平成17年度山村振興関連予算・政策要望書

 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。昭和40年に山村振興法が制定されて以降、山村地域においては、国が推進する各般の山村振興対策に基づいて産業基盤・生活環境等の整備充実を図り、住民の福祉の向上並びに地域の活性化に努めてまいりました。
 しかしながら、引き続き人口の減少・高齢化が進展し、地域の活力の低下が危惧される等厳しい状況におかれております。他方、近年、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素吸収源として森林の整備が大きな課題とされ、また、国民の新しいライフスタイルを実現する場として大きな期待が寄せられるなど、山村地域の果たすべき役割は従前にも増して多様化・高度化してきております。
 このような中で、山村振興の理念及び振興方策を盛り込んだ山村振興法の期限が平成17年3月末に到来します。
 山村自治体としては、厳しい状況の中にある山村地域を守り育てるため、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でありますが、政府、国会におかれては、山村振興法を延長しその内容を充実するとともに、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。



 
T 山村振興対策の総合的・計画的推進及び山村地域の活性化

1.

平成17年3月末に期限が到来する山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

2.

山村振興対策については、関係省庁の一層の連携強化のもと、総合的かつ計画的な実施を図ること。

3.

振興山村において、効率的な農用地等の保全方策や地域特性を生かした事業の創出等が図られるような新たな支援措置を講ずること。

4.

振興山村における農林水産業等地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設の整備に対する助成措置を引き続き講ずること。

5.

新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、中山間地域等の振興を図るための施策の充実・強化を図ること。

6.

山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地債及び過疎債の十分な確保を図ること。

7.

農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策(以上「地方財政措置」)の継続実施を図ること。
U 多面的・公益的機能の持続的発揮

1.

山村の果たしている多面的・公益的な役割について児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓蒙・普及対策の充実を図ること。

2.

中山間地域等において、適切な農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、「中山間地域等直接支払交付金制度」を引き続き実施すること。

3.

山村地域の里地や棚田が果たしている役割の重要性にかんがみ、その保全整備を図るための対策の充実・強化を図ること。

4.

わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林・林業基本計画に定められた森林の整備、森林の保全、木材利用の推進等の目標が確実に達成されるよう、政策の拡充・強化を図ること。

5.

森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するための「森林整備地域活動支援交付金制度」の継続的な実施を図ること。

6.

地球温暖化防止を図る観点から、温暖化対策税制を創設するとともに、その制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性 化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。

7.

水源のかん養、自然環境の保持等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対策」(地方財政措置)の継続実施を図ること。

8.

国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置(環境保全税 (仮称)・水源税(仮称)の創設)を講じること。

9.

国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図ること。
V 山村と都市との共生・対流

1.

外国人を含めた幅広いグリーン・ツーリズムを促進するため、普及啓蒙、受入れ体制の整備等の対策の充実・強化を図ること。

2.

幅広い国民の山村におけるボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図ること。

3.

学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進するため対策の充実・強化を図ること。
W 道路、情報通信基盤の整備

1.

山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道整備の促進を図ること。

2.

市町村道の改良・舗装等を促進するため所要の対策を講ずること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置の拡充・強化を図ること。

3.

山村地域における情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びCATV、民放テレビ放送難視聴解消施設等の整備・充実を図ること。
X 産業の振興、地域資源の活用

1.

山村地域のバイオマス、風水力、雪等の諸資源の利活用を促進するための対策の充実・強化を図ること。

2.

山村地域の立地条件を生かした新規農作物の導入、農林産物の加工・販売に対する支援措置の充実・強化を図ること。

3.

林業の振興を図るため、貿易対策を含め木材の生産・加工・流通・消費に至る一貫した対策の一層の充実・強化を図ること。

4.

緑の雇用担い手育成対策、林業就業支援事業、就農支援資金等山村地域における産業の担い手の育成・確保対策の充実・強化を図ること。

5.

森林・林業へのUターン者等の定住者の所得を確保するため、森林資源等を活かした新たな産業の創出に対する支援措置を講ずる等山村における雇用の場を創出するための対策の充実・強化を図ること。

6.

山村の高齢者がその実態に応じて地域社会の活動に積極的に参加できる機会を確 保するための対策の充実を図ること。

7.

山村地域の商工業の振興を図るための対策の充実・強化を図ること。

8.

山村地域の特色を活用した観光振興のための対策の拡充・強化を図ること。

9.

野生鳥獣害対策に万全を期すため、野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図ること。

10.

日本政策投資銀行による地域産業振興・雇用開発融資制度並びに中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫による地域雇用促進資金貸付制度を継続実施すること。
Y 生活環境の整備

1.

山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持対策等の充実・強化を図ること。

2.

山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。

3.

山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

4.

消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置の拡充・強化を図ること。
Z 医療・保健・福祉対策

1.

山村地域の小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を講ずること。

2.

へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・確保に対する助成措置の拡充・強化を図ること。
[ 教育・文化

1.

公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置の拡充・強化を図ること。

2.

寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置の拡充・強化を図ること。

3.

生涯学習のための助成措置の拡充・強化を図ること。

4.

山村地域の文化財の保護等に対する財政措置等の拡充・強化を図ること。
\ 山村地域の自主性の確立

1.

三位一体の改革の推進に当たっては、山村地域が国土保全等のために重要な役割を果たしていること、山村地域においては引き続き地域活性化のために各種の対策等を講じる必要があること、山村地域においては税財源が極めて乏しいこと等を踏まえ、山村地域の振興に必要な財源が十分確保出来るようなものとすること。

2.

山村に関係する補助金については、今後とも山村の現場で国民の安全・安心な生活を支えるための各般の山村振興施策が円滑かつ着実に推進されるよう、国庫補助金の「廃止」ではなく、省庁間の連携の強化や補助金の交付金化等を図ることにより、地域の自主性や裁量性が十分発揮できる国庫補助金の「改革」を推進すること。

3.

財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、山村自治体の自主的・自立的運営に必要な所要額を確保すること。

4.

基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

5.

独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。