山村振興法の延長と内容の充実に関する特別要望書

 昭和40年に山村振興の理念及び振興方策を盛り込んだ山村振興法が制定され、国の政策的支援の下、全国の山村地域において産業、生活、教育、医療、福祉等広汎な分野において水準の向上が図られてきました。
 しかしながら、山村地域においては、引き続き人口の減少・高齢化が進展し、また、山村自治体の財政が悪化する等山村地域の存続が懸念される状況にあり、山村地域への定住の促進とそのための対策の充実強化が大きな課題であります。
 また、山村地域は、これまで、国土・自然環境の保全、水源のかん養等の多面的公益的な役割を果たしてきているが、今後さらに、地球温暖化の防止、良好な景観の保全、文化の伝承、憩いの場の提供等について山村地域に対する期待は一層高まっています。
 そのような中で、山村振興法の期限が平成17年3月末に到来するが、政府、国会におかれては、山村地域の現状及びその果たす役割を踏まえ、下記事項の実現を図られるよう強く要望致します。




1.

山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。