平成17年度政府予算概算要求は、8月末までに各省庁から財務省に提出された。 提出された平成17年度一般会計予算概算要求額は、総額85兆5,236億円(平成16年度当初予算対比4.5%増)となった。一般会計のうち地方交付税交付金等は16兆2,386億円(平成16年度当初予算対比1.5%減)、国債費は20兆2,444億円(平成16年度当初予算対比15.2%増)となっている。また、政策的経費である一般歳出は、48兆2,394億円(平成16年度当初予算対比1.3%増)となった。
 この概算要求は、各省庁が先般示された「概算要求基準」(山村振興速報第889号に掲載。)に即して、前年度予算を上回る要求となっているが、最終的には一般会計歳出及び一般歳出について実質的に前年度の水準以下に抑制することとされており、年度末に向けて各省庁と財務省との間で厳しい折衝が行われることとなる。
 また、平成17年度の予算編成に当たっては、三位一体の改革との関連が重要なポイントとなる。小泉総理からの要請を受けて地方6団体から「国庫補助負担金等に関する改革案」が提出されているが、これには国庫補助負担金等総額3兆2千億円の削減案が盛り込まれている。各省庁の概算要求の中には、この削減案に盛り込まれているものもあり、その間の調整が行われることとなる。
 なお、農林水産省においては、「税源移譲が行われても、財政力の弱い農山漁村は税源に乏しく、財政基盤が悪化するおそれがあり、削減ではなく、地域にとって使い勝手のよい内容・仕組みの改革を進めることが必要との観点に立って、これまでにない補助金の大胆な統合・交付金化、省庁間の連携強化を実施する」として、177の補助事業を7つの交付金にし、仕組みについても事務手続きの大幅な削減、地域の取り組みの自由度を拡大する等の要求を行っている。

【平成17年度山村振興各省庁予算概算要求】の概要(詳細は別表)
 
【農林水産省(非公共)】
1.中山間地域等直接支払交付金 268.00億円(前年度比159.5%)
 自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けたより積極的な取組を推進し、中山間地域等における多面的機能の維持・増進を図る。
2.地方公共団体向け交付金を活用した対策
 地域が使いやすい仕組みの構築、地域の自主性・裁量性の発揮を図るため、地方公共団体向け補助金の統合・交付金化。
 「元気な地域づくり交付金」(591.57億円)として、30本の農山漁村振興関連事業(非公共)をハード、ソフトの2本のみに集約するとともに、事業メニューの選択の幅を拡大し、農村基盤整備対策から都市農山漁村交流対策まで、地域の判断で進度を調整しな がら実施が可能とする。
 なお、山村振興の基本となる事業である新山村振興等農林漁業特別対策事業についても「元気な地域づくり交付金」に集約されている。
 また、「強い農業づくり交付金」(643.30億円)として、生産経営から流通までの総合的な政策を推進することとし、地域の実情に応じて必要なメニューを機動的、弾力的に選択することが可能とする仕組みを導入している。

(1)

中山間地域等振興対策 元気な地域づくり交付金の内数
[元気な地域づくり交付金] 
・活力ある山村地域等構築支援タイプ(ソフト)
 山村地域等において、農林水産業等の振興、雇用の確保等を図るため、市町村などが企画するモデル的取組を支援。
・山村地域等ふる里振興タイプ(ハード)
 農林水産業等地域産業の振興、都市との交流、生活環境の向上等を図るための施設整備を推進。実施状況(平成15年度:新山村振興等農林漁業特別対策事業)
全国 336地区 うち 振興山村 253地区
・里地棚田保全整備タイプ(ハード)
 中山間地域の里地や棚田において、土地改良施設等の多面的機能の良好な発揮や豊かな自然環境の保全・再生を推進。

(2)

新グリーン・ツーリズム総合推進対策 元気な地域づくり交付金の内数
[元気な地域づくり交付金] 
 新グリーン・ツーリズム総合推進対策タイプ 
 新たなグリーン・ツーリズムの提案・普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及び多様な取組主体の育成等について、総合的に推進。

(3)

