全国森林環境・水源税創設促進連盟(899市町村。会長:島根県仁多町 岩田一郎町長)は、去る7月22日東京都千代田区の全国都市会館において定期総会を開催した。
 はじめに岩田一郎会長の挨拶があり「同連盟は、今日の国・地方ともに危機的な財政状況から、森林、山村地域の市町村に残された財源は、『森林の持つ公益的機能に対する新税』の創設しか想定できず、今こそ、強力な運動を行っていかなければならない。同連盟に加入する市町村が一致結束し、総力を挙げて活動する。」ことを訴えた。
 続いて、来賓として全国山村振興連盟の会長である保利耕輔衆議院議員が挨拶された。挨拶の中で、保利会長は、「森林は緑のダムとして非常に重要であるが、山の手入れがされないと森は保水できず、水が不足するということで、20年ほど前に水源税を提唱したことがあります。当時は、工業界などの大きな抵抗があり、合意を得ることが出来ませんでした。しかし、この考えは今でも変わっていません。新税創設に向けて努力したい。」と話された。
 この後、佐賀県七山村長岡本研一氏が議長に選出され、平成16年度事業計画等の決定、決議文の採択を行い終了した。 

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