
| 自民党山村振興委員会においては、平成16年11月以降、山村振興法の延長に向けて検討を行っているが、その一環として、去る1月30日(日)及び31日(月)の両日、熊本県小国町を中心に、松岡利勝(衆)山村振興委員会委員長代理、吉野正芳(衆)同事務局長、魚住汎英(参)同副委員長、金子恭之(衆)同副委員長、西川京子(衆)同委員、佐藤錬(衆)同委員が参加して現地調査が行われた。その概要は次のとおりである。 |
| 1.熊本県庁からの概要説明(第1日目) | |
| ・ | 熊本空港から小国町へ移動するマイクロバスの中で、約1時間にわたって、小野上熊本県地域振興部地域政策課長他から熊本県山村振興対策の概要、農業の概要、林業の概要、阿蘇地域管内の概要等が資料に基づき説明された。 |
| 2.意見交換会(第1日目) | |
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意見交換会が午後4時から6時30分まで、小国町のホテルにおいて開催された。出席者は総勢約90名であった。 各市町村長が特に強調して発言した点は、次のとおり。 |
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宮崎 小国町長 |
| 町の財政は厳しいが、小国杉の需要拡大、交流ビジネスの拡大等を図っていきたい。 | |
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A |
吉村 霧島町長(全国山村振興連盟副会長) |
| 都市住民に山村に対する認識を高めてもらうためには、都市と山村の交流を推進していくことが必要。また、基盤整備等も必要であることから、山村振興法の延長・内容の充実が是非とも必要である。全国山村振興連盟としては、鳥獣による被害が深刻であることから、施策の充実を要望する。 | |
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B |
井 産山村長 |
| 合併せずに頑張っていくこととなった。今後ともきれいな水を供給できるよう頑張っていきたい。 | |
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C |
加藤 西原村長 |
| 山村振興対策で整備した交流施設に年間80万人が訪れ、地域住民にとって生きがいとなっている。是非とも、山村振興法の延長と山村振興対策の継続実施をお願いしたい。中央では、地方切り捨て論が出てきているが、是非とも地方を大事にしてもらいたい。 | |
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D |
内山 山江村長 |
| 地域農産物・加工品等をいかに商品化していくのか、交流事業をいかに実施していくのか、ブロードバンド化をいかに進めていくかが重要。特に、新しい産業を興して いくためには、ブロードバンド化が必要。携帯電話が通じない箇所もあり、情報通信 の整備が必要である。 | |
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E |
川口 球磨村助役 |
| 農林業の衰退で自治体財政が厳しい。都市部に比べて、上下水道や通信網の整備が 遅れており、山村振興法の延長が必要である。 | |
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F |
永森 上天草市農林水産部長 |
| 直販物産館が非常に好評で、高齢者の生きがいにもなっている。今後、施設の充実等を図っていきたいと考えており、山村振興法の延長が必要である。 | |
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G |
一瀬 弥生町長 |
| 森林は荒廃しており、災害の危険性が高まっているが、山を守る担い手がいない。 国や地方自治体が山を買い上げる措置が必要である。自動車メーカーなど大企業から 基金として出資させ、山を守ってもらう対策が必要である。 | |
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H |
長谷部 前津江村長 |
| 山村振興法の延長と内容の充実をお願いしたい。大山町にダムができているが、道路が改良されていない。大型のバスもトレーラーも通れないことから、当村では道路 整備が必要である。 | |
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I |
坂本 中津江村長 |
| 旧鯛生金山の跡地に、鯛生スポーツセンターを整備したが、地下部分の坑道が老朽化し陥没がみられ、その対応に苦慮している。国において対策を考えていただきたい。 花粉症が問題となってきているが、大気汚染による影響が大きいのではないかと考えている。発症のメカニズムを解明し、山村のイメージ回復が図られるようお願いしたい。 |
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J |
高畑 上津江村長 |
| 各地で市町村合併が進められているが、山村地域の振興がはかられるようにして欲しい。環境税についての理解と協力が得られるよう、子供の頃から環境教育が必要である。 ・ |
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| 市町村長からの発言の後、地元小国町から出席したJA、森林組合、農家の方などから「国道・県道の改修、医療・介護福祉施設の充実、農産物加工技術(「かりんとう」など)」の指導、環境税創設、木材価格が上がるような施策等」について要望がなされ、また、「子供が大学を出て郷里に戻って農業を継ぐが、将来を考えると不安だ」、「酪農経営をしていく中で多くの排水が出てくるが、その処理をどうしたらいいか悩んでいる」といった発言があった。 これらの意見に対し、松岡委員長代理、吉野事務局長、魚住副委員長及び西川委員からコメントがあり、また、行政庁から説明が行われた。 |