鳥獣害対策 強い農業づくり交付金の内数
[強い農業づくり交付金]
 野生鳥獣生息調査、鳥獣害防止対策の啓発活動、有害鳥獣自衛体制整備の促進等。
3.その他の対策

(1)

山村の活性化等に資する調査事業等  51百万円(前年度比112.5%)
 今後の山村振興のあり方を検討するため、振興山村における現状や課題に関する調査等を実施。

(2)

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業 15.77億円(前年度比100.0%)
中山間産地育成型
〔採択要件の緩和〕対象野菜の作付面積 概ね10ha以上→概ね5ha以上

(3)

振興山村・過疎地域経営改善資金(貸付枠) 23.43億円(前年度比101.5%)

(4)

就農支援資金(就農研修資金、就農準備資金)(貸付枠) 55.00億円(前年度比100.0%)
〔振興山村では償還・据置期間を延長〕
(例)青年の場合 償還期間(うち据置期間)12年以内(4年以内)→20年以内(9年以内)

【農林水産省(公共)】
1.農道の計画的な整備
〔採択要件の緩和〕 (例)一般農道の受益面積:50ha以上→30ha以上 等

(1)

広域営農団地農道整備事業 418.80億円(前年度比107.8%)

(2)

一般農道整備事業 110.66億円(前年度比101.5%)

(3)

都道府県代行農道(基幹農道指定分のみ)
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
224.31億円(前年度比101.3%)
2.農業集落排水事業の推進

(1)

農業集落排水統合補助事業 169.70億円(前年度比 76.0%)

(2)

農業集落排水資源循環統合補助事業 391.08億円(前年度比 97.6%)

(3)

汚水処理普及対策助成金(仮称) 60.00億円(新規)
国土交通省(公共下水道)、環境省(浄化槽)と連携し、地域の自主性・裁量性をより発揮できる制度を創設。
3.中山間地域等の総合的な整備

(1)

中山間地域総合整備事業 604.57億円(前年度比112.6%)

(2)

農村振興総合整備事業 273.60億円(前年度比112.0%)

(3)

国営農地再編整備事業のうち中山間地域型 50.67億円(前年度比104.6%)

(4)

中山間地域総合農地防災事業 18.83億円(前年度比104.9%)

【林野庁】
補助金を、地域にとって使いやすく、地域の自主性、裁量性が十分に発揮できるような仕組みへと転換するため、2つの大きな施策目的ごとに交付金に大くくり化し、各メニュー間・地区間の配分の弾力化、地域独自の提案への支援などを実施する。

森林づくり交付金 59.26億円
・ ハード:間伐を促進するため条件整備、都市・山村交流施設整備等
・ ソフト:森林づくりを支えるための普及啓発、森林ボランティア活動支援等

強い林業・木材産業づくり交付金 104.55億円
・ ハード:林業の生産性向上に資する施設整備、木材加工流通施策整備、特用林産物生産設備等の整備、木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備
・ ソフト:担い手の確保・育成、地域材を活用した家づくりの推進等の確保・育成、ソフト・
1.多様で健全な森林の整備・保全

(1)

間伐の積極的な推進等による多様で健全な森林の整備
 多様で健全な森林の整備を図るため、より効率的な間伐の取組の推進と間伐材等の利用促進、造林未済地の更新状況の調査及び的確な更新方法の分析、合理的かつ効率的な施業技術の調査・技術開発、花粉の少ない品種の苗木の供給体制の強化の施策をより積極的かつ効果的に推進。
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
648.27億円

(2)

保安林等における森林の保全
 保安林の計画的な指定と適切な管理を推進するとともに、治山事業により奥地保安林の荒廃地等の復旧や針広混交林への再生を図るほか、松くい虫や野生鳥獣による被害防止・防除対策、林野火災予防対策を実施。
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
582.52億円

(3)

森林整備に関する技術の指導
 森林所有者等の森林整備に関する技術向上に向けた指導を行うとともに、林業普及指導職員の資質向上等を推進。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
1.04億円

(4)

