)及び「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業」(環境省自然環境局)を決定し、関係方面への働きかけを行った。
 12月20日の自由民主党農林水産合同会議において農林水産省関係の内示の概要の聴取が行われ、引き続いて開催された農政推進協議会(座長:野呂田芳成総合農政調査会長)において関係団体からの重点復活事項の要望が行われたが、全国山村振興連盟からは「観光立村の推進」及び「緑の雇用担い手育成対策事業」の復活を要望した。
 12月20日の自由民主党農林水産合同会議において農林水産省関係の内示の概要の聴取が行われ、引き続いて開催された農政推進協議会(座長:野呂田芳成総合農政調査会長)において関係団体からの重点復活事項の要望が行われたが、全国山村振興連盟からは「観光立村の推進」及び「緑の雇用担い手育成対策事業」の復活を要望した。

(3)

自由民主党農林水産合同会議及び農政推進協議会の取組
 12月20日の自由民主党農林水産合同会議において農林水産省関係の内示の概要の聴取が行われ、引き続いて開催された農政推進協議会(座長:野呂田芳成総合農政調査会長)において関係団体からの重点復活事項の要望が行われたが、全国山村振興連盟からは「観光立村の推進」及び「緑の雇用担い手育成対策事業」の復活を要望した。

(4)

全国山村振興連盟の取組
 全国山村振興連盟としては、平成16年度の予算編成に向けて、5月の通常総会、7月の理事会及び12月の臨時総会の際に政策・予算要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対して要望活動を行ってきた。
 財務省原案内示後においては、山村振興予算対策本部事務局において情報の収集、自由民主党の関係委員会等へ出席するとともに、自由民主党山村振興委員会で決定した復活要望事項について関係省に対する要望活動を行った。

(5)

平成16年度山村振興関連予算及び地方財政対策の概要
 平成16年度山村振興関連予算及び地方財政対策の概要は、別記「平成16年度山村振興関連関係省庁予算概算決定額」のとおりとなっている。

2.

山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
 山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った。
 また、町村長副会長及び若干の理事等が出席して「森林・山村対策に関する懇談会」を平成16年2月25日に開催し、「山村に係る地方財政対策について」をテーマとして総務省自治財政局原正之調整課長から、また、「農政改革について」をテーマとして農林水産省大臣官房企画評価課佐々木康雄政策調整室長から説明を聞き、意見交換を行った。その内容については、冊子「森林・山村対策について(])」として取りまとめ報告した。
 さらに、平成17年3月末で期限が到来する山村振興法の延長問題について、連盟副会長による「山村振興法延長問題検討会」を開催し検討を行った。

3.

啓蒙・普及活動の推進 
 地球温暖化防止に果たす森林の役割等山村振興の重要性について広く国民の理解を得るため、ビデオ「日本の山村−環境をまもる山村に生きる」を地球環境基金の助成金を受け作成し、各地の視聴覚センタ−・ライブラリ−等に配布した。
 また、前年度に引き続き、インターネットを活用して、全国山村振興連盟のホームページにより、山村をめぐる情勢、連盟の事業内容の紹介、振興山村市町村の観光、歴史、祭りなどの紹介を行った。

4.

「第12回ふるさと山村フォトコンテスト」の実施
 農林水産省との共催で「第12回ふるさと山村フォトコンテスト」を実施した。  平成15年度は、「ふるさとの魅力 いっぱい、つめて」をキーワードに山村の生活、祭事、美しい山村の景観など幅広い分野を対象とした、生活感・季節感あふれる山村の姿を伝えるものを題材とし、素材は自由とした。
 応募期間は、平成15年7月1日から9月30日までとし、全国から募集した結果、392名、1,105点の応募があった。
 その中から、15年11月20日(木)審査委員による審査選考が行われ、農林水産大臣賞、全国山村振興連盟会長賞それぞれ1点をはじめ、計27点が入賞作品として選ばれ表彰された。これらの作品は、農林水産省の「消費者の部屋」で3月1〜5日まで展示された。

5.

