平成17年度税制改正に係る要望書

1.

山村振興法に基づく振興山村において、山村が担う国土保全等の重要な役割を発揮させるとともに、山村における農林業の担い手の育成等を図るためには、認定法人(第3セクター)による森林・農用地の保全事業等の円滑な実施の推進が必要不可欠であります。
このため、平成17年3月末に期限の到来する山村振興法の延長・改正に併せて、以下の課税の特例措置及び地方税の不均一課税に伴う措置が講じられるよう特段の御配慮をお願いします。

山村振興法に基づく認定法人が実施する保全事業等の用に供する機械・建物等に係る法人税の特別償却制度を延長・拡充すること。

2.

特定農山村法に基づく特定農山村地域(中山間地域)において、地域農林業の担い手を育成する第3セクターを支援するとともに、効率的かつ総合的な土地利用の実現を円滑に進めるため、課税の特例措置及び地方税の不均一課税に伴う措置を延長するよう特段の御配慮をお願いします。