森林吸収量の報告・検証体制の整備
森林のCO2吸収量報告に不可欠な森林資源データの精度の検証・向上、保安林の森林経営に関する管理情報の整備及びデータの効率的な収集手法の開発等を実施するとともに、全国データの一元化システムの開発等を実施。
・・・その他補助金 30.50億円
2.川上から川下が一体となった森林資源循環システムの確立

(1)

間伐等森林施業の効率的実施
 団地間伐による効率的な間伐の実施を特に推進すべき地域において、路網・高性能林業機械の整備を重点的に実施。
・・・森林づくり交付金 内数

(2)

低コスト生産・流通・加工体制の確立
 団地間伐の重点的な推進により生産される間伐材を中心とした地域材の安定的な供給・利用のため、森林施業・経営の集約化を推進するとともに、素材生産事業者等と木材加工事業者等との協定に基づく生産・加工・流通の低コスト化及び市場ニーズに応じた製品の生産のための機械・施設等の整備を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金 内数

(3)

間伐材等地域材の実需の拡大
 間伐材を中心とする地域材の利用を訴えるキャンペーン活動、企業調達を促進するためのセミナーの開催、消費者向け情報拠点の整備、スギ単板乾燥システムの構築等を実施。
・・・その他補助金 8.84億円
3.国民参加の森林づくり等の推進

(1)

多様な主体の参加と連携による森林整備・保全活動の推進
 企業森林づくりへの支援、森林ボランティア団体の新規設立支援及び森林ボランティアの林業事業体等における安全・技術研修の支援等を通じ「国民参加の森林づくり」を推進。
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
1.44億円

(2)

森林環境教育・青少年等による森林体験活動の推進
 学校林の整備とそれにより生産される木材の利用を一体的に行うモデル学校林の設定等により青少年の森林体験活動の場を確保し、森林環境教育を推進。
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
52百万円
4.教育、IT活用等による消費者重視の木材・木質バイオマス利用の推進

(1)

地域に根ざした家づくりの体制整備や学校教育の充実等による木材需要拡大
 地域材供給と住宅生産を連携して推進する地域材住宅供給システムの確立、木材利用に関する環境教育を実施するためのネットワークの構築と教育活動の実践、「顔の見える木材での家づくり」の推進、PFI事業者も対象とした木質バイオマスエネルギー利用施設等の整備等を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
1.44億円

(2)

消費者の視点を重視した生産・流通の合理化の推進
 地域材の新しい大規模な流通・加工システムの確立を引き続き推進しつつ、新たにITを活用した流通の新しい仕組の基本設計とその実証・分析、伐採地や加工内容等の製品情報の表示を普及するための取組等を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
6.89億円
5.緑の雇用等の担い手の定着促進と山村再生

(1)

緑の雇用担い手育成対策事業等による担い手の確保・育成と定着促進
 森林整備を担う林業就業者の確保・育成を図るため、緊急雇用対策で森林作業に従事した者等を対象に専門的技能・技術を付与するための実地研修等を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
70.00億円

(2)

森林組合等の育成
 森林整備の中核的な担い手であり、林業就業者の主な受け入れ先となる森林組合等の経営基盤等の強化を図るため、中核組合の育成や経営改善の支援等を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
42百万円

(3)

地域資源の活用による山村の再生
 Iターン者等を含めた林業就業者等の定着を図るため山村の豊かな森林資源の新たな視点からの活用、森林のセラピー(療養)効果を活かした健康保養地域の創出へ向けた対策等を実施。
・・・強い林業・木材産業づくり交付金
・・・その他補助金
内数
10.80億円
6.いのちと水を守る緑の緊急保全対策の推進
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
1,576.49億円

(1)

安心・安全な国土づくりの推進
 山地災害の発生の危険性の高い箇所等を中心に、森林の土砂流出防止機能や水源かん養機能の高度発揮を促進。
・・・その他補助金 1,006.21億円

(2)

新たな設計手法の導入によるコストの縮減
 直接的な工事コスト縮減を図るため、新たな設計手法(限界状態設計法等)を導入した治山施設の整備を実証的に実施。
・・・その他補助金 2.25億円

(3)