山村振興対策の計画的推進
 平成11年度から開始された第五期山村振興対策の5年度目である平成15年度において、第五期山村振興計画は44地域(他に変更地域2)の市町村について策定された。
 この計画樹立予定地域の市町村の担当者、関係都道府県の実務担当者及び道府県支部の担当者約120名の参加のもとに、平成15年6月5日、6日の両日、全国町村会館ホールで山村振興実務研修会を開催した。 
 この研修会では、山村振興計画の窓口課である農林水産省から第五期山村振興対策の内容及び山村振興計画の樹立の考え方、山村振興の課題等について講演が行われた。
 このほか、事業実施省庁である農林水産省、林野庁、総務省、国土交通省及び環境省の担当官からそれぞれ所掌する山村振興に係る平成15年度事業等を中心に講演が行われた。

6.

第29回全国山村振興シンポジウムの開催
 岩手県、全国山村振興連盟岩手県支部との共催で第29回全国山村振興シンポジウムを平成15年10月23日、24日の両日、「りんどうの里」で有名な岩手県安代町の「ホテル安比グランド」において『21世紀の共生と対流 〜新たな山村の挑戦〜』をテーマに開催した。
 シンポジウムには、主催者として当連盟の佐々木秀綱副会長(秋田県大内町長)、地元から増田寛也岩手県知事が出席、また来賓として農林水産省農村振興局日尾野興一次長、東北農政局林建之局長、吉田修自由民主党政務調査会事務副部長、清川明彬岩手県町村会副会長、農林水産省農村振興局農村政策課佐藤憲雄課長など多数の来賓の出席の下に、総勢300名を超える会員の参加を得て、盛大に開催された。
 基調講演は、増田岩手県知事が、「地域の自立と新たな価値観の創造に向けて」と題して、「がんばらない宣言」、「いわて地元学」、「いわて自然健康院」などの取組を中心に講演が行われた。
 特別講演は、作家・天台寺住職の瀬戸内寂聴さんから「心のふるさと 山と村」と題して地域活性化のためには人が大事、外部からの招請も、などの講演があった。
 パネルディスカッションは、『21世紀の共生と対流 〜新たな山村の挑戦〜』をテーマに行われた。
 岩手大学農学部教授の岡田秀二氏をコーディネーターに、パネリストとしては、葛巻町長中村哲雄氏、いわて子どもの森館長吉成信夫氏、キリンビール嗜好リサーチグループリーダー横向慶子氏、安比高原サッカー場協働組合代表理事立花徳彦氏、が出席し、討議が行われた。

7.

会員等への情報の提供 
 「山村振興速報」(月2回)を発行し、また、ホームページにより会員市町村、関係方面に対し山村に関する情報を提供した。

8.

山村振興全国連絡協議会への助成
 各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、助成を行った。

9.

その他
 農林水産省からの委託を受け、欧州における山村振興施策の内容並びにそのような施策を我が国へ取り入れることができないか等について、学識経験者による調査検討委員会を設けて調査・検討を行った。


【別 記】
平成16年度山村振興関連関係省庁予算概算決定額
【農林水産省】
 農林水産省の概算決定額は、総額3兆522億円(前年度比98.1%)が計上されている。

1.

生産基盤と生活環境の一体的整備 2,475.07億円(前年度比88.6%)

(1)

基幹的な農道等の整備 730.22億円(前年度比88.5%)
広域営農団地農道整備事業、一般農道整備事業、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業において振興山村では採択要件が緩和された。

(2)

生産基盤・生活環境整備の総合的な推進 1,744.85億円(前年度比88.7%)
@ 新山村振興等農林漁業特別対策事業 100.42億円(前年度比91.8%)
山村等中山間地域の振興を促進する事業であり、地域の特性を活かした多様な地域産業の振興、山村と都市の交流の促進、豊かな自然環境の保全、地域の担い手の確保等を図る。                   事業採択地区数60地区。
A 中山間地域総合整備事業 537.15億円(前年度比89.2%)
都市と農山漁村が共生・対流する関係により、互いの対話と交流を促し、広域的な連携を視野に入れた新たなむらづくりを推進するため、都市との「人・もの・情報」が循環する共通社会基盤を総合的に整備する。
B 農業集落排水資源循環統合補助事業 400.75億円(前年度比182.4%)
山村の遅れている生活環境の整備を図るため実施する。
2. 地域農林水産業の生産振興

