【平成17年度山村振興関連施策要望書】
 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 昭和40年に山村振興法が制定されて以降、山村地域においては、国が推進する各般の山村振興対策に基づいて産業基盤、生活環境等の整備・充実を図り、住民の福祉の向上並びに地域の活性化に努めてまいりました。
 しかしながら、引き続き人口の減少・高齢化が進展し、地域の活力の低下が危惧される等厳しい状況におかれております。
 他方、近年、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素吸収源として森林の整備が大きな課題とされ、また、国民の新しいライフスタイルを実現する場として大きな期待が寄せられるなど、山村地域の果たすべき役割は従前にも増して多様化・高度化してきております。
 このような中で、山村振興の理念及び振興方策を盛り込んだ山村振興法の期限が平成17年3月末に到来します。
 また、政府においては、三位一体の改革を推進するとともに、新たな法律による市町村合併を推進しようとしておりますが、山村地域の実情を反映したものとなるか危惧しております。
 山村自治体としては、厳しい状況の中にある山村地域を守り育てるため、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でありますが、政府、国会におかれては、山村振興法を延長しその内容を充実するなど、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

(関係各省共通関係)

1.

平成17年3月末に期限が到来する山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

2.

三位一体の改革の推進に当たっては、
(1) 財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、山村自治体の自主的・自立的運営に必要な所要額を確保すること。
(2) 国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、単に国の負担軽減に止まり、地方への負担転嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。
(3) 税源移譲等に当たっては、人口が少なく課税客体の乏しい山村自治体の実情に配慮すること。
(4) 税源移譲等の効果は税源の有無により差が生じることから、補助金改革に当た っては、人口が少なく課税客体の乏しい山村自治体向け補助金には十分に配慮すること。
(5) 財政力、財政基盤の弱い山村自治体の実施する公益的な事業、効果が広域に及ぶ事業については、国の責任において所要の財源を確保すべきであり、こうした 事業については、補助金削減よりもむしろ地方裁量の拡大の観点から山村地域の自主性を重視した仕組みへの改善による改革を行うこと。

3.

地球温暖化防止を図る観点から、温暖化対策税制を創設するとともに、その制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。

4.

国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置(環境保全税(仮称)・水源税(仮称)の創設)を講じること。

5.

独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成 措置、規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。

(農林水産省関係)

1.

平成17年3月末に期限が到来する山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

2.

新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、中山間地域等の振興を図るための施策の充実・強化を図ること。

3.

山村振興対策の基幹的事業である新山村振興等農林漁業特別対策事業の計画的な推進を図ること。

4.

中山間地域等において、適切な農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地 の発生を防止し、多面的機能を確保するため、平成16年度で期限の到来する「中山間地域等直接支払交付金制度」の継続的な実施と内容の充実・強化を図ること。

5.

山村地域の生産基盤と生活環境を一体的に整備し、個性的で風格のある美しい地域づくりを行うため、中山間地域総合整備事業、農村振興総合整備事業、森林居住環境整備事業、漁業集落環境整備事業等の計画的な推進を図ること。

6.

山村振興法に基づく振興山村において、農用地等の保全事業の効率化、あるいは新しい収益性のある事業の創出等が図られるよう新たな支援措置を講ずること。

7.

「特定農山村総合支援事業」が平成16年度で終了するのに伴い、集落の連携による中山間地域等の再生を図るため、立地条件を生かした新規農作物の導入、農林産物の加工・販売等に対する支援措置の充実・強化を図ること。

8.

外国人を含めた幅広いグリーン・ツーリズムを促進するため、普及啓蒙、受入れ体制の整備等の対策の充実・強化を図ること。

9.

わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林・林業基本計画に定められた森林の整備、森林の保全、木材利用の推進等の目標が確実に達成されるよう、政策の拡充・強化を図ること。

10.

平成16年度で終期をむかえる「緊急間伐5カ年対策」の次期対策を総合的・計画的に実施すること。

11.

地球温暖化防止を図る観点から、温暖化対策税制を創設するとともに、その制度 化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。

12.

緑の雇用担い手育成対策事業や就農支援資金等山村地域における産業の担い手の育成・確保対策の充実・強化を図ること。また、厚生労働省の行う「緊急地域雇用創出特別交付金事業」が平成16年度で 終了するのに伴い、新卒者や経験のない若手林業就業希望者の雇用を促進するための新たな担い手育成事業を創設すること。

13.

森林・林業へのUターン者等の定住者の所得を確保するため、森林資源等を活かした新たな産業の創出に対する支援措置を新たに講ずること。

14.

山村地域のバイオマス、風水力、雪等の諸資源の利活用を促進するための対策の充実・強化を図ること。

15.

森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するための「森林整備地域活動支援交付金制度」の継続的な実施を図ること。

16.

中山間地域等における崩壊、土石流、地すべり等の危険箇所が増大していることにかんがみ、治山事業等の拡充・強化を図ること。

17.

野生鳥獣害対策に万全を期すため、野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図ること。

18.

山村振興法に基づく振興山村において、雇用の場の確保及び所得の向上等が図られるよう新たな税制特例措置等を検討すること。

19.

特定農山村法における第3セクターに対する法人税及び農業者に対する不動産取得税の特例措置並びに地方税の不均一課税に伴う措置について、平成17年度以降も継続適用すること。

(国土交通省関係)

1.

平成17年3月末に期限が到来する山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

2.

山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

3.

山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道整備の促進を図ること。

4.

市町村道の改良・舗装等を促進するため所要の対策を講ずること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置の拡充・強化を図ること。

5.

山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持対策等の充実・強化を図ること。

6.

中山間地域等における崩壊、土石流、地すべり等の危険箇所が増大していることにかんがみ、砂防事業等の拡充・強化を図ること。

7.

山村地域の特色を活用した観光振興のための対策の拡充・強化を図ること。

(総務省関係)

1.

平成17年3月末に期限が到来する山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

2.

山村地域における情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びCATV、民放テレビ放送難視聴解消施設等の整備・充実を図ること。

3.

消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置の拡充・強化を図ること。

4.

「農山漁村地域活性化対策(地方財政措置)」、「森林・林業振興対策(地方財政措置」)の継続実施を図ること。

5.

水源のかん養、自然環境の保持等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対策」(地方財政措置)の継続実施を図ること。

6.

ダイオキシン等発生防止対策に対応した廃棄物処理施設の新設・改造及び解体費用等に関わる地方財政措置の充実・強化を図ること。 

7.

山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地事業債及び過疎事業債の十分な確保を図ること。

8.

財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、山村自治体の自主的・自立的運営に必要な所要額を確保すること。 

9.

基準財政需要額の算定に当っては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

10.

いかなる場合においても強制的な市町村合併は行わないこと。

(環境省関係)

1.

地球温暖化防止を図る観点から、温暖化対策税制を創設するとともに、その制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。

2.

山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

3.

ダイオキシン等発生防止対策に対応した廃棄物処理施設の新設・改造及び解体費用等に関わる助成措置の充実・強化を図ること。また、小規模廃棄物処理施設における発生防止技術等の向上・確立を図ること。

4.

野生鳥獣害対策に万全を期すため、野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図ること。

5.

山村地域のバイオマス、風水力、雪等の諸資源の利活用を促進するための対策の充実・強化を図ること。