山地防災情報基盤の整備
 地域住民等の警戒避難体制の一層の強化に資するため、モデル地域において、関係機関が相互に連携しながら、地すべり等に対する監視・観測施設の効果的な設置等を実施。
・・・森林づくり交付金
・・・その他補助金
内数
130.46億円
7.林業金融の充実 【2,008.60億円
(前年度比100.0%)】
30.00億円(前年度比6,000.0%)

(1)

農林漁業金融公庫林業関係資金(貸付計画額) 【640.60億円(前年度比100.0%)】

(2)

林業・木材産業改善資金(貸付枠) 【100.00億円(前年度比100.0%)】
・・・その他補助金
・・・都道府県における資金造成を拡大。
30.00億円(前年度比6,000.0%)

(3)

木材産業等高度化推進資金(融資枠) 【1,268.00億円(前年度比100.0%)】
  川上から川下までの連携強化によるコスト生産・流通・加工体制の確立等の取組に必要な運転資金等を融通する資金メニューを創設・拡充。

【水産庁】
1.強い水産業づくり交付金を活用した対策 192.72億円の内数(新規)
 補助金を強い水産業づくり交付金(192.72億円)に集約し、各地域の実情に応じてメニューを選択できるようにする。

(1)

漁村地域活性化対策(ソフト)
 都市と漁村の交流、子供たちの海辺体験活動、美しい漁村づくり等の推進。

(2)

漁村地域活性化対策(ハード)
 漁村体験学習施設、防災安全施設、景観に配慮した基盤整備、漁港環境の改善等のための施設整備を推進。

(3)

水産業経営構造改善対策
漁業生産基盤等整備タイプ
 
持続的な漁業生産体制を構築するための共同利用施設の整備を「資源回復計画の加速化」、「漁業協同組合の合併や認定漁業への支援」、「担い手の確保・育成対策」について重点実施。
2.漁民の森づくり活動の推進 35百万円(前年度比100.0%)
漁民の森づくり活動の普及啓発を目的としたアンケート調査、漁民の森づくり活動の支援等を実施。
3.漁村整備の推進 

(1)

漁村づくり総合整備事業 19.92億円(前年度比96.5%)
漁業集落環境整備事業
〔採択要件の緩和〕人口300人以上→50人以上
111.52億円(前年度比88.6%)

(2)

農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業 21.06億円(前年度比187.7%)

【国土交通省】
1.道路事業 3兆3,897.57億円
(前年度比109.0%)
地域連携の基盤整備等を図るため、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、市町村合 併支援道路整備事業を推進。
2.治水事業等 1兆1,045.20億円
(前年度比109.6%)
国土保全や生活環境整備を図るため、以下のような事業を推進。

(1)

災害の発生を防止し安全で快適な生活基盤を形成するため、「ふるさとの川整備事業」を推進。

(2)

山間部、離島等において不安定な水利用状況の改善と地域の安定・活性化に貢献する小規模な「生活貯水池」の整備を推進。

(3)

急傾斜地における災害時要援護者対策の推進
 土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害時要援護者に関連した老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設の土砂災害防止施設を重点的に整備する。

(4)

国土保全、日常生活の安全の確保や潤いのある環境創出のための海岸整備。
3.都市公園事業 1,490.34億円(前年度比109.6%)
 生活環境の整備を図るため、農山漁村において、文化、スポーツ面での施設に対する要求に応える「特定地区公園(カントリーパーク)」の整備の推進。
4.下水道事業 9,600.15億円(前年度比109.7%)
 生活環境の整備を図るために下水道事業を推進。
5.公営住宅整備事業等  2,941.58億円(前年度比97.5%)
 地方定住促進のための特定公共賃貸住宅等の供給。
6.バス運行対策(地方の生活交通の確保) 73.14億円(前年度比100.7%)
 山村地域等における地域住民の生活に不可欠なバス路線の維持及び利用促進を図るため、バス事業者に対して所要の補助を行う。

【総務省】
1.山村振興関連の地方債計画額

(1)

過疎及び辺地対策事業債
@ 過疎対策事業債 2,857.00億円(前年度比97.0%)
A 辺地対策事業債 563.00億円(前年度比97.0%)

(2)