(1)

新規作物の導入等に対する支援
@ 特定農山村総合支援事業 1億円(前年度比47.5%)
鳥獣被害への対策
山村地域の非常に大きな問題である鳥獣被害への対策として、鳥獣広域動向調査、被害防止対策人材育成・生産者による自営団の構築を行う。
3. 各種支援活動の展開による地域の活性化 12.78億円(前年度比99.9%)

(1)

新グリーン・ツーリズム総合推進対策 8.46億円(前年度比85.8%)
グリーン・ツーリズムへの提案・普及を行うとともに、都市部のニーズに応じた農山漁村情報の受発信機能の強化等の推進

(2)

観光立村の推進(新規) 0.87億円(新規)
「美しい農山漁村づくり」を進めつつ、グリーン・ツーリズムなどの施策と一体的に、外国人旅行者等も訪れる農山漁村資源を活用した「一地域一観光」の取組を支援

(3)

美しいふるさと・国づくり推進事業 0.85億円(前年度比90.0%)

(4)

就業機会確保促進事業 1.04億円(前年度比75.4%)

(5)

振興山村・過疎地域経営改善資金(貸付枠) 23.09億円(前年度比92.4%)

(6)

就農支援資金の貸付 55億円(前年度比230.9%)
*振興山村では償還・措置期間を延長

(7)

農山村の活性化に資する調査事業
0.46億円(前年度比93.3%)

4.

農林地の有する国土・環境保全機能を維持・保全するための支援
367.81億円(前年度比97.1%)

(1)

中山間地域等直接支払交付金 168億円(前年度比73.0%)
平成12年度から実施している中山間地域等直接支払制度を継続実施する。

(2)

里地棚田保全整備事業 17.95億円(前年度比99.7%)
中山間地域の里地や棚田等における土地改良施設、農地の多面的機能の良好な発揮、自然環境の保全・整備を実施する。

(3)

バイオマス利活用フロンティア整備事業のうち、地域バイオマス利活用施設整備事業
22.5億円(前年度比112.5%)
新技術等を活用したバイオマスのリサイクル施設をモデル的に整備。

(4)

家畜排せつ物利活用施設整備事業 46.79億円(新規)
家畜排せつ物等有機性資源の利活用に必要な施設整備

(5)

バイオマス利活用フロンティア推進事業 13.89億円(前年度比77.2%)
バイオマス利活用計画の策定、実用化に関する調査・実証、利活用システムの構築の取り組み等を推進

【林野庁】

1.

多様で健全な森林の整備・保全等を通じた地球温暖化防止
3,240.31億円(前年度比97.4%)

(1)

健全な森林の整備 1,826.48億円(前年度比100.5%)
森林整備事業、流域林業活性化推進対策事業、分収林整備高度化事業、花粉症特別対策事業及び「水と森林パートナーシップ」形成推進事業

(2)

保安林等における森林の保全 1,372.33億円(前年度比92.7%)
治山事業、法定森林病害虫等駆除、森林資源保護事業等
うち松くい虫防除対策 23.26億円(前年度比106.3%)

(3)

国民参加の森林づくり等の推進 7.56億円(前年度比81.0%)
国民参加の森林づくり活動推進事業、森林環境教育活動の条件整備促進対策事業及び教育のもり整備事業等 

(4)

木材・木質バイオマスの利用の推進 33.94億円(前年度比178.1%)
木材の新しい流通・加工システムモデル整備事業、木造公共施設整備事業及び木質バイオマスエネルギー利用促進事業等

2.

今後の森林整備を支える林業の担い手確保・育成
76.85億円(前年度比819.6%)

(1)

緑の雇用担い手育成対策事業等の推進を通じた林業就業者の確保・育成及び林業事業体の育成
71.84億円(前年度比2857.6%)

(2)

林業経営を担うべき人材の確保・育成 3.79億円(前年度比79.5%)
森林機能高度発揮普及指導促進事業等による担い手の確保・育成

3.

地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用の推進(再掲)
33.94億円(前年度比178.1%)
木材の新しい流通・加工システムモデル整備事業、木造公共施設整備事業及び木質バイオマスエネルギー利用促進事業等施設等

4.