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| 3.現地視察(第2日目) | |
| 2日目は小国町において整備された施設等の視察が行われた。 | |
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物産館「ぴらみっと」 |
| 昭和62年度に「山村振興等農林漁業対策事業」により整備。在来工法による木造建築。小国町で生産される農畜産物の展示・販売等を行い、地域における特産品の開発・推進を目指している。年間の利用客数は約12万で、売上額は約1億8千万円である。 | |
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A |
悠木産業 |
| 森林の保育、素材生産、農林産物生産・加工・販売等に取り組んでいる。副社長からは、工務店ではまだ外材の方が安いと思われている。外材とヒノキは同じくらいの 値段であるが、スギはもっと安い。このことをもっと周知して欲しい。ついては、木材需要拡大協議会等の組織を通じて川下対策を強化して欲しい。 | |
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B |
坂本善三美術館 |
| 地元の民家を移築しギャラリーとして使用している。日本で唯一の木造で畳敷きの美術館である。 | |
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C |
ゆうステーション(交通センター) |
| 昭和61年度に「旧国鉄転換交付金事業」により整備。日本初の木造立体トラス構法により建設。旧国鉄「宮原駅」跡地を活用し、バスセンターとしてだけでなく、特産品の販売等を行い、地場産業の振興を図る。年間の利用客数は約19万人で、売上額は約1億9千万円である。 | |
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D |
小国ドーム |
| 昭和63年度に「山村地域若者定住環境整備モデル事業」により整備。学校教育での利用の他、山村地域での若者の余暇活動を支援するために建設された。地元の小国杉を使った木造立体トラス構法により建設。年間の利用者は約3万7千人。 | |
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E |
学びやの里「木魂館」 |
| 昭和63年度に「モデル木造施設建設事業」により整備。小国町の地域づくり拠点 としてだけでなく、九州ツーリズム大学を発足し、全国各地の地域づくりリーダーに対する研修等を行っている。今後は、都市と農山漁村の共生・対流へと推進していく必要がある。 | |
| 4.現地調査参加者 | |
| 意見交換会、現地視察に参加した者は、次のとおりである。 | |
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(1) |
国会議員及び自民党政務調査会事務局 |
| 松岡利勝山村振興委員会委員長代理、吉野正芳同事務局長、 魚住汎英同副委員長、金子恭之同副委員長、西川京子同委員、 佐藤錬同委員、吉田修事務副部長 |
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(2) |
農林水産省他行政庁関係者 |
| 宮本農村振興局計画部長、飯農村政策課長、 森山農村政策課課長補佐、梶谷林野庁森林整備部長、 山田林野庁計画課長、新井森林総合利用・山村振興室長、 川村国土交通省地方整備課課長補佐、佐藤総務省地域振興課課長補佐、 伊丹九州農政局長、松下九州農政局農村振興課長、 島田九州森林管理局長、福嶋九州森林管理局熊本森林管理署長 |
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(3) |
熊本県庁関係者 |
| 小野上地域振興部地域政策課長、上村農政部農政課長、 池田林務水産部森林整備課長、 地域振興部地域政策課及び林務水産部林政課の担当者 金田阿蘇地域振興局長他 阿蘇地域振興局担当課室長 |
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(4) |
市町村長 |
| 熊本県:宮崎 小国町長、井 産山村長、加藤 西原村長、内山 山江村長 ・・・・川口 球磨村助役、永森 上天草市農林水産部長 大分県:一瀬 弥生町長、長谷部 前津江村長、坂本 中津江村長、 ・・・・高畑 上津江村長 鹿児島県:吉村 霧島町長 |
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(5) |
小国町関係者 |
| 小国町議会議長他議員、小国町収入役他幹部職員、JA阿蘇小国郷役員、同生産部会、同女性部会、同青壮年部、酪農家、かりんとうの会、大根農家、森林組合副組合長、悠木産業副社長他関係者など35名 | |
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(6) |
全国山村振興連盟 |
| 熊本県支部:西事務局長、宮川事務局次長、矢野主幹 全国山村振興連盟:吉村副会長、米田常務理事、川島事務局職員 |
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