一般単独事業債・豪雪対策事業分 113.00億円(前年度比97.0%)
今後の予算編成内容、あるいは地方財政をめぐる動向により所要の修正を行うことがある。
2.情報通信関連対策

(1)

情報通信格差是正事業 76.19億円(前年度比133.1%)
 地理的要因によるデジタル・ディバイドを解消するため、主に情報通信ネットワークの基盤となる施設等を整備する地方公共団体等に対し、国がその経費の一部を負担する。(公共事業関係費)
@ 移動通信用鉄塔施設整備事業
A 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
B 地域イントラネット基盤施設整備事業

(2)

電気通信格差是正事業 30.05億円(前年度比134.5%)
 地域における先導的な情報通信基盤の効用を社会的に実証し、情報化の均衡ある発展を図るための施設及び設備等を整備する地方公共団体等に対し、国がその経費の一部を負担する(非公共事業関係費)。
@ 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
A マルチメディア街中にぎわい創出事業
B 地域インターネット導入促進

(3)

地域情報通信ネットワーク基盤整備事業 26.77億円(前年度比108.3%)
 過疎地域等におけるモデル事業として行う地域公共ネットワークを活用した加入者系光ファイバ網の整備並びに学校、図書館、公民館等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を行う地方公共団体に対し、国がその経費の一部を負担する。
@ 地域情報交流拠点施設整備事業
A 加入者系光ファイバ網設備整備事業
B 地域公共ネットワーク基盤整備事業

【消防庁】
消防力の充実強化を図るため、消防施設等の整備に対して補助を行う。
1.消防防災施設整備費補助金
53.93億円(前年度比116.4%)
2.緊急消防援助隊整備費補助金 67.97億円(新 規)
補助事業者:市町村
3.国民保護整備費補助金 44.75億円(新 規)

【文部科学省】
1.施設・設備の整備

(1)

公立学校施設整備費 107.04億円(前年度比108.0%)
 市町村等が行う公立小中学校建物の新増改築に要する経費に対する負担(補助)
@ 小中危険建物改築等 70.53億円(前年度比108.0%)
 補助率の嵩上げ措置 1/3→5.5/10
A へき地学校施設等 22.15億円(前年度比108.0%)
B 統合学校校舎等 14.35億円(前年度比108.0%)

(2)

スクールバス・ボート等購入費 3.14億円(前年度比147.1%)
 へき地学校等の通学条件の改善を図るため、スクールバス・ボート等を購入する市町村に対する補助
2.児童生徒対策費

(1)

へき地児童生徒援助費等
@ 遠距離通学費 53百万円(前年度比59.7%)
 学校統合による遠距離通学児童生徒(児童4km以上、生徒6km以上)の通学費を負担する市町村に対する補助
A 寄宿舎居住費 1.04億円(前年度比59.7%)
 へき地学校等の児童生徒の寄宿舎居住費を免除する市町村に対する補助
B 高度へき地修学旅行費 17百万円(前年度比82.5%)
 高度へき地(3級〜5級)学校の児童生徒の修学旅行の経費を負担する市町村に対する補助
C 保健管理費 50百万円(前年度比100.0%)
 へき地学校における児童生徒の健康管理の適正な実施を図るため医師等の派遣に必要な経費に対する補助

【文化庁】
1.民俗文化財の保護

(1)

調査費 30百万円(前年度比100.0%)
 有形の民俗文化財及びこれに関連する無形の民俗文化財について、開発等による急激な社会、経済、生活様式の変化に伴う散逸、衰退、変容を防ぐため、詳細な分布や実態等を緊急に調査し、もって保存対策の策定に資するために必要な経費の一部を補助する。

(2)