里山林の再生、国民参加の森林づくり等による美しく住みよい山村づくりの推進
935.17億円(前年度比94.1%)

(1)

里山林の再生・整備と多様な利用の推進 914.25億円(前年度比94.2%)
森林環境保全整備事業、森林居住環境整備事業等

(2)

美しく住みよい地域づくりの推進 13.41億円(前年度比93.3%)
風格ある美しい山村づくりモデル事業、むらづくり維新森林・山村・都市共生事業等

(3)

国民参加の森林づくり等の推進 7.56億円(前年度比81.0%)
国民参加の緑づくり活動推進事業、教育のもり整備事業等

5.

森林整備のための地域における取組に対する支援
72.95億円(前年度比64.9%)
森林整備地域活動支援交付金制度による森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施

【国土交通省】

1.

道路事業 3兆1,781.99億円(前年度比96.1%)
交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、地域連携強化支援道路事業等を推進する。

2.

治水事業 1兆77.34億円(前年度比95.2%)
ふるさとの川整備事業、山間地の水源を確保する小規模な生活貯水池の整備、ふるさと砂防事業、森林激甚災害地域における急傾斜地崩壊対策事業等を推進する。

3.

都市公園事業 1,359.24億円(前年度比95.2%)
農山漁村において特定地区公園(カントリーパーク)の整備を推進する。

4.

下水道事業 8,748.8億円(前年度比94.6%)
市街化区域以外の区域において特定環境保全公共下水道事業を推進する。

5.

公営住宅整備事業等 3,016.58億円(前年度比87.2%)
地方定住促進のための特定公共賃貸住宅の供給等を推進する。

6.

バス運行対策 72.64億円(前年度比99.5%)
山村地域等における住民の生活に不可欠な路線バスの運行維持、利用促進を図るためバス事業者に対し所要の補助を行う。

【総務省】

1.

山村振興関連の地方財政対策

(1)

地方債 3,641億円(前年度比93.9%)
@ 過疎対策事業債 2,945億円(前年度比94.1%)
A 辺地対策事業債 580億円(前年度比93.5%)
B 一般単独事業債のうち豪雪対策事業分 116億円(前年度比90.6%)

(2)

国土保全対策 1,600億円
@ ソフト事業 600億円
A ハード事業 1,000億円

(3)

農山漁村地域活性化対策 980億円
@ 農山漁村地域活性化事業 450億円
A 中山間地域等への直接支払 330億円
B ふるさと担い手育成対策(新規) 200億円
C ふるさと農道緊急整備事業 1,000億円
D ふるさと林道緊急整備事業 800億円
E 農山漁村地域資源活用促進事業【ソフト分は企画振興費(地域資源活用促進費)ハード分は地域活性化事業の内数で措置】

(4)

森林・林業振興対策 1,870億円
@ 緑の雇用担い手育成対策 100億円 
A 新規就業者定着等のための条件整備 50億円
B 森林整備地域活動支援 110億円
C 地域材利用促進対策 1,110億円(うち融資枠1,000億円)
D 森林管理対策
500億円

2.

情報通信関係

(1)

情報通信格差是正事業 57.25億円(前年度比96.8%)
地理的要因によるデジタル・ディバイド解消のため、情報通信ネットワークの基盤となる施設等を整備する地方公共団体等に対して補助する。

(2)

電気通信格差是正事業 22.34億円(前年度比84.9%)
新世代のケーブルテレビや条件不利地域のインターネットの普及を図るため、地方公共団体等に対して補助する。

(3)

地域公共ネットワーク基盤整備事業 16.37億円(前年度比80.1%)
学校、図書館、公民館等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を行う地方公共団体等に対して補助する。

(4)

地域情報交流基盤整備モデル事業 8.34億円(前年度比87.8%)

【消防庁】

1.

消防防災施設整備費補助金 1.95億円(前年度比92.2%)
防火水槽、救急用ヘリコプター離着陸場、消防団拠点施設等の整備を推進する。

2.

消防防災等設備整備費補助金 23.00億円(前年度比108.7%)
小型動力ポンプ付水槽車、林野火災対策、情報通信対応防災無線の整備等を推進する。

【文部科学省】

1.

