山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興主幹課長で組織)九州ブロック会議が10月28日(木)〜29日(金)福岡県八女郡黒木町「グリーンピア八女」で開催された。
 会議は、福岡県水産林務部 安河内龍振興係長の司会で、開催県挨拶(水産林務部松野繁実企画主幹)、来賓挨拶(農林水産省農村政策課 田中康治課長補佐)、来賓の紹介が行われ続いて議事が行われた。最後に、次期開催県を鹿児島県と決定した。
 議事内容は次のとおりである。

1.平成17年度山村振興関連関係省庁予算概算要求の概要について
 農林水産省農村政策課 田中康治課長補佐から「平成17年度山村振興関連各省庁予算概算要求額」の説明が行われた、また、17年3月末で期限が切れる山村振興法と諸事業に係わる重要性から法延長の必要性の説明が行われた。
2.中山間地域等直接支払制度について
 九州農政局農村振興課 笹倉善高課長補佐から、実施状況、九州管内の実施事例、制度の検証と課題の整理、中山間地域等直接支払制度の変更点等の説明が行われた。
3.山村振興法の延長について
 全国山村振興連盟事務局福島参事から、山村振興法の制定と延長の経過、山村を取りまく状況、山村の果す機能・役割、山村振興法延長に向けての取組みの説明が行われた。
4.各県提出議題について
(1) 山村振興法の延長について
(佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、福岡県)
 山村振興法の延長は、九州各県にとって重要な要望であり、当ブロック会議の場において農林水産省及び九州農政局に対して要望する。
(2) 特定農山村総合支援事業終了に伴う「地域興しマイスター」派遣等の取扱いについて
(鹿児島県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、福岡県)
 各県から現状報告が行われ、今後の取組みが話し合われた。
(3) 「新山村振興等農林漁業特別対策事業」の交付金化に伴う、県費継足しの方法等について
(福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
 各県から現状報告が行われ、今後の方策及び取組みが話し合われた。

5.平成17年度幹事県について
 次期開催県は、鹿児島に決定した。
 翌日は、黒木町の山村塾「四季菜館」を訪れ、農業・農村体験交流施設を活用し、米づくり、森づくり、人づくりに取組み都市と農村の交流拠点として活動が行われている。
 星野村では、(財)星のふるさとによる「茶の文化館」「星の文化館」等により、文化の里づくり、地域づくりに始まり、人材育成、村全体を自然博物館としての維持活用など個性ある地域づくりが行われている。また、広内地域の上原棚田を視察し現地調査を終了した。



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