修理・防災費 99百万円(前年度比100.0%)
@ 重要有形民俗文化財である農村舞台、屋台、山鉾等は、老朽化、消耗等が著しく、これらのうち緊急に修理を要するもの、また、屋台、山鉾等の工芸的に優れた装飾品をもち、修理費用が高額なものについて保存修理(解体修理、屋根葺替等)に要する経費の一部を補助する。
A 重要有形民俗文化財である農村舞台、屋台、山鉾等を火災等の災害から守るため、緊急を要するものについて、防災施設(自動火災報知設備、消火設備等)の設置に要する経費の一部を補助する。
B 伝承・活用等事業費 1.25億円(前年度比100.0%)
 重要無形民俗文化財である祭行事・民俗芸能で使用される用具の修理・新調、伝承者養成事業及び無形民俗文化財の伝承教室、記録作成に要する経費の一部を補助する。
2.無形文化財の伝承公開費 4.20億円(前年度比100.0%)
 国指定文化財の中の重要無形文化財の伝承者の養成事業及び公開に要する経費の一部を補助する。
3.文化財保存技術の保存伝承費 1.89億円(前年度比100.0%)
 国の選定保存技術である重要文化財の修理技術、無形文化財の表現に欠くことのできない用具の製作修理技術等の文化財の保存に欠くことのできない伝統的な技術、技能の 保存伝承を行うために必要な経費の一部を補助する。
4.本物の舞台芸術に触れる機会の確保 25.39億円(前年度比100.0%)
 現在、子どもたちにとって本物のオーケストラやオペラ、歌舞伎などを直に鑑賞できる機会が少ないことから、学校や公立文化会館などにおいて優秀な舞台芸術や伝統芸能に直に触れる機会を提供し、感受性豊かな人間としての育成を図る。
5.「文化芸術による創造のまち」支援事業 9.68億円(前年度比127.4%)
 我が国の文化水準の向上を図るため、文化芸術活動の環境の醸成と人材の育成及び次代を担う子どもたちが参加する文化活動の活性化を図る。

【厚生労働省】
1.へき地保健医療対策費 44.33億円 (前年度比99.4%)
・へき地医療支援機構(43か所) 332,802千円
・へき地医療拠点病院(162か所) 720,094千円
・へき地診療所(810か所) 2,678,764千円
・へき地保健指導所(43か所) 65,493千円
・へき地医療情報システム等 28,592千円
・へき地診療支援システム等(68か所) 63,525千円
・遠隔医療補助事業(10か所) 498,765千円
・巡回診療の実施(143か所)
44,790千円
2.医療施設等設備整備費
26.40億円 (前年度比100.0%)
3. 医療施設等施設整備費
161.92億円 (前年度比100.0%)
4. 保健衛生施設等施設整備費 33.75億円 (前年度比30.2%)
平成17年度より、精神障害者社会復帰施設は(目)社会福祉施設等施設整備費補助金へ、介護老人保健施設等は(目)地域介護・福祉空間整備等交付金(仮称)へ、司法精神医療専門病棟は(目)医療観察法施設等施設整備費負担金(仮称)へ組替え
5.へき地保育所費 16.27億円 (前年度比94.8%)
へき地保育所の運営費を補助(874か所)
6.社会福祉施設等施設整備費 398.16億円 (前年度比30.5%)
老人福祉施設等は平成17年度より交付金へ
7.簡易水道等施設整備費等 360.39億円 (前年度比120.0%)
 事業の一例として、水道水源水質保全推進試行事業
 水道水源水質保全推進試行事業(11,953千円)
 水道水源の水質悪化に対応し、安全でおいしい水の供給を図るため、水道事業者、水道利用者、行政及び関係者が連携を図り、一体となって行う水源の保護や地域での汚濁負荷の低減等の取組み。
8.在宅福祉事業費補助金 655.70億円 (前年度比102.2%)
在宅福祉事業費補助金のメニュー事業として実施
離島等サービス確保対策事業
離島等における訪問介護員養成事業
9.地域雇用促進会議 0.00億円
10地域雇用開発促進助成金等で要求
10.地域雇用開発促進助成金等 41.60億円 (前年度比113.7%)
 過疎雇用改善地域、農山村地域等における雇用構造の改善を図るため、事業主に対し、地域雇用開発促進助成金等を支給する。
11.林業雇用改善推進事業 5.23億円 (前年度比78.7%)
 林業事業体の雇用管理改善を促進するため、全国規模の広報・啓発、情報提供、林業労働力確保のための職業講習・職業ガイダンス等を実施していくとともに、地方において林業事業体に対する研修等を実施する。なお、17年度から、地域林業雇用改善促進 事業を本事業に統合した(16年度予算額は、地域林業雇用改善促進事業の予算額を合算したもの。)。
12.林業就業支援事業 7.01億円 (新 規)
 林業作業や職場環境の体験、山村生活の体験を通じ、林業への就業を新たに希望する求職者が林業労働に対する理解を深め、林業への就業意識の形成・明確化、適性の判断を図り、適切な職業選択ができるよう支援を行う。
13.農山村雇用開発推進事業 18百万円 (前年度比89.1%)
農山村地域における雇用開発を促進するため、地域資源を活用した地域内発型のモデル的な取組に対して、雇用開発計画作成に対する支援等を行う。
14.農林業等就職促進支援事業 62百万円 (前年度比98.3%)
「農林業等就職相談コーナー」(東京、大阪、愛知)による農林漁業の職業相談・職業紹介、各種情報提供等を実施。全国の公共職業安定所から連絡を受けた農林業等関 係求人情報の整理、求職者への情報提供などを実施。「「農林業をやってみよう」プログラム」の一環として、平成15年7月に「就農等支援コーナー」(47カ所)を設置。 都道府県、農業関係団体等と連携し、求職者への農林業等に関する幅広い情報提供に より、農林業等の就職・就農等の実現に向けた支援を実施。
【経済産業省】
1.産業立地施策