施設・設備の整備  101.24億円(前年度比96.6%)

(1)

公立学校施設整備費 99.11億円(前年度比96.5%)
へき地学校、危険建物改築等の施設・整備を進める.

(2)

スクールバス・ボート等購入費 2.13億円(前年度比100.0%)
スクールバス・ボート等購入のための補助を行う。

2.

児童生徒対策費 3.36億円(前年度比96.0%)
へき地児童生徒援助費として寄宿舎居住費、遠距離通学費等を補助する。

【文化庁】

1.

本物の舞台芸術に触れる機会の確保 25.39億円(前年度比100.0%)
こどもたちに本物のオーケストラやオペラ、歌舞伎などを直に鑑賞できる機会を提供し、感受性豊かな人間としての育成を図る。

2.

「文化芸術による創造のまち」支援事業 7.60億円(106.5%)
文化芸術の創造、発信、交流を通して活性化を図り文化の振興・向上のための環境の醸成と人材の育成を推進する。

3.

民俗文化財の保護

(1)

調査費 0.30億円(前年度比90.0%)

(2)

修理・防災費 0.99億円(前年度比100.0%)

(3)

伝承・活用等事業費 1.25億円(前年度比89.3%)

【厚生労働省】

1.

へき地保健医療対策費 44.58億円(前年度比97.6%)
山村等の医療を確保するためへき地診療所への医師の派遣、無医村地域への巡回診療等を促進する。

2.

医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費及び保健衛生施設等施設整備費
300.06億円(前年度比90.6%)
 

3.

へき地保育所費 17.17億円(前年度比93.8%)
保育所の運営に要する経費を補助する。

4.

社会福祉施設等施設整備費 1,303.51億円(前年度比106.2%)
各種法、規定に基づく介護関連施設、保育所、障害者関係福祉施設の整備を推進。

5.

簡易水道等施設整備費等 300.33億円(前年度比95.2%)
簡易水道等の整備、水源の保護を図り安全でおいしい水の供給の取組の推進。

6.

在宅福祉事業等補助金 641.66億円(前年度比89.2%)
訪問介護員資質向上等の推進事業の実施。

7.

地域雇用開発促進助成金等 36.58億円(前年度比74.0%)
過疎雇用改善地域や農山村地域等の雇用構造の改善を図るため、事業主に対し助成金の支給を行う。

【経済産業省】

1.

産業立地政策
(1) 産業再配置促進事業  31.89億円(前年度比93.9%)
企業の誘導地域への工場等の移転及び新増設を促進するため、地方公共団体等の行う施設整備などに対して助成する。
(2) 中核工業団地造成事業 12.00億円(前年度比48.2%)
誘導地域における立地基盤となる中核工業団地の造成を助成する。

2.

むらおこし事業 5.80億円(前年度比124.7%)
商工会等が実施する地域の特産品の試作や販路開拓等に対し助成する。

【環境省】

1.

自然公園等事業 138.93億円(前年度比97.3%)
国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいの場の整備を行う。

2.

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業
3億円(前年度比199.6%)
国立公園等において、山岳地等の清掃や山岳歩道、施設補修等を自然や社会状況を熟知した地元住民の雇用により管理を行う。

3.

野生鳥獣保護管理適正化事業等 1.76億円(前年度比107.7%)
特定の野生鳥獣による農林業被害が多発している地域において、野生鳥獣との共存を目的とし、効果的な保護管理の推進及び管理の担い手の育成を行う。

4.

浄化槽設置整備事業 149.66億円(前年度比102.3%)
合併処理浄化槽の設置等に要する費用の助成を行う市町村に対し補助する。

5.

浄化槽市町村整備推進事業 106.93億円(前年度比164.1%)
生活排水対策を推進する必要がある地域に、市町村自ら設置主体となって浄化槽の面的整備を行う事業に対して補助する。
6. 廃棄物処理施設整備事業 1,083.49億円(前年度比85.9%)
規制強化に対応したごみ焼却施設の整備推進、循環型社会の構築に資する施設の整備を促進する。また、既存施設の解体について、一定の要件を満たすものに補助する。