(1)

産業再配置促進事業 28.70億円(前年度比90.0%)
 誘導地域(電源特会分については電源地域内の誘導地域)への工場等の移転及び新増設を促進するため、地方公共団体等の行う施設整備などに対する補助。

(2)

電源過疎地域等企業立地促進事業 50.72億円(前年度比99.0%)
電源過疎地域における企業立地を促進するため、雇用者数が一定以上増加する企業の設備又は施設の整備に対し、財団法人電源地域振興センターを通じ、補助金を交付する。
2.むらおこし事業 5.50億円の内数
(前年度比100.0%)
内発的な産業おこしによる小規模事業者の新たな事業機会の創出や地域経済社会の活性化、自立化を図るため、商工会等が地域の未利用資源、観光資源等を活用した新たな特産品開発、観光開発等を実施。また、過疎地域等の商工会等が特産品や観光等の地域資源情報を広く地域内外に提供。

【環境省】
1.自然公園等事業 167.72億円(前年度比116.4%)
 国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対するための自然とのふれあいの場の整備を行う。

(1)

自然再生事業

(2)

国立・国定整備事業

(3)

ふるさと自然ネットワーク整備事業

(4)

自然歩道ネットワーク整備事業
2.国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費 3.28億円(前年度比109.5%)
 国立公園等において、自然や社会状況を熟知した地元住民を雇用し、海岸や山岳地の保全管理や清掃等を行う。
3.特定鳥獣保護等保護管理実態調査等 4.39億円(前年度比249.5%)
 特定の野生鳥獣の地域的な増加に伴い、農林水産被害が多発している地域において、人と野生鳥獣との共存の確保を目的として、鳥獣の生態に応じた適切かつ効果的な保護 管理の推移や野生鳥獣の管理の中核的担い手となる人材の育成を行う。
4.水環境保全事業(良好な水辺空間創出事業費補助金) 4.48億円(前年度比114.0%)
 水環境改善・水環境の健全性の回復に向けて地域住民と一体となって取り組まれる市 町村が行う施設整備事業に対する補助、さらに健全な水環境の確保を目的とした調査等を行うための必要な経費。
5.浄化槽整備事業 334.89億円(前年度比130.5%)
 湖沼等公共用水域の水質汚染の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し、健全な水環境を確保するための浄化槽整備国庫補助事業。
6.汚水処理普及対策助成金制度(仮称) 50.00億円(新 規)
 浄化槽、公共下水道、農業集落廃水施設等について、連携して効率的な整備を行うため、地域の自主性・裁量性をより発揮できる予算制度として「汚水処理普及対策助成金 制度」(仮称)を創設する。
7.廃棄物処理施設整備事業(浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
1,174.96億円(前年度比108.4%)
地球温暖化の防止や循環型社会構築に向けた廃棄物処理施設の整備を促進する。



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